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平和式典について思う

 今日8月9日は、65年前、長崎に原爆が投下された日で先日の6日広島における物と同様の平和式典が行われた。まずは、両市への原爆投下により亡くなった方々のご冥福を祈る。
 
 さて、長崎の記念式典はこのように行われたと言うことだ。
 
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核なき世界」実現訴え=「禁止条約」支持表明へ-65回目長崎原爆の日

 長崎は9日、65回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い平和公園(長崎市松山町)で「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族、菅直人首相らが参列し、原爆死没者の冥福を祈る。田上富久長崎市長は平和宣言で、潘基文国連事務総長が提案する「核兵器禁止条約」への支持を表明し、「核なき世界」の実現を国際社会に訴える。
 式典には、核保有国の英仏、事実上の保有国とされるイスラエルの代表や、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長が初めて列席する。参加国は過去最高の32カ国となる見通し。(2010/08/09-04:28)
 
 つい最近も書いたが、核保有国からの出席は、正直言っていかにも白々しい思いしかない。現実に世界は核廃絶になど向かってはいない。安全性や維持に金のかかる古い核弾頭を処理することを、米ロは核軍縮条約として大々的に世界に宣伝したが、現実にアメリカでも新型核弾頭の開発を進めている。ロシアも同じであり、中国も言わずもがなであって、実質核保有国の核戦力は増大しこそすれ、縮小など一切していないのだ。
 
 だが、もちろん、核廃絶を願う世界中の一般市民、特に被爆者達の願いは本当だろう。これをまやかしとは思わないし、私も可能であるならば核廃絶を実現させたいと思う。
 
 しかし、次に引用した広島市長の平和宣言にある、市民運動としての核廃絶の機運は確かに高まったのかも知れないが、国家単位での意識はまったく別であり、後述する様に、核保有国の核の独占化を進める物でしかないのだ。
 
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平 和 宣 言

「ああ やれんのう、こがあな辛(つら)い目に、なんで遭わにゃあ いけんのかいのう」―――65年前のこの日、ようやくにして生き永らえた被爆者、そして非業の最期を迎えられた多くの御霊(みたま)と共に、改めて「こがあな いびせえこたあ、ほかの誰(だれ)にも あっちゃあいけん」と決意を新たにする8月6日を迎えました。

ヒロシマは、被爆者と市民の力で、また国の内外からの支援により美しい都市として復興し、今や「世界のモデル都市」を、そしてオリンピックの招致を目指しています。地獄の苦悩を乗り越え、平和を愛する諸国民に期待しつつ被爆者が発してきたメッセージは、平和憲法の礎であり、世界の行く手を照らしています。

今年5月に開かれた核不拡散条約再検討会議の成果がその証拠です。全会一致で採択された最終文書には、核兵器廃絶を求める全(すべ)ての締約国の意向を尊重すること、市民社会の声に耳を傾けること、大多数の締約国が期限を区切った核兵器廃絶の取組に賛成していること、核兵器禁止条約を含め新たな法的枠組みの必要なこと等が盛り込まれ、これまでの広島市・長崎市そして、加盟都市が4000を超えた平和市長会議、さらに「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同した国内3分の2にも上る自治体の主張こそ、未来を拓(ひら)くために必要であることが確認されました。

核兵器のない未来を願う市民社会の声、良心の叫びが国連に届いたのは、今回、国連事務総長としてこの式典に初めて参列して下さっている潘基文閣下のリーダーシップの成せる業ですし、オバマ大統領率いる米国連邦政府や1200もの都市が加盟する全米市長会議も、大きな影響を与えました。

また、この式典には、70か国以上の政府代表、さらに国際機関の代表、NGOや市民代表が、被爆者やその家族・遺族そして広島市民の気持ちを汲(く)み、参列されています。核保有国としては、これまでロシア、中国等が参列されましたが、今回初めて米国大使や英仏の代表が参列されています。

