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中国が日本を抜いてGDP世界二位

 になるとは前々から言われていることであり、いまさらどうとも思わないが、こんな記事が報ぜられるようになった。
 
 《》内は引用。
 
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「わが国GDPは日本抜いた」、中国の発言に世界から提言集まる

8月1日12時36分配信 サーチナ

 中国人民銀行副総裁で国家為替管理局局長の易綱氏はこのほど、中国メディアの取材を受けた際、「中国経済はすでに日本を抜き、世界第2位の経済体となった」と発言した。

 易綱氏の発言は、世界中のメディアによって取り上げられた。そのうちのひとつ、米シカゴ・トリビューン紙は「中国経済は数字上では日本を抜いたかもしれないが、日中経済の具体的状況には依然として大きな差がある」と指摘。「国内総生産(GDP)の数字上では日本を抜いたかもしれないが、中国の一人当たりGDPはわずか3800ドルに過ぎず、日本との差は依然として大きい」と報じた。

 一方で、シカゴ・トリビューン紙は「中国経済の成長にはまだ大きな余力が残されており、10年後には米国を抜いて世界第1位となる可能性がある」と報じた。また、イランメディアは「中国の一人当たりGDPは世界92位であり、日本に遥かに及ばない」と指摘した。

 また、米誌タイムは中国経済の成長を評価する一方で、成長の過程における「環境保護」の重要性を提起。「中国では工業の安全性と環境をおびやかす大規模な事故が多発している」と指摘し、中国は経済発展の速度を保ちつつも、環境に対する負荷を減らし、人びとを安全に保護すべきであると主張した。(編集担当:畠山栄)
 
 もともと、人口が多いのだからGDPが大きくなるのも当然であり、その意味で中国がいずれ日本の経済規模よりも大きくなる事があるだろうとは誰でも思っている。だから、とくに日本の報道でもことさら大騒ぎをするようなことはないように見受けられる。むしろ、拍子抜けするほど静かだと言えるのではないのか。
 
 上記の記事が指摘しているように、国のサイズ自体がまったく違う。中国の人口は優に日本の10倍を超え、単純に計算しても、中国人一人あたりのGDPは日本人の10分の1だが、実際はすさまじい資産格差があり、ほんの一握りの国民が富の大半を握っているため、過半数の中国人は日本の20分の1にも満たないGDPでしかない。
 
 たとえば、中国国内での出稼ぎ労働者の数は、年間1億4000万人を超えると言われている。中国には日本の人口以上の、出稼ぎ労働者が存在するのである。ほとんどは民工として、都市部の外資系工場で働いている。彼等の多くは、中国地方都市の農村部出身で、中国の地域格差の激しさは想像を絶する。
 
 都市部では日本と変わらない生活を送っていても、地方に行くに従い生活水準が下がり、ひどい生活を送っている農村も多いと言う。電気、ガスなどのインフラはもとより、交通インフラや、教育施設、医療施設なども、都市部のレベルには遠く及ばず、とうてい文明の恩恵に浴しているとは言えないのが、中国の地方の住民だ。
 
 現在の中国の経済発展も、他国と比較して安価な労働力が豊富にあるためでしかない。中国に工場を作り、海外進出している多くの海外企業は、その人件費の安さで中国市場に魅力を持つのであって、中国の人件費が諸外国並みに高騰すれば、中国から撤退することになるだろう。現実に、最近では中国全土での労働ストライキが頻発し、特にニッサンなどの日本企業が集中的に労働争議で生産停止に追い込まれ、賃金の上昇を招いている。
 
 むろん、中国人が生活の向上を求め賃金の増額を求めるのは当然の権利と言っていい。だから、企業の側も、人件費のメリットが失われるのであれば中国から撤退するのも当然だろう。中国には人件費しか競争力が無く、そしてそのメリットが失われるから、近年急速に日本の製造業が中国から撤退し、インドやベトナムなどに移っている。
 
 また国内に激しい経済格差がある中国では、まだまだ日本に追いつくことは難しいとも言えるだろう。様々な公共インフラが整っていることは、個人の負担を減らす意味がある。中国の田舎では、車を持っている人間以外は遠距離の移動が出来ないかも知れないが、日本では、誰もが国内の何処に行くにも一日もかからない。そう言う意味だ。
 
 もっとも国際社会での発言力に関して言えば、経済規模に左右される面が多いのも事実。とくに中国が生産地としてではなく消費地としての力が大きいのであれば、さらにそれは言えるだろう。
 
