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売国菅談話の後遺症


案の定というか、例の売国談話が発表されてから、それに対し韓国が一応の評価などと言っているが、それは韓国政府が問題を大きくしないための姿勢でありそれでも実行が必要との釘を刺すことは忘れれていない。

そして当然のことながら、中国からも次第に様々なコメントが出てきた。中国の場合、厳しい言論統制を敷いているので、政府の意に添わない発言がネット上で公表されることはない。したがって、このように公表されている発言はすなわち中国政府がそのように思っていると言うことであり、だからこそ、このような発言が出てくるのに韓国などと比べてタイムラグがある。公表して良いか悪いかがそれなりの政府レベルで検討されているのだろう。

《》内は引用。

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「文化財を返して!」日本首相の謝罪を認めない韓国-中国メディア

2010/08/14(土) 16:03

  菅直人首相は10日、「日韓併合条約」100周年に際して首相談話を発表したが、中国網日本語版(チャイナネット)は「韓国では予想した効果が見られないどころか、逆に激しい怒りを引き起こした」と報じた

  韓国の聯合ニュースは11日、100年前に両国の指導者が日本が韓国を合併した時に調印した資料を示し、これは「日韓合併条約」が国際法に従っていない証明として十分だと指摘した。また在日本韓国大使はこの日、承諾した『朝鮮王室儀軌』を返還するだけでなく、「すべての朝鮮半島の文化財」を返還するよう要求。
  
  北朝鮮も10日夜に放送を通じて、日本の植民地統治を厳しく非難し、日本に謝罪と賠償を求めた。

  韓国・文化財庁の2010年2月の統計によると、日本全国250カ所以上の自治体や個人が所蔵している韓国の文化財は6万点以上に上り、宮内庁所管は700点前後にのぼるという。しかし日本はすべての返還を承諾しておらず、韓国の文化財部門や民間の韓国文化研究所は、『朝鮮王室儀軌』を返還するだけなら断固として反対すると表明している。

  日本国内でも菅首相を批判する声が後を絶たない。2ちゃんねるでは、菅首相の談話は厄介なことを引き起こすと非難する意見であふれかえり、「夕刊フジ」は「菅外交は売国外交」という見出しで、民主党は「謝罪外交しかできない」と批判している。(編集担当:米原裕子)
  
  
 このことは、せっかく普天間基地の移転先が宜野湾市と合意を自民党政権が14年かけてまとめたのに、菅総理の前任者、ルーピー鳩山氏が、県外移転、海外移転すると一言言ったためにすべてをぶちこわし、今まで移転を受け入れていた宜野湾市はおろか沖縄まで強固な反対に一瞬にして変わってしまった事実を思い起こさせる。
 
 たださえうるさい特亜の欲望にこの管談話が火をつけてしまい、収拾がつかなくなったのだ。国有財産である韓国文化財を、返還であろうと譲渡であろうと他国に渡すには国会の承認がいる。一部ならともかく、かくも沢山の文化財の引き渡しを、国民が許すだろうか。まして、国有財産ではない個人の資産になっている文化財まで、菅内閣は引き渡しを迫られ、当然出来ないと答えれば、ますます特亜を居丈高にさせるのだ。
 
 頭を下げれば相手は攻撃しないなどと、本気で考えているから管氏も仙石氏も、そして脳天気岡田氏も外交(だけではないが)素人だと馬鹿にされる。馬鹿にして済む問題ではない。その付けを払わされるのは日本国民だが、それだけのことを日本国民はしたのだ。つまり、民主を政権につけてしまったのは他ならぬ日本国民だからだ。
 
 そして、事は韓国相手だけでは済まなくなりつつある様だ。正式には、中国は今以上の保証を求める考えはない、むしろ実質的に日本にすり寄った方がメリットがあることを理解していると言われているが、それがどうなるかは分からない。心底反日教育で洗脳された国民感情に火がついたら、中共も押さえきれない。近年、中京政府に対する国民の不満はかつて無いほど高まっており危険ラインに達しつつあるのだ。
 