このように、核兵器廃絶の緊急性は世界に浸透し始めており、大多数の世界市民の声が国際社会を動かす最大の力になりつつあります。

こうした絶好の機会を捉(とら)え、核兵器のない世界を実現するために必要なのは、被爆者の本願をそのまま世界に伝え、被爆者の魂と世界との距離を縮めることです。核兵器廃絶の緊急性に気付かず、人類滅亡が回避されたのは私たちが賢かったからではなく、運が良かっただけだという事実に目を瞑(つぶ)っている人もまだ多いからです。

今こそ、日本国政府の出番です。「核兵器廃絶に向けて先頭に立」つために、まずは、非核三原則の法制化と「核の傘」からの離脱、そして「黒い雨降雨地域」の拡大、並びに高齢化した世界全(すべ)ての被爆者に肌理(きめ)細かく優しい援護策を実現すべきです。

また、内閣総理大臣が、被爆者の願いを真摯(しんし)に受け止め自ら行動してこそ、「核兵器ゼロ」の世界を創(つく)り出し、「ゼロ(0)の発見」に匹敵する人類の新たな一頁を2020年に開くことが可能になります。核保有国の首脳に核兵器廃絶の緊急性を訴え核兵器禁止条約締結の音頭を取る、全(すべ)ての国に核兵器等軍事関連予算の削減を求める等、選択肢は無限です。

私たち市民や都市も行動します。志を同じくする国々、NGO、国連等と協力し、先月末に開催した「2020核廃絶広島会議」で採択した「ヒロシマアピール」に沿って、2020年までの核兵器廃絶のため更に大きなうねりを創(つく)ります。

最後に、被爆65周年の本日、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げつつ、世界で最も我慢強き人々、すなわち被爆者に、これ以上の忍耐を強いてはならないこと、そして、全(すべ)ての被爆者が「生きていて良かった」と心から喜べる、核兵器のない世界を一日も早く実現することこそ、私たち人類に課せられ、死力を尽して遂行しなくてはならない責務であることをここに宣言します。

2010年(平成22年)8月6日
                    広島市長 秋 葉 忠 利
                   
上記で赤い文字で記した部分は、たとえば一昨日の「戦争謝罪」で書いた様に、過ちを犯したのは日本ではないし、まちがっても被爆者ではない。同様、日本が被爆国だから率先して非核三原則の法制化、核の傘からの離脱とする主張は間違っている。その意味で、この市長による平和宣言は確信犯的な核保有国のためのプロパガンダか、よく言って全くの無知からなる言葉としか思えない。

日本が被爆国だから、あるいは世界で唯一核保有をして、他国の核保有を監視する(むろんそれが通るわけもないし、実行できるわけでもないが)くらいの意識を持って良いのではないのか。

被爆国が核廃絶を叫べば、常任理事国が核を放棄するとでも本当に信じているのか。信じているならあまりに無恥だし、信じていないならあまりに無責任ではないのか。

また、現実に核の脅威があるとき、核の傘からの離脱がどのような安全保障上の利益があるのか。この市長は、単にイメージとしての言葉の羅列以上に、事実の認識があるのだろうか。

いま、ここで日本が核保有を完全放棄して喜ぶのは誰か。日本が核の傘から離脱して喜ぶのは誰か、誰を利するのか、秋葉市長は考えたことがあるのだろうか。


さて、今日の長崎の式典でも、同様の平和宣言が読まれた。

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平成22年長崎平和宣言

 被爆者の方々の歌声で、今年の平和祈念式典は始まりました。
 「あの日を二度と繰り返してはならない」という強い願いがこもった歌声でした。
 1945年8月9日午前11時2分、アメリカの爆撃機が投下した一発の原子爆弾で、長崎の街は、一瞬のうちに壊滅しました。すさまじい熱線と爆風と放射線、そして、燃え続ける炎……。7万4千人の尊い命が奪われ、かろうじて死を免れた人びとの心と体にも、深い傷が刻みこまれました。
 あの日から65年、「核兵器のない世界」への道を一瞬もあきらめることなく歩みつづけ、精一杯歌う被爆者の姿に、私は人間の希望を感じます。

