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中国はなぜ急ぐのか 3


ところで、民主はここでも外交より党内ごたごた優先。ボリビアのリチウム資源を失ったのと同じ事を繰り返している。

《》内は引用。

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オバマ氏広島訪問見送り 民主代表選の政治空白で事前協議できず

2010.9.19 01:30

 【ワシントン=佐々木類】オバマ米大統領が11月の広島訪問を見送った背景には、民主党代表選という日本側の政治空白により、首相官邸とホワイトハウスが外交ルートを通じて事前協議を行えなかった事情もある。日本の民主党政権発足後、日米関係がぎくしゃくする中、大統領が政治上の危険を冒してまで広島を訪問する必要はないとの判断も働いたとみられる。

 米政府は、菅直人首相の民主党代表再選と首相続投を歓迎し、「前原誠司新外相とも、引き続き緊密に連携していく」(クローリー国務次官補)と菅改造内閣を好感している。23日には、ニューヨークでオバマ大統領と菅首相の日米首脳会談が行われることも決まった。

 しかし米サイドは、民主党代表選は菅首相と小沢一郎元幹事長の接戦とみていたため、代表選が終わらないうちに「広島を訪問するかどうかについて菅首相とだけ話を進めれば、内政に口をはさむ形になる」(日米関係筋)として、日本側と協議ができないでいた。

 この結果、改造内閣の発足から間もない時期に行われるニューヨークでの首脳会談では、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で決着を図れないばかりか、大統領の広島訪問も議題にできない状況で、11月の訪問を断念せざるを得ないという実務的な理由も生じていた。

 オバマ大統領は、今年ホワイトハウスを訪れた広島市の秋葉忠利市長から広島訪問を要請されると、「行きたい」と即答したという。米政府内にも、「謝罪しに行くわけではないのだから、行きたければ行けばよい」との意見もある。

 大統領はまた、2009年4月にプラハで行った演説で、「米国は核兵器を使った唯一の核保有国として行動する道義的な責任がある」と表明。こうした姿勢が評価され、ノーベル平和賞を受賞した。

 ただ、米国内には、原爆を投下したエノラ・ゲイ機の機長の息子、ジーン・ティベッツ氏のように「ルース大使を広島に派遣したオバマ大統領の判断は『無言の謝罪』であり、承服できない」と反発も根強い。
 
 むろん、大統領が広島にこないことを決めたのはアメリカ政府内の判断であろうが、しかし、その口実としてまたもや民主党の内部のごたごたが出てきているのだ。国益などそっちのけで党内の権力争いを最優先した民主が、いつ起きるか分からない災害や国難に対して対処できると考える方が不思議だろう。
 
 
 それにしても、今最大の懸案は中国の領海侵犯事件に対する民主の対応だが、これもまた党内の意見一致が出せない、それ以前に中国の真意を理解できていない民主党の招いた事態だと言って良い。たとえば中国は、聞きようによっては軍事介入で日本を跪かせることも辞さないとの恫喝を行っているが、日本の対応は冷静に対処すると繰り返すにとどまっている。船と船員を早々に帰したことも、中国に対しては譲歩したと中国で宣伝されている。

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外相、中国政府の抗議活動抑制を評価 中国漁船衝突事件で 

2010.9.19 11:25
 
 前原誠司外相は19日午前、NHKの討論番組で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受けた中国国内での日本に対する抗議活動に関し「散発的だった。中国政府も抑制のための努力をしている」と述べ、混乱回避への中国側の対応を評価した。

 公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の船長について「日本の法律にのっとって粛々と対応する」と重ねて説明した。

 前原氏は番組後、記者団に対し、現段階では21日からの訪米で日中外相会談の予定はないと説明。東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)については「自衛隊機が哨戒活動をしている」などと述べ、中国側の対応を注視している姿勢を示した。

 18日は満州事変の発端となった旧日本軍による柳条湖事件から79年だったが、2005年の反日デモのような大きな混乱は見られなかった。
 
 
 05年に小泉政権の靖国問題で中国内の反日デモがピークに達したときも、中国は国内の反政府の感情に対するガス抜きとして反日を利用した。今回は中国のテーゼである領土拡張覇権主義に日本が反しているとの一方的な言いがかりで前回とは明らかに違う対応を取っている。