 要らざる火種を、菅内閣は作ったと言うことになる。
 
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日本首相の「韓国だけへの謝罪」に神経を尖らせる中国

2010/08/13(金) 15:21


  日本の菅直人首相は10日午前、「日韓併合条約」100周年に際する首相談話を発表し、韓国への植民地支配に対して謝罪した。中国網日本語版(チャイナネット)によると、「この件は一見、中国とは関係ないように思えるが、中国人が色々なことに考えをめぐらさないわけにはいかない」という。

  第2次世界大戦終結50周年を迎えた1995年、日本はアジアの隣国に謝ったことがあるが、今回は韓国だけを選んだ。記事では、「2010年8月は日本が朝鮮半島を占領して100周年というのが口実だが、もし日本が誠意を持って被害を受けたすべてのアジアの隣国に謝るのであれば、その理由を見つけることは難しくない」と主張した。

  続けて、「この数カ月に多くの疑いや不安が、東北アジアひいてはすべての西太平洋地域に積み重なり、中国に焦点を合わせたさまざまな配置が見え隠れする。また韓国も中国から遠く離れ、米国に傾く情勢だ。日本の侵略をめぐる歴史の争いの中で、中韓はともに日本を糾弾する盟友であったが、いま日韓は歴史に関して和解したようであり、日本とすべての隣国との和解がスタートしたのか、それとも日韓は休戦して日本は単独で中国に立ち向かうのか、そしてさらには日韓が協力して中国に対応するという転換点なのだろうか」と推測した。

  ■韓国巻き添えにして中国をけん制?

  清華大学国際問題研究所の劉江永副所長は「今年は反ファシズム戦争勝利65周年に当たる。かつて中国と韓国を侵略した日本は、韓国に対して謝罪を表明したが、中国対してはいかなる態度も表明しておらず、猜疑を免れることは難しい」と話す。

  また劉江永副所長は「日本政府やトップが行う中国と北朝鮮を侵略した歴史の反省は口頭と書面の2種類で、日本が口頭でこうした態度を示すのはこれが初めてではない。日本に侵略されたのは主に中国と北朝鮮、韓国で、日本は今回、韓国だけに反省と謝罪を表明した。日本は中国に対して反省を表明したこともあるが、『お詫び』という言葉を使ったことはない」と説明する。

  一部メディアが、韓国への「お詫び」は、東北アジア地域における中国の影響力を抑制し均衡をとることだと報道していることについて劉江永副所長はこう考える。「急いで結論を出すべきではない。いま日本の政権を握っているのは民主党で、その政策は中国と仲良くし、米国とアジアの間の均衡をとることで、韓国とともに中国に立ち向かうことではない」

  ■日本は中国に詫びるのか

  菅首相の韓国への「お詫び」のニュースは、中国のインターネットですぐに広まり、環球時報が実施したオンライン調査では、98%のネット利用者が、日本は中国の侵略で中国の国民に正式に謝罪して詫びるべきだと考えていることが分かった。

  日本は中国に詫びるだろうか。今年初め、フランス紙『フィガロ』は、「中国と日本は大いに和解するだろう」との予測を出し、同紙の東京駐在記者は「アジアの2つの大国のあいだでは、流血闘争の歴史的な重荷が、次第に経済や戦略的な実用主義に変わっている」と記している。

  東京在住の華人学者の庚欣氏は「日本首相が南京で謝罪するという要望が日中友好を望む人びとから上がっている。しかし小泉元首相が盧溝橋を訪問したあと、相変わらず靖国神社を参拝したのを見ると、1人や2人の首相の謝罪では、日中の歴史問題を完全に解決することはできない」と話した。(編集担当:米原裕子)
  
  こうなったら、菅総理がかつて年金問題で坊主になったくらいのことでは済まない。文化財などではなく、管氏、仙石氏、岡田氏、ついでに千葉氏などを、好きにしてくれと韓国に引き渡すのはどうだろう。ついでに自民の何名かも付録に付けてやっても良い。

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