 核保有国の指導者の皆さん、「核兵器のない世界」への努力を踏みにじらないでください。
 今年5月、核不拡散条約(NPT)再検討会議では、当初、期限を定めた核軍縮への具体的な道筋が議長から提案されました。この提案を核兵器をもたない国々は広く支持しました。世界中からニューヨークに集まったNGOや、私たち被爆地の市民の期待も高まったのです。
 その議長案をアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有国の政府代表は退けてしまいました。核保有国が核軍縮に誠実に取り組まなければ、それに反発して、新たな核保有国が現れて、世界は逆に核拡散の危機に直面することになります。NPT体制は核兵器保有国を増やさないための最低限のルールとしてしっかりと守っていく必要があります。
 核兵器廃絶へ向けて前進させるために、私たちは、さらに新しい条約が必要と考えます。潘基文国連事務総長はすでに国連加盟国に「核兵器禁止条約」の検討を始めるように呼びかけており、NPT再検討会議でも多くの国がその可能性に言及しました。すべての国に、核兵器の製造、保有、使用などのいっさいを平等に禁止する「核兵器禁止条約」を私たち被爆地も強く支持します。

 長崎と広島はこれまで手を携えて、原子爆弾の惨状を世界に伝え、核兵器廃絶を求めてきました。被爆国である日本政府も、非核三原則を国是とすることで非核の立場を明確に示してきたはずです。しかし、被爆から65年が過ぎた今年、政府は「核密約」の存在をあきらかにしました。非核三原則を形骸化してきた過去の政府の対応に、私たちは強い不信を抱いています。さらに最近、NPT未加盟の核保有国であるインドとの原子力協定の交渉を政府は進めています。これは、被爆国自らNPT体制を空洞化させるものであり、到底、容認できません。
 
 日本政府は、なによりもまず、国民の信頼を回復するために、非核三原則の法制化に着手すべきです。また、核の傘に頼らない安全保障の実現のために、日本と韓国、北朝鮮の非核化を目指すべきです。「北東アジア非核兵器地帯」構想を提案し、被爆国として、国際社会で独自のリーダーシップを発揮してください。
 
 NPT再検討会議において、日本政府はロシアなど41か国とともに「核不拡散・軍縮教育に関する共同声明」を発表しました。私たちはそれに賛同すると同時に、日本政府が世界の若い世代に向けて核不拡散・軍縮教育を広げていくことを期待します。長崎には原子爆弾の記憶と爪あとが今なお残っています。心と体の痛みをこらえつつ、自らの体験を未来のために語ることを使命と考える被爆者がいます。被爆体験はないけれども、被爆者たちの思いを受け継ぎ、平和のために行動する市民や若者たちもいます。長崎は核不拡散・軍縮教育に被爆地として貢献していきます。

 世界の皆さん、不信と脅威に満ちた「核兵器のある世界」か、信頼と協力にもとづく「核兵器のない世界」か、それを選ぶのは私たちです。私たちには、子供たちのために、核兵器に脅かされることのない未来をつくりだしていく責任があります。一人ひとりは弱い小さな存在であっても、手をとりあうことにより、政府を動かし、新しい歴史をつくる力になれます。私たちの意志を明確に政府に伝えていきましょう。
 
 世界には核兵器廃絶に向けた平和の取り組みを続けている多くの人々がいます。長崎市はこうした人々と連携し、被爆地と心をひとつにした地球規模の平和市民ネットワークをはりめぐらせていきます。

 被爆者の平均年齢は76歳を越え、この式典に参列できる被爆者の方々も、少なくなりました。国内外の高齢化する被爆者救済の立場から、さらなる援護を急ぐよう日本政府に求めます。
 原子爆弾で亡くなられた方々に、心から哀悼の意を捧げ、世界から核兵器がなくなる日まで、広島市とともに最大限の努力を続けていくことを宣言します。