さらにエスカレートした中国側の反応は

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船長拘置延長、中国「強烈な報復措置を講じる」

読売新聞 9月19日(日)21時19分配信

 【北京=佐伯聡士】尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で中国人船長の拘置延長が決まったことについて、中国外務省の馬朝旭報道局長は19日、日本側に船長の即時無条件釈放を要求する談話を発表。

 その上で、「日本側が独断専行で過ちの上に過ちを重ねるなら、中国側は強烈な報復措置を講じ、その結果はすべて日本側が負うことになる」と警告した。

 中国中央テレビによると、外務省は、具体的な報復措置として、日本との間で、閣僚級以上の省庁・地方政府間の交流のほか、8月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止したことを明らかにした。

 外務省はまた、「責任は完全に日本側にある」と強く非難し、「日本側の行為は、すでに中日交流に深刻な損害をもたらした」と強調している。 最終更新:9月19日(日)21時19分
 
 
 まさに、アルカイダや北朝鮮と同じフレーズだ。
 
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中国人船長の勾留延長に中国は「強い報復措置」 日本政府「国内法の問題だ」

2010.9.20 00:37

 (共同) 沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、石垣簡裁は19日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長、●(=擔のつくり)(せん)其(き)雄(ゆう)容疑者(41)の勾(こう)留(りゅう)期限を、29日まで10日間延長することを認める決定をした。

 中国側は「強い報復措置」を警告するなど勾留延長に激しく反発した。外務省幹部は中国の反応について「遺憾だが冷静に対応するしかない。これは日本の国内法の問題だ」と述べ、中国が要求する船長の釈放には応じられないとの立場を強調した。

 閣僚級以上の交流停止などの報復措置について、日本政府は「事実関係を確認してから対応する」(福山哲郎官房副長官)考えだ。

 前原誠司外相は勾留延長が決まる前の19日午前、記者団に対し、衝突事件について「偶発的な事故だ」と指摘。今年は付近の海域が豊漁で、日本の領海内で操業する中国や台湾の漁船が多いとした上で「その都度追い払っていたが、1隻の船長がこちらにぶつかってきた」と説明した。

 前原氏は中国で18日に起きた衝突事件への抗議活動については「散発的で参加人員も少なかった。中国政府も冷静に対応していただいた」と評価していた。

 それだけに、今回の勾留湯延長に対する中国の反応について、民主党幹部は「偶発的な事故を政治問題と絡めるべきではない」と不快感を示した。

 前原氏によると、国連総会に合わせた21日からの訪米中に中国の楊(よう)潔(けつ)●(=簾の广を厂に、兼を虎に)(ち)外相との会談は行われない。17日に外相に就任したばかりの前原氏は楊外相に直接見解をただす機会すら得られないことになる。日中首脳会談に続く見送りで、こじれた日中関係は対話の糸口すらつかめない状況にある。日中間の対立は長期化する可能性が高まっているが、日本側には揺るぎない姿勢が一層求められる。

 中国は東シナ海のガス田「白(しら)樺(かば)」(中国名・春(しゅん)暁(ぎょう))の開発に向けた交渉を一方的に延期し、施設に掘削用とみられる機材を搬入するなど日本側に揺さぶりをかけてきている。

 ●(=擔のつくり)容疑者の逮捕容疑は7日午前10時55分ごろ、巡視船「みずき」が立ち入り検査のため追跡した際、船のかじを左に大きく切ってみずきの右舷に衝突させるなどし、海上保安官の職務執行を妨害した疑い。乗組員14人は事情聴取後13日に帰国した。


 実際に日本が中国に対してとれる対抗処置としては、ODAの即時凍結。そもそも、中国に対し無償支援を未だに続けていること自体が不条理。

中国人へのビザの停止。または抑制。

環境技術などの支援を停止

輸入制限  レアメタルなどは備蓄もあり、直ちに困るわけではない。

中国への投資の制限

非核三原則の停止。

核武装

 直ちに出来ることをいくつか。残りも常に選択肢に入れる。しかし、一番最初にやらなければならないのは、民主政権の引きずり下ろし。ただし、後先を考えずに報復処置を執るのではなく、あくまで中国側の責任であることを国際的に印象づける必要がある。したがって、単に前原外務大臣が、中国の一方的処置は遺憾だ遺憾だと言うだけで、政府としては黙り。この緊迫した最中も売国脳天気民主党は勉強会と称して泥縄式の勉強をしている。危機感が全くない。これでは、いずれ中国の一方的な身勝手が既成事実として成り立ってしまう。言いがかりに対し、黙っていることは国際社会では認めたことになるのだ。いくら外務大臣が遺憾だと言っていても結果として日本は対抗処置一つ採らないではないか、というのが世界では常識的な見方という物なのだ。
 