 だから今回の丹羽新日本大使のような発言も出てくるわけだが、実は中国の購買力はその図体に比べ極端に低いという事実がある。
 
 単純に考え、日本の10倍の人口がいるから日本の10倍の購買力があるなどはあり得ず、結局は一部の富裕層が買いあさっているに過ぎない。中国のGDPは、個人消費ではなく、行き場のない金が向かっている投資によるところが大きい。そして、その投資がはじければ、中国の巨大な経済は一夜にして水泡に帰するのだ。なにしろ、経済の実体となりうる個人消費がきわめて限られ、インフラが整備されず、国民生活を支える有形無形の社会サービスがまったく形成されていないからだ。
 
 つまり中国の投資バブルがはじけた場合の崩壊はすさまじいと言える。まさに、実体のない経済が雲散霧消するのだ。
 
 それでなくとも、何度も書いているが、許容範囲を超えた資産格差、インフラの未整備、政治の腐敗、環境汚染、人権侵害が経済の拡大の陰であまり伝えられていないが、経済拡大以上の速度で拡大している。なぜ中国が情報管理に狂奔するのか、なぜ多くの中国人がこぞって国外に逃げ出すのかを考えてみればよい
 
 大変なスピードで経済発展をし続けているバラ色の祖国からなぜ難破直前の船から逃げ出すネズミのように中国人が金を持って逃げ出すのか考えてみればよいのだ。
 
 もちろん、GDPの計算自体がきわめて信憑性に乏しいことはかなり以前から指摘されている。各地方からあがってくる数字を足すと、毎年中国の成長率は20%を超すことになる。地方が成績を偽って中央にあげるのは毛沢東時代からの中国の常なのだ。
 
 輸入資材の規模、消費するエネルギーの規模などから逆算しても中国が20年以上にわたって二桁成長をしている根拠に乏しいと言われ、精々数%くらいではないかとの指摘もある。
 
 しかし、いずれ日本を経済規模で抜いたとしても、べつにそれがどうと言うことではないのだ。

ところで、これは日本のことだが

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GDPの新算出法導入へ 10年4~6月期から、内閣府

2010年8月2日5時30分

 内閣府は、8月発表の2010年4~6月期の国内総生産(GDP)の1次速報から新しい算出方法を導入することを決めた。これまで1次速報と2次速報の間で修正幅が大きかったため、改善方法を検討していた。民間設備投資の算出方法を改善し、信頼性を高める。また、GDP統計を担当する職員数も来年度から増員したい考えだ。

 GDP統計は、生産や設備投資、消費の動きを示す基礎統計を使い、国内の経済活動の大きさを算出した主要統計。景気の動きを示す最も重要な指標だが、09年7~9月期の2次速報値が1次速報値から大幅に下方修正され、主因となった設備投資の算出方法の改善が求められていた。

 具体的に決まった見直しは、1次速報段階で設備投資の数値を計算する際、天候不順や災害などによる不規則な要素を取り除いて計算する方法への変更。また、金融・保険業の設備投資の動きを把握するために使う基礎統計を従来の「法人企業景気予測調査」から、標本数が2倍の「法人企業統計」に変える。

 欧米主要国では、GDP統計を担当する職員は100~200人いる。日本は今年4月に増員したものの、非常勤職員を含めて70人弱にとどまっている。内閣府の津村啓介政務官は「1.5倍に増員し、100人程度を目標にしたい」として、来年度予算の概算要求に盛り込む方向で検討している。(福間大介)
 
 つまり、GDPの計算自体が非常に曖昧であり、改ざんするなどいくらでも出来る。中国は外資頼みで経済を動かしている。すなわち、粉飾決算をしていないと考えること自体が無理だと思えるのだが。それに、名目GDPで日本の経済成長率を言っても、現実には日本は世界でも例外的に15年ほどデフレが続いている。
 
 誰もが収入が下がったと言っても、物価も下がっているので購買力自体は落ちていない。マスコミ報道を見ると、日本は貧しくなった、収入が増えない、あるいは減ったと言うが、物価も下がり続けている。だからデフレなのだが、つまりは収入が減っても支出も増えない状態、すなわち購買力も落ちていないし生活の質も落ちていないのだ。
 
 そんなことはない、昔に比べて貧乏になったと言うなら、バブル時代と比べてもしょうがない。テレビも昔より大きなテレビを観ていないか、エアコンが当たり前のようについていないか、社会インフラは昔より整備されていないかをよく考えてみると良い。絶対に10年、20年前よりも改善されている。そして、日本の格差は、先進国の中でも最も小さいことはジニ計数で明らかであり、失業率も先進国の中では最低の部類であり、犯罪なども世界では最も低下し続けている。
 
 マスコミは口を開けば日本は駄目になった、中国に頼らなければやっていけなくなったと連日報道しているが、事実はそうではない。日本は最もリーマンショックの影響を免れ、もっとも着実に安定して発展し続けているのだ。災厄と言えば民主政権だが、それでも成長し続けている。
 
