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ごろつき国家と売国政権3

先ほどの報道だが、中国に帰った船長が記者に、今何がしたいかと聞かれ、魚釣り字まで又漁をしたいと応えたとのこと。これは明らかに中国政府の意向であり、今後大量の中国漁船が尖閣列島近くの日本領海での漁をすることになる。岡田異音氏は、今後も粛々と日本の国内法に基づいて処理をすると言っているが、大量の漁船を捕まえて、そのたびに中国に恫喝され、地検の判断で釈放することを繰り返すつもりか。

当然ながら次の様な批判も出てくる。

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 自民党の山本一太参院政審会長は25日朝のTBS番組で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を巡る政府の対応について「見たこともないような外交的敗北だ。その批判を避けるため検察に責任を押しつけようとしている。責任を取り国民に説明しないのは信じられない」と述べ、国会で追及する考えを強調した。


 公明党の高木陽介幹事長代理も同番組で「日本が法治国家ではなくなったような状況にしたことが一番大きな問題だ。今の民主党政権に外交を任せることはできない」と指摘した。

(2010年9月25日10時57分 読売新聞)


「場当たり」民主外交、日米軽視で中国が強気に

民主党政権では、日米中3か国の関係を「正三角形だ」とし、日米関係と日中関係を同等に位置づける向きがあった。

 昨年12月には、小沢一郎元代表が約140人の訪中団を率いて胡錦濤国家主席と面会したり、これまでの慣行を破る形で中国国家副主席の天皇陛下との会見の希望を受け入れたりと、中国との関係を重視する姿勢が強まった。

 一方で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題では、米国との合意を白紙に戻そうとして行き詰まり、米側の強い不信を招いた。

 こうした対応が今回の事態につながっているという指摘がある。「日米関係の弱体化を見透かされて領海侵犯され、その後も中国側に強気に出られている。日本側は中国におもねるあまり、外交的な駆け引きもできなくなっている」(政府筋)というわけだ。

海外からも

「船長釈放は屈辱的退却」米紙が酷評

一部抜粋

記事は、「2週間前に始まった日本と中国の外交対決は、太平洋の関係を試す試金石での屈辱的退却に見える日本の譲歩で終わった」としたうえで、「この譲歩は、最近のアジアにおける力の均衡の変化を指し示した」と分析した。

 またウォール・ストリート・ジャーナル紙は、「中国は、船長が起訴もされずに釈放されたことを、外交的勝利と位置づけている」とし、「中国がアジアにおける他の領土紛争で、大胆さを増す危険を引き起こした」と日本政府の決定による地域への悪影響に懸念を示した。

(2010年9月25日11時11分 読売新聞)
最新主要ニュース8本 : YOMIURI ONLINE トップ

当然の事ながら、今回の結末は一人日本の敗北にとどまらず、中国の専横に苦しんでいる東南アジア国家をも落胆させている。当然ながら、それ以上に日本に対し不審の念が募っている。

アセアン諸国もほとんどが中国との軋轢を生じており、近年は資源を巡って領土的ごり押しにあっている。しかし、日本と違うのはそれぞれが単独あるいは国際的なアピールをして中国に徹底抗戦している。しかし、日本がこのような一方的敗北をすると、アセアンにしても中国に弱点をつかれることになる。つまり、日本がアセアン全体の鎖の一番弱い環になったわけだ。もちろん、ネズミでも最近でも、一番弱い壁の穴部分から浸食してくる。

その意味で、日本はアセアンの敵にもなったわけだ。


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南シナ海、中国実効支配に懸念…東南ア諸国

 尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡り日本政府が中国人船長を釈放したことについて、南シナ海で中国との領有権問題を抱える東南アジア諸国では、複雑な反応が広がった。

ー 中略 ー

 だが、その一方で、決定は、「日本が中国に屈した」との印象も与えている。タイの外交問題専門家は25日、本紙に対し「中国は今後、南シナ海、東シナ海両方の係争海域で、実効支配へ向けた動きを強めるのではないか」と話した。