 しかし、本当に日本が中国に対して対抗処置を執った場合、確かに日本の被る損害は多いかも知れないが、中国にとっては存続の危機にまで及ぶ損害を被ることになる。世界一の信用を持っている日本円が中国元から完全に切り離されることでも、それは大きな効果を発する。
 
 日本の被る損害よりも、何もしないで中国の行動を見過ごすことによって起きる危険を回避する事の方がより重要であり、将来の巨大で取り返しのつかない損失を考えると、あえて今の損害に甘んずるべきだと考える。
 
 一方、一部の観測では、中国側としても徹底的な日本との対立は避けたく、いずれ折を見て対日強硬姿勢を収めるのではないかとも言われているが、楽観はすべきではない。日本がきちんと対応しないと、誰にも抑止できない暴走に至る危険性が増す。それを理解しているのはむしろアメリカだ。だからアメリカがこのようなことを言い出した。別に日本の肩を持つのではなく、あまりに日本がだらしないと、中国につけ込まれるからだ。

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日中は対話で妥協点を、米国務副長官…尖閣衝突

 【ワシントン=小川聡】スタインバーグ米国務副長官は20日、ワシントンでの講演で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を巡って日中間の緊張が高まっていることについて、「最も重要なことは、継続的な対話であり、複雑な状況の中で、対話に参加することが前進する最善の方法だ」と述べ、対話を行う中で妥協点を見いだすよう促した。

 中国が閣僚級以上の交流停止を打ち出したことに対し、懸念を示したものとみられる。

 副長官はまた、「日中の良好な関係は、米国の国益だ」と指摘。「(日中間の)領土問題に関する米国の立場は、従来表明している通りだ」とし、米政府は日中いずれにも肩入れしない姿勢を示した。

(2010年9月21日00時51分 読売新聞)


 アメリカの自己中も確かに我慢ならないだろうが、現時点では中国のけん制のためにはアメリカの力を利用しなければならないのが事実なのだ。しかし、オバマ氏の広島入りをフイにしたり、アメリカとのチャンネルをまったく持たない民主政権では、そんな芸当など出来ない。

 その間中国は人員を大動員して、国際社会に日本の無法性をプロパガンダする。とうぜん、何が真実かなど関係はない。中国が嘘をつくことはすでに国際的に知られてはいるが、プロパガンダを信ずる単純人間は何処にでもいるのだ。何しろ日本にも特亜の嘘を信ずる連中がいるのだから。

 すると、先進国といえども、日本ほど教育が均一ではなく明らかな教育レベルの低い階級が多く存在することから、(当然彼らも投票権を持っている)嘘に満ちた中国のプロパガンダも結果としてその国の政府に影響を与えるのだ。

 中国は自分たちの嘘を十分知った上で、映画やキャンペーン等という形で世界の多くの無知な層にプロパガンダをしみこませてゆく。また当然ながら腐敗した政府であれば、金を使う。国際社会では、そのような腐敗国家も票を持っているのだ。

 真実はいつか理解されるなどと考えるのは間違っている

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尖閣問題への強硬措置から見る、中国政府の考え―中国メディア

2010/09/21(火) 10:37

 尖閣諸島(中国名:釣魚島)付近で発生した日本の巡視船と中国漁船との衝突事故で、日本側は船長の拘留期限を29日まで延長することを発表した。これに対して中国側の態度はさらに硬化、省・部クラスのやり取りを停止するとともに、広い分野で対抗措置を採ることが発表された。中国の一部メディアでは、今後中国側が採りうる措置について予測する記事も登場している。

  雲南省のメディア、新広網では今後の措置について政治・経済・領土・軍事・外交の5つから予測する記事が掲載された。政治については、「省・部クラスのやり取りの停止」が「日本が継続して中国人船長を拘留するのであれば、中国側は日中関係を国交樹立前の状態にすることもいとわない」ことを意味しているとし、今後の進展によっては駐日中国大使の召還、駐中日本大使の退去という厳しい措置の可能性も含まれていると解説した。

