FC2ブログ

民主党の絶頂期

 はすでに過ぎ去ってしまっていると思う。次の記事を読んで今更ながらつくづくそう思った。
 
 《》内は引用。
 
 --------------------------------------------------------
 
参院選総括、首相「責任を痛感」 民主が両院議員総会
 
2010年7月29日 17時19分

 民主党は29日午後、参院選の大敗を総括する党両院議員総会を国会近くの憲政記念館で開いた。菅直人首相は消費税率10%に言及した自らの発言に関して「私の消費税をめぐる不用意な発言によって大変重い、厳しい選挙を強いることになり、心からおわびする」と陳謝。「多くの仲間を失い責任の重大さを痛感している」と述べた。

 党執行部は、首相の消費税発言について「唐突感と疑心をもって受け止められた」と主な敗因に位置付ける参院選総括案を提示、党所属国会議員から意見を聞いた。首相や執行部批判が出る可能性もある。

 総会で首相は今後の国会対応をめぐり「ねじれ国会を生じさせた。大変厳しい国会で、参院にはより多くの苦労をかけるが、よろしくお願いしたい」と協力を求めた。

 9月の党代表選で再選に意欲を示す首相には、両院議員総会が第一のハードルとなる。30日召集の臨時国会では衆参で計4日間の予算委員会も予定されており、首相にとっては厳しい局面が続きそうだ。

 参院選大敗をめぐっては、枝野幸男幹事長らの進退を問う声もある。執行部の総括案は、昨年の政権交代から10カ月間の実績に関する説明も不足していたと指摘した。
 
 
 ここでも、いつもと同じ消費税を唐突に言い出したから選挙に負けた、と言い訳をしているが、それもあるとして、あまりの発言のでたらめさがさすがに有権者にそっぽを向かれたということだ。それを本当に理解していないとすればもともと民主党などまったく政権運営の能力のかけらもないし知識もない権力欲だけで結びついた集団と言わざるを得ない。たとえば、民主党がマニフェストで実現したとの成果がマニフェスト2010に書いてあるが、全くの嘘の羅列で、こんな物を自分たちの成果だと言う恥知らずが今更ながら思い知らされる。
 
 ここに民主党のマニフェスト2010の一部を抜粋する。全文はオリジナルを見ていただきたい。
 

民主党の政権政策Manifesto2010
Manifesto2010

とことんクリーンな民主党へ。
Manifesto2010

クリーンな政治の実現
 民主党は「政治とカネ」の問題による政治不信をここまで払拭することはできませんでした。その点は率直にお詫びをしたいと思います。
 鳩山前代表は後任となった私に「とことんクリーンな民主党に戻してくれ」と託しました。私はこの思いを正面から受け止め、民主党結党の原点に立ち返って、カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組みます。まずはできる限り早期に、企業団体献金の廃止、議員定数の削減などを実現し、国民の信頼を回復する第一歩としたいと考えています。
 
 
 金の問題で小沢氏と鳩山氏が辞任したのではなかったのか。何人の議員に金の疑惑がつきまとっていたか。小林氏は何処の党の議員だったのか。



責任ある外交で、開かれた国益を実現します。

地殻変動ともいうべき国際社会の大きな変化の中で、
世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした外交を推進します。

3外交・安全保障
総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を
強化することで、日米同盟を深化させます。

周辺国を刺激するからと、与那国島に自衛隊を派遣しないと言ったのは誰か。不法占拠されている竹島について、韓国を刺激するからと防衛白書を先送りすることで国家の主権を放棄したのは誰か。尖閣諸島を中国と協議して決めろと言ったのは誰か。日本列島は日本人だけの物ではないと言ったのは何処の総理だったのか

普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、
沖縄の負担軽減に全力を尽くします。

自民党が14年をかけてやっと沖縄で野辺地移転を納得させたのを一言ですべて無駄にしたのは誰か

緊密で対等な日米関係を構築するため、
日米地位協定の改定を提起します。

同盟国であるアメリカにの信頼をまったく失ったのは誰の責任か

「東アジア共同体」の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、
アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。

信頼関係とは何か。特亜の主張をそのまま受け入れ、いわれのない謝罪をすることか。東アジア共同体や、韓国と安全保障で協調するとか、G8に中国を入れるなどと言いだし無視されたのは誰か。

アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、
PKO活動などでの自衛隊および文民の
国際貢献活動のあり方について検討するとともに、
安保理常任理事国入りをめざします。

インド洋での給油作戦を打ち切り、スーダンへの自衛隊派遣を拒否して国際社会から疎遠になったのは誰のせいか。


北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、
主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くします。