 各国は、中国の実効支配が強まれば、それに抗するのが難しくなることを実際に経験してきた。

 フィリピンでは1990年代、中比などが領有権を争うスプラトリー(南沙)諸島の海域で比海軍が中国漁船を拿捕(だほ)し、漁民を拘束したり、中国漁船を撃沈したりする事件が続発していた。ところが、92年に米軍がフィリピンから撤退し、95年に中国軍が同海域のミスチーフ環礁に軍事施設を建設して以降、周辺海域を中国が実効支配。2001年以降、比軍による中国漁船拿捕はなくなったという。

 かつて中国軍と武力衝突したベトナムは、中国と激しく対立している。国力の差が開く一方になった最近は、中国側によるベトナム漁船拿捕や漁民拘束が相次いでいるという。

 中国は、軍事力だけでなく、政治力も強い。ニューヨークで開かれた今回の米ASEAN首脳会議では、南シナ海への米国の関与を強める形での解決を模索するとみられていた。だが、首脳会議の声明では、最終的に、原案段階からあった「南シナ海」の表現が消えた。中国側が猛烈に巻き返し、伝統的な友好国のラオスやカンボジア、ミャンマーなどへの外交攻勢を強め、声明内容の骨抜きを図ったとの見方も出ている。(シンガポール 岡崎哲、マニラ 稲垣収一)

(2010年9月25日22時35分 読売新聞)

具体的には

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【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける

2010.9.25 21:14

【ニューデリー=田北真樹子】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。

 25日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国(中国)の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。

 中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のG・V・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。


これが現実に即した反応といえるだろう。つまり、中国を信じてはならない。中国との話し合いは成り立たない。中国は力のみを背景に、世界のあらゆる場所で争いを起こしながら、それを金と軍事力で押し切ろうとしている。したがって、下記の、自民谷垣氏のコメントだが、正論ではあっても、では自民党なら中国に対してどうするのかとの主張が無い。

ただ、アジアのみならず、この件は欧米でも確かに中国に対する認識を変えさせた。

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過激中国、評判は失墜 各国メディア、警戒にじむ


2010年9月25日 夕刊

 【ニューヨーク=阿部伸哉】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の漁船衝突事件で日本が中国人船長釈放で幕引きを図ったことについて、米メディアでは、日本の外交姿勢より、経済力や資源をてこに強硬姿勢で押し切った中国を警戒する解説や分析が目立っている。

 ワシントン・ポスト紙(電子版)は二十四日、中国側の強気一辺倒の対応に「共産党指導部の力が弱まり、人民解放軍や国営企業などが勢力を増した結果」と分析。今後は特に対日や対米で関係がこじれることになると予測した。

 特に中国がハイテク製品に必要なレアアース(希土類)を禁輸したとの報道に米メディアは注目。三大ネットワークの一つ、NBCテレビ(電子版)は記者ブログで「中国からの輸入に頼る米国も打撃を受けることになる」と警告した。

 日本側が「圧力に屈した」との見方は強いが、英誌エコノミスト(同)は「最終的には中国が過剰な攻撃性を示して評判をおとしめた」と指摘。「成熟した国際プレーヤーとは思えない行動で、『平和的な発展』は形だけにすぎないと分かった」と批判した。
 
 これはちょうど、2005年に激しい反日デモが繰り広げられ、国際サッカー試合でも中国の野蛮性が世界的に知られ、中国が批判に曝されたことに中共政府が懲りて、反日姿勢を改めた経緯と同じだ。ただ、今回は、明らかに中国はアメリカとの融和を図りながら、対日強硬姿勢を拡大している。それがアメリカの現実的な対中姿勢となって現れている。
 
 もし、今後中国が対日姿勢を和らげることがあっても、それは対日政策故ではなく、アメリカとの関係を考慮し、もしあるなら国際的批判をかわすためであって、決して日本との協議に応ずるためではない。




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【中国人船長釈放】「即国外退去すれば良かった」自民・谷垣氏 大島氏は次席検事の国会招致要求

2010.9.25 18:14

 自民党の谷垣禎一総裁は25日、京都市内で講演し、沖縄・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。

