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2010年4-6月期実質GDP

今年の4-6月期のGDPが発表された。

かろうじて3期続けて成長はしているが、前期(1-3月期)が年率4.5%のプラス成長だったから、ほぼ成長に急ブレーキがかかった様な物であり、直前まで日本経済はリーマンショックの痛手を乗り越え緩やかに回復しているとのコメントがあったが、これで日本経済が踊り場に入った、もし最悪のケースがあるとすれば民主不景気に落ち込むかも知れないとさえ思える。

実質成長 0.1%プラス 年率0.4%プラス

1~3月期 年率4.5%プラス

個人消費伸び悩み0.03%プラス

公共投資が3.4%マイナス

貿易 5.9%プラスなど

まずは次の記事

《》内は引用。

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伸びが大幅に鈍化 4~6月実質GDPは年0・4%増


2010.8.16 08:51
 
 内閣府が16日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比0・1%増、年率換算で0・4%増となった。プラス成長は3四半期連続。輸出は堅調に推移したものの、個人消費の減速が響き、成長率は大幅に鈍化した。内閣府の津村啓介政務官は16日の記者会見で、「景気は既に踊り場入りしているといえるかもしれない」と述べた。

 物価の変動を反映し、より生活実感に近い名目GDPは前期比0・9%減(年率3・7%減)と、3四半期ぶりのマイナス成長となった。

 個人消費は前期比0・0%増と横ばいにとどまり、住宅投資は1・3%減、設備投資は0・5%増だった。輸出は前期比5・9%増、輸入は4・3%増。実質GDPの伸び率に対する寄与度は、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス0・3%、内需はマイナス0・2%だった。

 個人消費が減速した背景には「雇用環境の改善が足踏みし、政策効果も剥落(はくらく)している」(野村証券)ことがある。改善傾向にあった完全失業率が徐々に上昇。省エネ家電のエコポイントやエコカー補助も、一時のような消費押し上げ効果を失ったとみられる。

 4~6月期の実質GDPは、統計方法の変更により2009年7~9月期がマイナスに改定されたため、3四半期連続のプラス成長となった。民間のシンクタンクやエコノミストは年率換算2%前後を予測していたが、個人消費が想定以上に伸び悩み、予測を大幅に下回る結果となった。
 
 注目したいのは、輸出だけをみると大幅にのびていることだ。この10日くらい日本円が急上昇しているが、その前もほとんど一本調子で円高が続いていた。だから日本の輸出は大打撃を受け、経済が破綻する等と騒がれていたのに、実際は輸出は6%くらいののびであり円高はそれほど影響していなかったことになる。
 
 考えられる理由は、
 
 1)輸出企業が円を予約していた(これは今の状態では常識と思われる)
 2)すでに契約時円高を想定して高い価格を提示していたが、日本の輸出品目はほとんどが高機能材料や技術、製造設備なので価格が上がっても相手は買わざるを得ないからであり、つまり日本の輸出品目は円高の影響を受けにくい。
 3)アジアやアメリカに対する輸出が引き続き伸びている
 
 などがある。
 
 一方何度も書いてきたが、円高は輸入資源の価格の高騰を相殺するため、世界的に鉱業資源や食物価格が上がっているし、化石燃料も高止まりしているが、円高であるため価格がそれだけ下がっている。実際大手の専門店やデパート、スーパーなどでは円高還元セールと銘打って大幅値下げセールをやっている。むろん、売れ行きが落ちたので客寄せにバーゲンをしているのだが、また実際に仕入れ価格が円高のために下がったのも事実なのだ。
 
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ヨーカ堂・イオン、円高還元セール 最大5割引きも

2010年8月16日11時16分

「円高還元セール」で安くなった青果を求める人たち=16日午前、東京都大田区、安冨良弘撮影

 スーパー大手が「円高還元」セールを始めている。円高で輸入品の仕入れ価格が下がっているためで、16日にイトーヨーカ堂が全国の161店で、イオンが全国のジャスコ約300店でスタートした。食料品が中心で、22日まで。

 イトーヨーカ堂は約20品を通常価格より1~5割程度値引きする。東京都大田区の大森店では、7月の平均価格で100グラム198円程度だった豪州産牛肉が98円、1本105円程度だった米国産のミネラルウオーター(500ミリリットル)が78円で売り出された。午前10時の開店直後から多くの買い物客でにぎわった。

 イオンは最大約50品を1~3割程度安く売る。スーパーは安売り競争が激しく、円高還元をうたって集客をねらうセールが、今後も広がりそうだ。

 もちろんこれらの様な小売業だけではなく、製造業にしても輸入原料価格やエネルギー価格が実質国際レベルよりも下がっているので、いずれ製造原価も下がり(ただし、製品価格に対して原料費の占めるの割合は小さな物ではあるが)、製品価格も下がる。
 
 したがって、円高で日本経済が破綻するなどあり得ず、成長率が落ちている中、貿易は健闘している。
 
 一方落ち込みが激しいのは個人支出であり、ほとんどのびていないが、上記でも指摘されている様に、エコポイント効果が薄れてきている(エコポイントは自民政権が打ち出した)のと、民主の看板である子供手当、高校無償化、高速無料化などのばら巻きがまったく消費を増やしていないことを意味する。すべて、貯金に回ってしまっており、日本の貯蓄率はまた大幅に上がっている。つまり、民主は、市中で動くべき金を吸い上げ、死に金にしてしまったのだ。
 
 輸出が伸びてもGDPがのびないのは、日本が輸出依存国ではないことを示している。
 
 また公共投資がマイナス3.4%の落ち込みになっており、他分野の伸びの足を引っ張っている。これもまた民主の経済政策の結果であり、如何に素人考えで経済をいじくり回しているかが分かる。
 
 介護や福祉分野で雇用を作り、第三の経済政策を云々と知ったかぶりをしているが、前にも指摘したとおり、この分野は利益を生み出す分野ではない。なにしろ、福祉や介護が利益を生み出す分野になってしまうと、結局は中国やアメリカの様に貧しい者が医療を受けられない様な状態になる。だから、この分野は国家が税金を使ってやらなければならないのだ。警察や消防が民営では成り立たないのと同じだ。
 
 一方、公共投資に金を使うと、むろんカンフル注射の様に直接国民、それも地方に対して金を落とすことになるから、直ちにGDPを押し上げる。じっさい、道路でも橋でも交通インフラでも常にメンテナンスをしなければすぐに使えなくなる。一度そうなってしまうと、メンテが効かず、結局撤去し再建設をしなければならず、民主の言う大きな無駄になるのだ。だからといって朽ち果てるままにしておけば、産業が破壊され、人々の生活が貧しくなる。
 
 これも考えて当たり前なのだが、道路や鉄道網が完備し、電話が完備しているからこそ、国民は移動や通信に金を使わずに済む。人々が移動し通信をすることで発展する産業も数知れず、また運送網が完備しているからこそ様々な製造業、販売業が成り立つ。
 
 これらの公共インフラがない国がどのような状態であるかを考えれば、公共投資がそのまま社会福祉や介護になっていることが分かるはずだ。
 
 このような事実を理解せず、公共投資を押さえばら巻きをする民主政権、そして円高を何とか押さえなくてはならないなどと公言し実行しかねない民主政権では、景気浮揚はおぼつかない。素人に舵を任せた船が何処にゆくか、誰も知らないし、民主は中国に向けてさえいれば目的は達すると考えている。
 

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