2010年(平成22年)8月9日
長崎市長 田上 富久

ここでも赤い文字で記した様に同様の事を言っている。そして、不信と脅威に満ちた「核兵器のある世界」か、信頼と協力にもとづく「核兵器のない世界」かを選ぶのは、少なくとも一般市民でもないし日本人でもないし被爆者達でもない。選ぶとすれば、現在の核保有国なのだが、むろん彼らにその気はない。

市民レベルでも、核保有国の国民の大半は自国の核保有を支持している。そしてアメリカ人の大半は、あの原爆投下を正当な物として考え、またアメリカ政府の公式見解もそうなのだ。だから、

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「謝罪すること何もない」=原爆忌への大使出席で米次官補


 【ワシントン時事】クローリー米国務次官補(広報担当)は6日のルース駐日大使の広島平和記念式典出席に関連し、自身のツイッター(簡易ブログ)で、「われわれが謝罪することは何もない」と述べた。
 同次官補は、米政府代表の初出席を「日本との友好関係の表れ」と説明。「米国は第2次世界大戦後の日本の復興を助け、敵国を信頼できる同盟国に変えたことを誇りに思ってきた」と述べた。
 その上で「広島では、謝罪することは何もないが、戦争の影響を受けたすべての人々に配慮を示す」と強調した。 (2010/08/07-11:03)
 
 ということになる。戦争を早く終わらせる道具である核、あるいは戦わずして相手を従わせる道具である核を彼らが率先して捨てるなど、あり得るだろうか。
 
 とすれば、オバマ氏の核廃絶へ向けての声明やそれに対するノーベル賞受賞、平和式典への核保有国の代表出席が何のためか、考えてみる必要があるのではないのか。つまり核を保有することで、世界における自分たちの立場を強固に保つことが何より彼らの国益にかなうのだから、自分たち以外に核保有をさせない、特に日本の様に経済力や資金力、そして世界的にも好感を以てみられている平和国家が、核を持つことで発言力を増し、自分たちの立場に食い込んでくることを防ぐためには、当然の行為ではないのか。
 
 実際に、核廃絶条約などは一切結ばれず、実際の進展など全くない。目に見えて進展しているのは、NTPの強化であり、核保有国の核独占化だ。
 
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核拡散防止条約 Wiki

一部抜粋

核拡散防止条約(かくかくさんぼうしじょうやく、Nuclear Non-Proliferation Treaty、略称:NPT)は、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5カ国以外の核兵器の保有を禁止する条約である。正式名称を核兵器の不拡散に関する条約(かくへいきのふかくさんにかんするじょうやく)と言い、核不拡散条約とも訳される。典型的な不平等条約である。




概要 [編集]
核拡散防止条約は、核兵器廃絶を主張する政府および核兵器廃絶運動団体によって核兵器廃絶を目的として制定された。核兵器保有国は核兵器の削減に加え、非保有国に対する保有国の軍事的優位の維持の思惑も含めて核兵器保有国の増加を抑止するために1963年に国連で採択され、関連諸国による交渉、議論を経て1968年に最初の62カ国による調印が行われ、1970年3月に発効した。

採択・発効後も加盟国は増加し、2008年12月現在の締結国は190か国である。

核兵器保有国であるインドとパキスタンは、条約が制定時の核兵器保有5か国にのみ核兵器保有の特権を認めそれ以外の国には保有を禁止する不平等条約であるとして、また核兵器を保有していると疑われているイスラエルも未加盟である(なおイスラエル政府は核兵器の保有を肯定も否定もせず、疑惑への指摘に沈黙を続けている)。朝鮮民主主義人民共和国は加盟国(特にアメリカ合衆国)と国際原子力機関(IAEA)からの核兵器開発疑惑の指摘と査察要求に反発して1993年3月12日に脱退を表明している[1]。

条約では、1967年1月1日の時点で既に核兵器保有(被許可)国(核兵器国)であると定められたアメリカ、ロシア、イギリス、1992年批准のフランスと中国の5カ国と、それ以外の国(非核兵器国)とに分ける。前者の核兵器国については、核兵器の他国への譲渡を禁止し、核軍縮のために「誠実に核軍縮交渉を行う義務」が規定されている。後者の非核兵器国については、核兵器の製造、取得を禁止し、IAEAによる保障措置を受入れることが義務付けられ、原子力の平和利用については条約締結国の権利として認めること、5年毎に会議を開き条約の運営状況を検討すること、などを定めている。