 政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。

 大島理森副総裁も25日、佐賀市の同党佐賀県連大会であいさつし、「政治が司法に介入した。臨時国会に参考人招致か証人喚問で那覇地検の次席を呼び、プロセスを明らかにすべきだ」と述べ、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。
 
 
 これは疑わしい。中国が日米間の軋轢につけ込み、民主党政権の無知につけ込んだとしたら、この事件が単なる偶発ではなく、周到に準備された中国の挑発と考えられる。なぜなら、今年になって中国の領海侵犯が一挙に増え、中国漁船の領海侵犯が急増 昨年0から今年は14件しかも民主政権の権力争いでごたごたが起きている時にこの事件が起きたこと。さらに、巡視船より遙かに小さいはずの漁船が故意に体当たりをしていること、等から、仮に即時に返しても何度でも同じ事を繰り返し、日本に拿捕、逮捕させる用にし向ける可能性があったからだ。とうぜん、そのための体当たりに耐えられる船、たとえば古い軍船を偽装した物と言われている説も信憑性がある。もちろん、船長始め船員達は軍人であって、民間人ではないということだ。様々な根拠があるが、たとえば日本政府が公開しない海保の現状ビデオに、中国漁船から撮影している姿が映っていたと言うのだ。たしかに、これだけなら先方にも言い逃れは出来るだろうが、きわめて恣意的な行動である証拠の一つとは言える。



そして、今回の事が最終的に次の様な結末に落ち着く

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釈放─収拾のはずが…交渉カード失い目算狂う


読売新聞 9月26日(日)3時8分配信

 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

 中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

 ◆甘かった見通し◆

 だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

 政府筋は25日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

 というのも、中国人船長の釈放を決めた24日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

 ◆やりたい放題?◆

 政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

 まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

 中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。

 ガス田の一つ「白樺(しらかば)」(中国名・春暁)では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。24日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

 中国・河北省で「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が25日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」(民主党関係者)との警戒感も出ている。

 「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

 菅首相は24日(日本時間25日)、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。
(政治部 鎌田秀男、宮井寿光)
 
 中国は冷静であり、日本の今回の決定を見て、なおさら強硬に出ても日本は最終的には折れると確信したから、船長釈放後に「謝罪と補償」を言い出したのだ。「日中は国際的に責任を持つ重要な隣国」などと、無意味な根拠は引っ込めた方がよい。この一連の流れですでに日本は世界で重要な地位から落ちようとしている。中国は世界に対して責任など果たすつもりはない。だから、少なくともフジタ社員の解放を待ってから船長を釈放しても(それも筋違いなのだが)よかったろうに、それすらせず、最後のカードを手放したあまりの馬鹿さ加減では、今後中国が歩み寄るなどあり得ない。あくまで中国側の都合により、日本から引き出すために、許してやると言う形で拳をおろすことはあるとしても、いつでも日本は叩けばジュースが出てくる壊れた自動販売機になってしまったのだ。
 
 では、今後の中国対応はどうすべきなのか。以下は私の私論だ。
 
 1)日中が隣り合わせに存在するのは単なる偶然であり、必然ではない。したがって、隣にあるから親しくしなければならないとの理屈は最初から捨てるべき。どのように関わるかを検討し、それによって親しくし協調を図ることが有利ならそうすべきだろう。
 
 2)中国は古来、人命の尊重という意識が希薄であり、また絶対的な力を持つ人間が、大衆を従える形式での政治史か存在しない。現在でもそうなのだから、民主国家のルールは通用しない。人権は、それを守る地位にいる人間のみに通用する概念である。
 
 3)中国は他国からの批判を気にしない。何をするにも自分たちのルールを通そうとする。互恵という概念はない。小泉氏以降、日中間が改善され近づいたとされる時期も、基本的には中国は一切日本に譲ったことはない。
 
 4)そのため世界中で争いを起こしているが、それを対処する要素は、金と軍事力であり、軍事力の伸張に伴い中国の行動も強行になってきた。ますます、世界での警戒心がまし、さらに中国は軍事力を強化しなければならないとの循環に陥っている。
 