シンガンスの釈放嘆願書にサインした人物が総理になり、法相になっているのは何処の政党か。単なる勘違いだったで済む問題か


Manifesto2010
未来を担う子どもたちへの
政策を最優先にします。

そのために誰がどのような犠牲になっているのかを考えたか。

チルドレン・ファースト。子育て支援や高等教育も含めた教育政策の
さらなる充実で、社会全体で子どもを育てる国をつくりあげます。

4子育て・教育

財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。

財源もないのにばら巻きをし、結局貯金に回すような政策の後始末をどうつけるのか。外国にいる外国人の子供のために日本人の血税をばらまくことに反省はないのか。

上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。

現物サービスとして、保育所定員増・保育料軽減、子どもの医療費の負担軽減、給食の無料化、ワクチン接種の公費助成などを検討します。

結局、これらのための財源は何処にも無いではいか。

2011年度から「子ども手当」に国内居住要件を課します。
海外に住んでいる子どもは対象にしません。

なぜ即時ではないのか。なぜ、実行する前に考えなかったのか。第一、子供手当は公平なのか

出産育児一時金、不妊治療支援など出産にかかわる支援策を
拡充します。

大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。
また、大学の授業料減免制度を拡充し、教育格差を是正します。

なぜ希望者なのか。なぜ能力選別、所得制限をしないのか。財源は何処にあるのか

出産から成長段階までの切れ目のないサービスを実施します。
特に、就学前の子どもの保育・教育の一体的提供を進めます。

少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、
教職員配置を可能にします。

以下ばらまき政策は財源がまったく具体的に示されていない。

口蹄疫については、かつて10年前国内で発生したときは1000頭未満の殺処分で済んで、早急に終焉した。時の自民政権が実に素早い対応をした結果だ。今回、29万頭の殺処分をし、宮崎の畜産業は壊滅的な打撃を受けた。民主の対応は後手後手に回り、責任者である赤松氏は、南米視察から帰りもせずまるで人ごとのように振る舞っていた。そして未だに感染経路もあかされていない。

根強く流れている噂、民主党の道休誠一郎議員の疑惑も晴れず、アグラ牧場の疑惑も晴れていない。むしろ、あれだけ名指しで責任を突きつけられたのが冤罪なら、裁判で身の潔白をはらすべきなのに、それもしないのであれば、やはりあの噂は本当なのか、ということになるだろう。

次に民主がこくみんから否定されたのは、あまりの売国振りだからではないのか。折から、こんな馬鹿な報道があった。

--------------------------------------------------------
 
「日韓併合は当初から無効」、日本政府に謝罪を促す要望書提出 

2010/07/28(水) 10:52

  日本と韓国の研究者や文化人らが28日、1910年の日韓併合条約の不法性を指摘し、日本政府の謝罪を促す要請書「韓国併合100年 韓国・日本知識人共同声明」を日本政府に提出する。

  この声明には、韓国と日本の知識人1111人が署名したという。「韓国併合100年 日韓知識人共同声明」事業を推進してきた和田春樹東京大名誉教授、韓国の金泳鎬(キム・ヨンホ)柳韓大学総長、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大名誉教授らが、提出後に記者会見を行う予定。

  日韓は、国交を樹立した1965年の基本条約において、併合条約は「もはや無効」と明記している。しかし、韓国側が併合条約は「締結時から無効」と主張するのに対し、日本政府は「少なくとも植民地支配中は有効だった」と解釈している。

  声明では、「韓国併合は韓国の抗議を軍事力で押さえつけたもので、韓国側が国権の譲与を申し出たとする内容も虚偽である」と主張。日本政府はまず日韓併合条約について「無効」であることを認めるべきだとし、その上で、日本政府に植民地支配の記録文書を公開することや、強制動員された朝鮮人労働者や従軍慰安婦に対する支援などを日本政府や企業、国民に要求している。

  韓国の複数のメディアもこの話題を報じている。日韓併合の歴史に関し、今まで明らかになった事実と、わい曲のない認識に立って振り返ってみると、すでに日本政府の解釈は、維持できない状況にある。当初から根本的に無効という韓国側の解釈を、共通した見解として日本側が受け入れるべきだと伝えている。

  日本側の発起人である和田東京大名誉教授は27日、韓国メディアのインタビューに対し「署名に参加した両国の知識人が各々100人から500人余りに増えたことは、日本政府が積極的な対応を行うことに大きな力となるだろう」と語っている。(編集担当:李信恵・山口幸治)
  
 韓国のいつもの戯言だが、日本国内のいわゆる新左翼というか、何が何でも日本が悪いと信じなければ生きてゆけない輩がいる。和田春樹教授と言えば誰でも知っているだろうが、田口八重子さんの拉致などは日本政府のでっち上げだと主張していた人間だし、大江健三郎氏は、かつて中国の文革を大絶賛し、その後同じような絶賛をした多くの人間達が沈黙したり、前言を取り消したり、あるいは亡くなったりしている。大江氏は、未だに前言を取り消さず、反日活動にいそしんでいる。これがただのお花畑日本人と韓国強請たかり識者の馬鹿パフォーマンスではすまされない状況になっている。
 