  経済については中国側も慎重にカードを切るだろうと分析している。先日の発表では航空路線増加の凍結や、日中石炭総合会議の延期、中国人の日本観光の規模縮小という、中国市場に活路を見出そうとしている日本経済に直接影響する措置が出たが、経済面では日本ほどではないにしても中国側にもデメリットが出るため、慎重になるだろうとした。

  領土問題については、先日中国側が修理チームを派遣した春暁ガス田についてより実質的な措置を採ることになり、日本はこちらの影響を考えて強硬な措置が採れなくなるだろう、とみている。軍事面では、軍艦による同島や春暁ガス田の巡回、戦闘に備えた配備の強化、中距離ミサイルの発射実験、海軍空軍の合同軍事演習などの手段で日本の士気をくじくことになるだろうと説明した。

  そして外交面では、中国が意識的に多国間協議の場で、東アジア地域内における日本の発言権を低下させる可能性があると指摘。特に朝鮮半島問題では北朝鮮との関係を強化して、六者会談における日本の役割を弱めることになるだろうとした。さらに、国力の差異から受身に立たされているアメリカとの外交で挽回するため、日本への対抗措置によって日々強まる中国の実力や巨大なエネルギーを西側諸国にアピールする、あるいはアメリカとの外交ルートを利用して、アジアの安定のために日本側に強硬な態度を改めるよう説き伏せる可能性もあると指摘した。(編集担当:柳川俊之)


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それに対し、日本の対応はとても積極的とは言えない。

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中国漁船衝突、防衛相「ビデオ公開すべきだ

 
 北沢防衛相は21日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件に関し、海上保安庁は衝突の様子を撮影したビデオを公開すべきだとの考えを示した。


 防衛相は「漁船がこちらに衝突してきた。それが中国の政府の中、あるいは国民に正確に伝わっているかどうか、なかなか疑問だ」と述べた。ビデオは、刑事裁判になれば証拠資料として提出する可能性があるため、海保が公表を控えている。
 
 こんな事を本気で言っているとすれば、如何にこの大臣始め民主党がぼけているかを示している。もちろん、中国は自分たちの無法性を知った上で横車を押しているのであり、ビデオを公開しても意に介するわけがない。

 一方、閣僚からは20日午前の閣議後の記者会見で、中国側が閣僚級以上の交流停止などを決めたことについて、日中双方に冷静な対応を求める意見が相次いだ。

 仙谷官房長官は「日本も中国も、偏狭で極端なナショナリズムを刺激しないよう政府の担当者は心すべきだ。エスカレートしないような格好で解決していく要請を、あらゆるチャンネルを使ってやっていきたい」と述べた。

(2010年9月21日11時46分 読売新聞)

 何度も言うが、中国は知っていてやっている。十分に冷静であることをいい加減仙石氏も理解してはどうか。彼が操っている菅人形はどうせ何も反応しないだろう。




 今日の民主党の記者会見で、仙石官房長官、北澤防衛大臣そろって、中国がいたずらに偏狭なナショナリズムを刺激せずに、冷静に対処する様あらゆるチャンネルを通じて説得してゆくより仕方がない、と言っていた。これでは、ますます中国の思うつぼだろう。中国は十分に冷静な計算をしている。だから、一方的に日本に制裁を加える形で矢継ぎ早に処置を発表しており、日本が受け身の形で事実上の対抗処置を執らないのでは、日本がよほど弱い立場にあり、日本が中国に見捨てられることを極端におそれているかの様な印象を作り出しているのだ。

 現実に日本が中国に対して制裁処置を執った場合、中国の被る損害は計り知れないが、その事実も中国は熟知し、その上ではったりをかませている。

 外交音痴で花畑内閣はもう一度原点に立ち返り、なぜ今になって急に中国がこのような挑発を仕掛けてきたのか考えてみればよい。民主政権が中国に対して融和的だと判断したからだ。融和的とは、彼らにとっては弱いと言う意味でしかない。

 興味深い事実がある

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韓国が中国船籍をだ捕、韓国の排他的経済水域で違法操業

2010/09/20(月) 13:25


  韓国聯合通信によると、韓国済州海洋警察は19日、韓国の排他的経済水域(EEZ)内で操業していた中国籍のイカ釣り漁船を拿捕した。韓国側は「船長が罰金を支払えば、帰国させる」としている。環球時報が伝えた。