 5)中国は軍事国家である。力の信奉者であり、したがって、力を有していると認める相手には宥和政策を採る。
 
 6)非核三原則や、防衛費をGDPの1%以内に抑えるなど規制を取り払う。これらは法律でもないので、直ちに実施できる。それにより、中国に対するメッセージとなる。
 
 7)他国、特にアセアンとの協力体制を作り、中国を連携して封鎖する。そのためには軍事協力、武器の供給も積極的にする。
 
 8)同盟国、協力国に限って武器輸出を可能とする。それにより、量産効果で武器開発コストが下がり、また国内産業の振興につながり、経済対策にもつながる。
 
 9)以上をかんがみ、日本が中国の隣に存在し続け、安全を確保するためには、戦略的互恵関係、重要な隣国、友愛、東アジア共同体などという幻想を捨て、明確な軍事力を構築し、力による侵犯に対しては力によって応ずる姿勢を示さなくてはならない。今なら、専守防衛方針を捨て、先制攻撃も可能な打撃力を持つことも、法的改正で十分可能である。さらに、強大な中国の核戦力に対して抗しうる核抑止力も有しうる。
 
 中国に対しては徹底的に力による外交しか無いことを認識すべきなのだ。
 
 10)資源獲得戦略としては、中国によるレアメタル禁輸も最終的には影響がない。
 
 A まず、レアメタルの93%を中国が供給しているのは、あくまで露天掘りによる採掘が可能な鉱山があると言うだけであり、中国で発見されるまでは、印度やアメリカが採掘していた。中国にしか存在しないわけではなく、レアメタルは広く世界に存在し、ただ、採掘コストが中国産が安いので他国の採掘が止まってしまっただけのこと。したがって、中国以外の鉱山を積極的に支援して採掘を再開すれば、レアメタルの供給は途絶えない。
 
 B 日本近海には世界有数のマンガン団塊や熱水鉱床が見つかっており、レアメタルの存在もかなり有望視されている。確実ではないが、いずれにせよ金属資源であることは間違いなく、ただ、技術的、コスト的な競争力がないのだが、戦略的な目的があるなら食糧自給のために膨大な金を農家にばらまくのと同じく国内のこれらの資源開発にも膨大な金を費やすべきである。もしかしたら輸出も可能かも知れない。
 
 C チタンやシリコンなど、世界に普遍的に存在する元素も、取り出しやすい形で日本にないために、鉱石を輸入し、ほぼ世界で唯一加工品として再輸出しているのが日本である。他のレアメタルにも同じ事が言えるはずで、その道を模索する。又技術開発が進めば、チタン、シリコン自体は日本にも豊富に存在するので、日本で原料を100%以上確保し、さらに輸出することも不可能ではない。ただ、今は輸入品にコストでたいこうできないだけである。
 
 D 代替品の開発を推進する。それは現在すでにかなりめどが立ち、たとえばネオジウムを使用しない強力な磁石や、リチウムを使用しない大容量の2次電池開発が進んでいる。それらの実用化をさらに推進すべきである。
 
 そもそも、ネオジム磁石やリチウム電池、太陽電池を開発したのは日本であり、ただ、コストの問題で日本が世界シェアを落としたのであって、原料確保との両立を前提とした技術開発をすべきだ。
 
 11)技術の流出を防止する。
 
 中国には知的財産の概念が無く、各国から強制的に提出させた高速鉄道をかき混ぜて、日本の新幹線もどき、リニアカーもどきを作り、自力開発だと他国に売り込む様な国だ。さんざん他国、特に日本からの技術を盗み民生品を作り日本のライバルとして台頭してきた。武器についてはやはりソ連からの技術を盗用して、形ばかり宇宙技術を作り上げている。
 
 2度とこのような技術盗用を許さず、中国に対する技術支援、高機能資材の輸出の管理、製造装置、研究者の受け入れ制限をすること。たとえば、かつてチタン製眼鏡製造用のフレーム溶接装置は日本のみが有しており、日本はチタンフレーム市場で世界を席巻していたが、溶接装置を一台輸出したとたんに、中国がそのコピーを大量に作り、世界でチタンフレームのトップシェアを奪った例がある。このような前例がありながら、JR東日本が新幹線を輸出し、その結果中国がコピー製品を中国などに売り込む事になった。いい加減このようなことは政府権限で取り締まらなければならない。単に中国を市場として考えると、日本の世界シェアを奪われることになる。
 