25年間の期限付きで導入されたため、発効から25年目にあたる1995年にNPTの再検討・延長会議が開催され、条約の無条件、無期限延長が決定された。

課題 [編集]
詳細は「核兵器#核兵器廃絶への取り組み」を参照

核拡散防止条約は第6条で締約国が「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を規定している。しかし、締約国のうち核保有5カ国の核軍縮交渉や実行・実績は、1987年に締結された中距離核戦力全廃条約(1991年に廃棄完了を確認)、1991年に締結された第一次戦略兵器削減条約(2001年に廃棄完了を確認)に限定され、現在に至るまで核兵器の全廃は実現しておらず、核保有国は核兵器全廃の意思を持っておらず、その見通しも一切ない。

核保有国の目的はコスト削減と核保有の寡占の固定永続化が目的であることから、核兵器の数量削減や、核実験をコンピューターシミュレーションに置き換えることを進めている。


これを読めば、如何に核拡散防止条約NTPが欺瞞に満ちた物であり、不平等であり、当然ながらこれから核を持とうとする国々は脱退するだけのことだ。

そして、このことを象徴する発言を、我が菅総理がぶちかました。

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三原則法制化「検討したい」=菅首相、核抑止力は必要

8月9日13時37分配信 時事通信

 菅直人首相は9日午後、長崎市内で記者会見し、被爆地などが求めている非核三原則の法制化について「政権担当して2カ月なので、私なりに検討したい。検討した中で判断したい」と述べた。
 
 首相は6日の広島市での記者会見では、非核三原則について「私の内閣でも堅持する方針に変わりはない」と述べるにとどめ、法制化については態度を明確にしていなかった。9日の発言は、三原則の法制化検討に前向きな考えを示したとも受け取れるが、仙谷由人官房長官は既に「改めて法制化する必要はない」と否定している。
 
 また、政権交代直前の昨年8月、当時の鳩山由紀夫民主党代表が長崎市で被爆者団体の要請を受け、「法制化の検討」を表明したが、党内の慎重論に配慮し、「堅持」に修正した経緯がある。
 
 そもそも、非核三原則の法制化はおろか、堅持が誰の利益なのかを考えたとき、一番の受益者は中国だろう。その意味も考えずに非核三原則堅持や法制化は、現実に核ミサイルの照準を日本に向けている中国を利する物でしかないのは当たり前ではないのか。そして、核による抑止力は必要と考えているなら、非核三原則は本来は成り立たない。なぜなら、アメリカの核の傘はすでに敗れているし機能しないからだ。その理由はすでに何度も書いているから省く
 
 そして、さらに問題なのは、平和式典を一方で行っている原水禁という団体であり、彼らの正体は、
 
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原水爆禁止日本協議会 Wiki


年1回、広島市と長崎市に原子爆弾投下のあった8月に「原水爆禁止世界大会」を開催するほか、各地で「核兵器廃絶」を掲げた運動を展開する。元々は、広範な運動体であったが、方針の違いなどにより、自由民主党系、民社党系、日本社会党系が、離脱・脱退したり、別団体を作った。

その後「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」や原発問題への対応の相違が原因となって自民党系及び民社党系勢力が脱退した(民社党系は核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)を結成 自民党系の団体はなし)。

見解相違による対立から分裂へ [編集]
1961年、原水禁7回大会は、「最初に実験を開始する政府は平和の敵、人道の敵」と決議したが、ソ連はその直後8月30日に核実験を再開した。これに対する対応をめぐって原水協は、ソ連政府に抗議せよとする日本社会党・総評系と抗議に反対する日本共産党とが対立した。