  報道によれば、中国漁船は18日午前7時ごろ、済州市から南西92キロの海域で操業を行っていたという。韓国の警察は当漁船をだ捕し、中国遼寧省出身の中国人船長に対して刑事責任を追求するとしている。

  中国人船長はすでに済州市の地方検察に移送されており、今後は状況の調査が行われ、結果に応じて処罰が決定する模様だ。韓国の法律によれば、中国人船長には1500万ウォン(約111万円)の罰金が課せられる可能性があり、罰金を支払うまで拘留される可能がある。(編集担当:畠山栄)

この件について、中国で大規模な反韓デモが起きないのはなぜなのだろう。中国が韓国に対して厳しい報復処置を執ろうとしないのはなぜなのだろう。韓国の排他的経済水域と言うが、中国は大陸棚を基準としているため、韓国のEEZも認めていないのではないのか。なれ合いの可能性さえあるのだ。少なくとも、対韓姿勢が、対日姿勢と大きく違う理由を民主党は考えてみたことがあるのだろうか。



 前項までに書いた様に、中国は決して経済大国などではない。未だに海外投資に頼った経済でしかないのだが、それでもこれだけ無謀とも言える経済の急拡大を実施し(喩えそれがねつ造された水増しであっとしても)そのために強大な軍事力を蓄えて国際的な地位の向上を目論むのはなぜなのか。これが本題になるが、結論を言うと、中国には時間がないのだ。
 
 先に書いた様に、中国はあまりに急速に水ぶくれしたが、本当の経済的な実力を付ける前に、バブルが崩壊し、国際的に敵を多く作りすぎ、国内では拡大する格差や政治の腐敗から、国民の不満が押さえきれないほど広がってきている。そして、世界一の速度で高齢化が進んでいる。あと20年もすれば中国は二人で一人の高齢者を養うことになるが現実にそれを支えるインフラも社会制度も出来る見通しが立っていない。すると、日本でも言われている様な、2030年には中国はアメリカも抜いて世界一の経済大国になる等という嘘がばれる。中国はその図体の大きさ故に自重で崩壊するしかない。必死に隠しているが、すでにその兆候は現れている。そうなる前に、中国は世界で唯一の地位を築いておかなければ、国の崩壊、それ以前に中国共産党の崩壊を招きかねず、国の存続よりも党の存続を重視する彼らにとって、それは看過できないと言うわけだ。

 それを避ける方法としては、とにかく軍事大国になり他国から奪い取ること、および養いきれない国民に刷り込み教育を施し、他国に大量に送り込んで、他国を内部から従える方法を採る。
 
 中国にとって、国民も共産党の覇権主義のための道具でしかなく、他国に刷り込み教育を施した国民を大量に組織的に送り込み、裏社会を支配し、マスコミや政界に手を伸ばし影響力を及ぼす。台湾は言うに及ばず、東南アジアは軒並みそうだと言っていい。国内経済を華僑が握り、政界は中国系が握る。アフリカ、中南米もそうだと言っていい。とにかく、人民を合法非合法にかかわらず送り込み、長時間をかけてその国を浸食してゆく。

 先頃成立した中国の国防動員法は、いざとなった場合、他国に住み着いている中国人も国家の戦争に協力しなければならないと言う物だ。

 中国やロシアの様なごろつき国家にとって嘘も暴力も騙しも国益にかなうならそれをためらわない。暴力の行使もためらわない。国家間の信義も国益に反するなら歯牙にもかけない。当然ながらこれらのごろつき国家は周囲と軋轢を起こす。他国からの有形無形の圧力を跳ね返す手段は、彼らにとって暴力、すなわち軍事力でしかない。その意味で、中ロは実によく似ているが、実はアメリカなどもよく似ているのだ。ただ、アメリカの場合は、国内に国家の暴走をとどめる力も働く。中ロに於いてはその力がないので、いったん暴走を始めると抑制が利かない。

 それが、中国の最近の目に余る軍拡と、技術や金を搾り取る対象として日本に標的を定めた理由と考えるべきではないのか。地政学を元に考えると、最終的にそう言うことになる。その意味で、下手をすれば日本にも時間がないのかも知れない。
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