 たとえばアメリカは上記の事情をよく知っており、また日本の技術の高さも認識しているだろうが、彼らは経済と対立は別に考えており、中国や韓国から購入する可能性は十分にある。
 
 12)世界へ向けて中国という国の実情を知らせる
 
 微笑外交などと日本ににじり寄っている最中でも、中国は南京映画などを作って世界中で日本をおとしめ、またアメリカ下院で従軍慰安婦非難決議をさせるなど、反日キャンペーンを拡大している。世界でまともな人間であれば、様々情報から中国の嘘を知るだろうが、途上国では政府自体が金で買収され、それが国連での一票となる。また、先進国でも、日本ほど教育レベルが均一ではなく、欧米は完全な階級社会だ。労働階級問いあれる下層階級の知的レベルはきわめて低く、メディアも上層レベルと下層レベルではまったく違う。イギリスなどはタブロイド紙が専門的に日本叩きをウリにしている場合などもあり、それに影響をされた知的レベルの低い人間達も票を有している。
 
 それら知的レベルの低い層にたいし、中国は積極的な反日プロパガンダを展開している。その事実を日本はよく理解すべきだ。
 
 13)中国の基本概念は中華思想であり、それはsinocentrismとして世界でも知られている。この危険性を認識しているのは世界でもごく一部だが、この事実を日本が率先して世界に知らしめる等努力すべき。
 
 14)日本経済が外需依存とか、中国頼みとか、観光立国だとか、借金漬けだ等というまったく根拠のないでたらめをまず国内から払拭すべき。
 
 15)いくらアメリカ追随と言われようと、アメリカを見方にすること。今回もクリントン女史は前原外相に対し、尖閣も日米安保が適用される、と言ったので前原氏が釈放を決めたとの報もあるが、それはリップサービスと考えた方がよい。アメリカ民主党は基本的に中国よりであり、中国に対し直接の警告もせず、日中うまくやってほしいと言うのみ。これは十分に中国に気を遣っているのであり、その結果日本の大敗北を、望ましい結果だったと評価している。
 
 日本の敗北が良かったとは言わないが、日中両国とも賢明な選択をした、と言っているのだ。つまり、中国の無法を認めていることになる。
 
 アメリカの本音としては、自力で領土を守れない国のために、なぜアメリカ人が血を流して防衛してやらなければならないのかということだ。アメリカに防衛を望むなら、まず自力で国を守る努力をし、あるいは犠牲を払った上ではないのか。
 
 それなのに思いやり予算(これも理不尽だが)をへらせとか、出て行けという日本にたいし、それでも中国を懲らしめてくれと言われて、その気になるだろうか。
 
 アメリカとの信頼を回復すること。人的パイプを作ること。そして、何より自力で国を守る決意をし、行動で示すことだろう。
 
 16)上記すべてに先立ち、民主を政権から引きずりおろすことが最優先である。その受け皿としては、現実には私も大嫌いな自民しかない。苦渋の選択だろうが、自民も野党を経験し、変化した様相は見える。
 
 現在の日中関係のあり方はたぶんに長年の自民の失策による物だが、しかし、民主はそれ以前の売国政権であり、また中国の傀儡政権でしかない。一部、菅内閣が駄目だから、小沢氏に任せてはどうかとの声もあるが、小沢氏は革新的な媚中であり、なにしろ160名もの朝貢訪日団を率いて胡錦濤氏に拝謁し、近習平氏を天皇に謁見させ、自分は人民解放軍野戦軍司令官だと言った人物だ。無知で仙石氏の操り人形である管氏よりもある意味非常に危険な人物であり、二度と表舞台に出してはならない。
 
 仮に自民が政権を奪還するとしても、山崎、加藤、二階各氏などは完全に排除し、また中曽根氏の影響も排する事が条件だろう。いずれにせよ、自民もひどいが、民主よりはましと考えるべきだ。なお、公明党はまったく問題外、社民は消滅させるべき、みんなの党や国民新党は信用は出来ないが、対中姿勢で同調できるならそのぶんで協調はよいだろう。民主はいずれ分裂するだろうが、一部は自民が受け入れても良いのではないか。
 