 仙石大臣が日韓基本条約で完全に解決したはずの対韓補償問題を見直すと言いだしたり、竹島問題で韓国を刺激するからと防衛白書の先送りをする決定をした。これは、8月に、従来の村山談話や河野談話を越える菅談話を発表し、さらに植民地支配に対する踏み込んだ謝罪をするとの報もある。
 
 これがもし事実なら、ただでさえ強請たかりをしている中韓に言質を与え、底なしの補償をすることになり、ばら巻きの財源どころではなく日本人の血税が限りなく搾り取られ、彼の国に貢がれることになる。
 
 対韓補償見直しや、防衛白書先送りはその下準備と言うことなのだとしたら、民主は何処の国の政府なのだと普通は思うのではないか。
 
 たとえば、次のような報道もある
 
-------------------------------------------------------- 

日本が所蔵する文化財は「強奪したもの」、返還を期待する韓国

2010/07/29(木) 19:13

  韓国の国立文化財研究所は朝鮮半島から日本に流出した文化財6万1409点の所蔵リストを公開した。韓国メディアは「すべて朝鮮半島から強奪したものだ」と伝えた。朝日新聞が28日、当調査結果を引用報道したことも複数の韓国メディアに取り上げられた。

  日韓併合100年を迎え、韓国では文化財返還を求める声が高まっている。1月には、朝鮮半島から10万7857点の文化財が海外に流出したことを発表。4月にはエジプトや中国などと連携し「略奪文化財返還」を求める国際会議を開くなど、文化財の返還運動に力を入れている。

  報道によると、上記の文化財は日本の国立博物館や大学、宮内庁など250カ所に所蔵されているという。書籍類と陶磁器が大半だが、「利川五層石塔」のような塔や仏像などもある。「利川五層石塔」は、京畿道利川地域の代表的な文化財で、植民地時代に大倉財団に持ち出されたものだ。現在ホテルオークラ東京の裏庭にあるが、大倉財団が返還に前向きになっていると韓国で報じられた。

  文化財の返還について、日本と韓国は1965年『文化協力協定』を締結。当時、日本は韓国が要求した文化財4479点のうち1432点を返還し、「個人所有の文化財の返還は困難だ」との立場を表明した。

  韓国メディアは21日、「日本政府は日韓強制併合100年を迎える8月に、首相名義の談話を発表し、文化財の返還を検討している」と報じた。しかし、日本外務省は韓国メディアの報道は事実ではないと反論、文化財の返還をめぐる日韓両国の見解に大きな開きがみられた。

  朝鮮王室儀軌のように『文化協力協定』当時、所在が把握できず返還が実現しなかった文化財も多い。韓国メディアは、「大韓仏教曹溪宗」中央信徒会などが海外に略奪された文化財の返還運動を継続しており、新しい議論になる可能性があると伝えた。(編集担当:永井武)
  
 これも前に書いたが、日本政府はそれを検討していないとも報じられている。しかし、本当なのか。なにしろ、日本にある韓国の文化財はすべて日本が強奪したと決めつけている相手だ。どんな心遣いをしてもそれが通用するはずがない。単に相手にさらなる言質を与えつけあがらせるだけだ。
 
 菅総理が謝罪したのだから、日本は強奪した文化財を返すのが当然だとかさにかかってくるだけのことだろう。
 
 思えば、かつて社会党が大躍進をしたことがあった。社会党は長らく自民党と拮抗する野党として、自民党の政策は何が何でも反対と言うことで存在意義を示していた。そしてついに自民と連立をくみ、村山富市氏が総理になった。すなわち、初めて社会党は与党になり、そして何でも反対では政権が運営できないことをしり、たとえば自衛隊は憲法違反だとしていた党是をそのとき180℃覆して、自衛隊を合法とした。
 
 それがきっかけで社会党は衰退の一途をたどり、今では9名の少数政党になってしまい正に存亡の危機だが、そこから逃げ出すれちゅうが民主に潜り込み、そして政権を執った。
 
 与党になってみれば、今まで自民のやることなすこと何でも反対だと言っていたのが、それでは政権が運営できないことを思い知ったと言うところだろうか。
 
 今日の民主党総会では、かなり大荒れになり、執行部の責任が追及されたようだが、それでも執行部は地位にしがみつくことを決めた。あの状態では、ますます、まともな(まともな政策など元々無いのだが)政策など取れない。
 
 つまり、ごく最近民主はその絶頂期を迎え、今は急速に下り坂になっていると思うのだが。菅内閣になって選挙が終わっても、さらに内閣支持率民主支持率は下がり続けている。そしてやはり信用の出来ないみんなの党がやりたい放題をやっている。
 
 自民はまだまともとは言い難い。しかし、結局一番被害の少ない選択として、自民を核とした少数政党連立あるいは共闘態勢が望ましいのだろう。それならば、民主が分裂して自民と連立あるいは協力する様になっても良いのではないかと思う。それなら、コウモリ党よりもましではないのか。

スポンサーサイト



コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)