 たとえば、犯罪一つにしても、日本は最近物騒になった、安全神話は崩れた、子供がねらわれているとヒステリックにわめく連中が多いせいか日本のマスコミは次のような報道をしない。
 
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韓国の児童性犯罪、69%増加…日本・英国・ドイツは大幅減少

 国内の児童を対象にした性犯罪がこの4年間に69%も増えたことが分かった。

女性家族部が韓国刑事政策研究院に依頼して実施した「国内外児童性犯罪の特性分析と児童保護体系の研究」の報告書によると、国内の児童(満12歳以下)10万人当たりの性犯罪発生件数は05年の10件から08年には16.9件に増えた。

同じ期間、米国の児童性犯罪は2.9%の増加にとどまった。 日本はむしろ29.2%も減少し、ドイツと英国もそれぞれ9.6%、14.8%ずつ減った。 また08年基準で児童10万人当たりの性犯罪発生費はドイツが115.2人で最も多く、英国101.5人、米国59.4人、韓国16.9人、日本6.8人の順となった。 韓国は5カ国のうち4番目だが、犯罪増加率は最も高い。

韓国刑事政策研究院のカン・ウンヨン博士は「国内の児童性犯罪の急増は、性的イメージを前面に出した大衆メディア広告や児童ポルノの拡散によって児童を性的対象と認識する傾向が強まった影響もある」と分析した。

特に加害者が犯行当時に酒を飲んでいたケースは、他国が10%未満であるのに対し、韓国は37.1%にもなった。


最近のメディアの論調では、韓国経済は順調に伸びており、韓国は日本に比べて元気だと言う話ではなかったのか。経済の規模時代が日韓では桁違いに違うので、成長率だけを言ってもしょうがなく、日本の今年の成長率がたとえば3%だったとして、韓国は30%も成長しなくては日本に追いつくことはあり得ないと言うことだ。実際は、韓国自体は成長していても相対的に見れば、日韓の差は開く一方だと言って良い。そして日中の差も別に縮まってはいない、むしろ開いていると言っても良いと言えるのだが、もちろんGDPの事を言っているのではない。

少なくとも、国民が逃げ出したくなるような国と、逃げ込んでくる人間が多い国との違いだ。日本を捨てて中国や韓国に逃げ込む人間の数がどのくらいいるかを考えてみれば良いのではないか。

以下 08/03 追記

 恐れ入った論調があった。


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「貧乏人をのぞけば」一人当たりGDPも日本を超え、その真意は-中国

 中国人民銀行副総裁で国家為替管理局局長の易綱氏が、中国は世界第2位の経済大国となったと発言、世界のメディアからは「一人当たりGDP」の低さを指摘する報道が続出した。これに対し、中国の羊城晩報は2日、「貧乏人をのぞけば、一人当たりGDPも日本を超えている」と報じた。
 
 これは如何に中国の資産格差が激しいかを意味している。なぜなら、中国においては国民の大半が貧乏人であり、富裕層だけを対象にするなら、パキスタンやバングラディシュ、アフリカ諸国、中南米など貧困国の一部の富裕層は、日本の富裕層などよりよほど金を持っている。

  記事では、中国のわずか3800ドルという一人当たりGDPは日米両国の一人当たりGDPに遠く及ばないとしながらも、「貧乏人を計算に入れず、富裕層だけを対象に計算すれば、われわれの一人当たりGDPは日本を超えている」と報じた。
  
 したがって、この手の計算をやるなら、日本人も一部の富裕層を対象にすればよい。

  中国では都市部と農村部の収入格差が3.3倍に達し、同業者間における収入格差は最大で15倍、国有企業の管理職と一般的な平均給与の格差は最大で128倍となっている。また、富裕層と貧困層の収入格差は23倍に達し、その開きも拡大を続けている。記事では、「中国の貧富の差はすでに警戒ラインを超えている。一人当たりGDPの計算対象を富裕層だけに限定すれば、日米に匹敵するのは当然だ」と主張した。
  
 続けて記事では、「貧しいことは罪ではないと言った人がいるが、現在の中国では貧しいことは罪である」とし、貧しい人々の存在が中国経済の統計および中国の国家イメージに少なからず影響を与えていると主張。
 
 国家イメージのためには、資料の改ざんも当然と聞こえる

  さらに、「問題の核心は、貧しい人々は自ら希望して貧しいままでいるわけではないということであり、その立場から抜け出すことができないことだ」と指摘し、中国経済の発展は個人の発展と切り離すことはできないと主張。さらに、一人当たりGDPでも日本を抜き去るためには、中国は貧困層にクローズアップする政策が必要であると主張したつまり、今までの主張は皮肉であったと言うことだろうが、現実には中国においてこれらのひずみは拡大こそすれ、縮小の気配はない。とすれば、行き着く先は破綻ではないのか。(編集担当:畠山栄)


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