 
ところで、この馬鹿、何とかならないだろうか。党内からも、もう黙れとか辞めろと言う声が半ば公然と言われ始めているというのだが。破廉恥な人間というのはある意味最強だ。

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首相同士話すべきだった 漁船衝突で鳩山氏

2010年9月25日 20時46分

 民主党の鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件について「直後に問題の真意を首相同士で腹を割って議論すれば良かったのではないか」と述べ、菅直人首相の対応を批判した。視察先の京都市で記者団の取材に答えた。

 鳩山氏は「自分の首相の時代に温家宝首相との間でホットラインを作った。それは菅首相に引き継がれているはずだ」と強調。中国の賠償要求については「日本側の主張が正しければ、賠償を要求するなどという話は論外だが、事実関係が必ずしも見えていない。(日本政府には真相を)国民、中国に伝える責務があるのではないか」とした。

 また鳩山氏が首相時代に提唱した地域主権と東アジア共同体について「(菅首相は)どこまで本腰を入れてくれるか気になるところがある」と述べた。

(共同)


「私なら温家宝首相と腹割って話し合えた」鳩山氏が首相を批判

2010/09/25 22:14更新

 鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船衝突事件に対する政府対応について「私だったら事件直後に、この問題をどうすべきか中国の温家宝首相と腹を割って話し合えた」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。

 中国側の賠償要求には「日本側の主張が正しければ賠償要求などどいう話は論外」と批判。ただ「事実関係で見えていないところがある。国民や中国側にしっかりと伝える責務が(日本政府に)ある」と、政府の説明不足を指摘した。

 那覇地検保釈決定についても「国民の中に釈然としないものが残っている。(政府から)何らかの働きかけがあったのかも含めて、事実は事実として真相を国民に知らせる責務がある」と述べた。

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コメント

世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける―

ブログ名:「Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理」

こんにちは。インドのヒンドゥスタン・タイムズ紙尖閣問題に関して、報道をしていましたが、中国の脅威は指摘しても、日本を非難するようなことは一言も掲載していません。菅さんは、このことについてどう考えるのでしょうか?中国のほうがインドのほうが良いと思うのでしょうか。インドは、親日的です。それに、インドは、世界最大の民主国でもあります。つまり、日本と国家のシステムが同じなのです。中国は全く違います。江戸時代の日本が、そのまま、現在まで続き、経済だけが現在の日本の1/10程度に発展したのと同じようなものです。いや、それより悪いかもしれません。このような中国とは、戦略的互恵関係を持つことなど最初から不可能です。そんな馬鹿なことを考えるよりも、今の日本は、インドがアメリカに核保有を認めさせた智慧を謙虚に学ぶときと思います。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

No title

インドとの協調や、中国からインドへのシフトは本来常識ですが、経済界の優先順位は金>国益の様です。しかし、中国との取引はまったく公平性が無く、時に人命が関わることを認識し、国民が企業の中国進出を許さなくなるでしょう。日本の企業活動の80%は内需であり、やはり企業といえども国民を無視は出来ません。

日中対決で経済損失を多く被るのは比較にならないほど中国です。今回のことを機に世界中で中国脅威論が再燃していますが、ただ、やはり世界が不況である今、中国市場は切り捨てることが出来ないというのもやはり本音でしょう。

インドは、所得格差の大きさ、社会インフラの未整備、市場規模の小ささ、宗教問題など、やはり中国の完全な代替地にはなりませんが、戦略的互恵関係や友愛や東南アジア共同体戦略から、当然中国からインドへ切り替えるべきです。また、早急な軍事的協力体制も必要でしょう。

中国は周辺国すべての敵です。今は嫌われ者同士で協調しているかに見える中ソも本来はまったく相手を信頼していないごろつき同士です。簡単にくさびを打ち込めます。

しかし、何をさておいても売国奴政権を完全に消滅させることが先決でしょう。

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