翌1962年、8回大会の最中にソ連はまたも核実験を行い、再び昨年と同じ衝突が起り、結局大会は混乱のままに終わった。日本共産党系代表は「核戦争の根源であるアメリカ帝国主義を日本やアジアから追い出せ」と、反安保・基地闘争も視野に入れた主張をした。

1963年に、日本社会党・総評系グループが「いかなる国の核実験にも反対」のスローガンを旗印にして部分的核実験禁止条約の支持を要求した。これはソビエト連邦の支援を受けたものであったが、当時ソ連と中国の関係が悪化しており、核開発で先行していたソ連は中国の核保有を妨げたいとの思惑から、同条約の締結を推進しようとしたためと見られる。日本共産党系は「地下核実験を条約によって認めることになる」として条約に反対し、同時に、「社会主義国の核兵器は侵略防止のためのもので容認すべき」と主張した。当時日本共産党は中国共産党との関係を深めていたので、中国に配慮して同条約に反対したと言われる。

このため内部対立が起き、1963年の大会は流会。共産党は意見の違いにかかわらず「核廃絶・核戦争阻止・被爆者救援」の三点で統一するべきだと主張したが、結局、社会党系グループは脱退して、1965年2月に原水爆禁止日本国民会議(原水禁)を結成した。ただし、その後、日本共産党が中ソ共産党に批判的になり、核兵器全面禁止に主張を変化させていく一方、逆に、原水禁は、日本社会党が親ソ・親中・親北朝鮮の傾向を強めたため、その影響によって、ソ連や中国の核に対し柔軟になっていく。


このような団体が核廃絶を訴えても誰が利益を得るのかははっきりしている。市民感情で核廃絶を訴えるのは当然だろう。が、自分たちが誰かに利用されている、踊らされている、自分たちの核に対する恐怖感、憎悪を誰かに利用されていることを、一般市民といえども理解してもらいたいとつくづく思う。

それにしても、また韓国がきわめて不愉快なコメントを出している。どこまで汚く、ずるく、卑劣なコメントなのかは、今更触れないが、このようなメンタリティで出来ている国が隣にあることを一時も忘れてはならないし、こんな連中に対して、植民地支配に対する痛烈な反省とお詫びの談話を出そうとしている民主政権は、腐りきった生ゴミの様に、思い浮かべるだけで汚らわしい。

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「原爆の日」日本は自国の反省なしに、被害者の立場を強調-韓国

8月7日10時58分配信 サーチナ

 65回目の「原爆の日」を迎えた広島・平和記念公園で6日、「広島市原爆死没者慰霊式・平和祈念式」が開催され、韓国出身の潘基文(パン・ギムン)国際連合事務総長、米政府代表のルース駐日大使をはじめ、フランスやイギリスの政府代表らが式典に初めて参加した。

 藩氏は演説で「私達の子どもたちや子孫が平和に暮らしていける世界を作るべきだ」と語り、核兵器のない世界の実現を訴えた。また潘氏は、在日韓国人被爆者と面会した後、韓国人慰霊碑に献花を行った。

 韓国メディアはこの式典の模様を伝えるとともに、日本では8月になると戦争勃発や展開の過程などを無視したまま、被害者の立場を強調する雰囲気が高まると報じている。
 
 また日本の侵略戦争を否認する田母神俊雄・元自衛隊航空幕僚長が同日、日本の核武装を主張する講演を、昨年に引き続いて広島で行ったと伝えている。

 65年前に落とされた原子爆弾で、広島と長崎では約16万人余りが亡くなった反面、日本が起こした太平洋戦争の間、アジアでは約1700万人以上が亡くなり、行方不明となっている。また韓国人の被爆者は、強制徴用者を含め計7万人であり、原爆犠牲者の約10%に当たると指摘。

 また、当時の強制徴用者や慰安婦などの被害に対する補償問題は、相変らず進展していないとし、日本は原爆の被害者ではあるが、同時に加害者でもあるにもかかわらず、自分たちが犯した過ちへの反省はいまだに行っていないとの見方を示す、韓国のメデイアもみられた。(編集担当:李信恵・山口幸治)
 
 
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