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国を蝕む人権3

 前回までに、人権屋がはびこり、ゴネ得で国家を内部から蝕む、人権は万人にあるのだから、一人の人権が他の人権を侵す場合がある、その優先順位を決めるのが法律だろうと書いた。つまり、国家は人権を制限することもあり得る、と言うことだが、この国家が人権を制限した極限の姿が中共であり、北朝鮮だ。
 
 人権を口実に国家を解体する輩も警戒しなければならないが、当然国家による国民の抑圧、人権無視もさけなければならない。個人の人権がすべてに優先しないように、国家の規制がすべてに優先するようでは北朝鮮への道をまっしぐらと言うことになる。
 
 このバランスを何処で取るのかは完全な答えなど無いと思った方がよい。誰もその答えを知っているわけではないだろう。ただ、漠然と、人権が力と比例することがあってはならない、とは感じるのではないのか。
 
 たとえば次のような記事がある。
 
 《》内は引用。
 
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中国警察、陳情者と勘違いして高官夫人を袋だたき


7月22日16時36分配信 ロイター

 [北京 21日 ロイター] 中国で私服警察官が地元政府高官の妻を一般陳情者と間違えて、殴って袋だたきにするという暴行事件が起きた。21日付のチャイナ・デーリーが報じた。事件はインターネットでも話題となっている。

 記事によると、事件が起きたのは先月。湖北省の法執行官の妻が夫を訪ねて省共産党政法委員会本部がある建物に入ろうとしたところ、公安当局者6人に攻撃された。暴行は16分間以上にわたって続いた。

 夫人がその後、夫に電話をかけたことから、勘違いが発覚。病院に運ばれた夫人の元には警察幹部から丁重な謝罪があったという。

 チャイナ・デーリーでは「まったくの誤解だった。警察官たちは幹部の夫人を殴っているとは全然気付かなかった」という地元の共産党のトップの釈明を掲載。

 このコメントに対し、夫人と同じ病棟を訪れていた市民は「警察は高官の妻を殴るのはいけないが、一般市民には暴力を振るってもいいということなのか」と怒りをあらわにした。

陳情に来た一般人は暴行しても良いが、高官婦人は殴ってはいけない。それなりの高齢の婦人を6人がかりで16分間暴行する事自体が、日常茶飯事。

また次のような記事もある。

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薬物がらみか、また日本人3人拘束 死刑執行以降8人目

2010年7月25日5時30分


 【北京=西村大輔、広州=小林哲】中国広東省珠海で17日、薬物がらみの容疑で日本人の男3人が警察当局に拘束された。日中関係筋が24日に明らかにした。今年4月、麻薬密輸罪で有罪となった日本人4人に対し、1972年の日中国交正常化以降初めて死刑が執行されたが、それ以降に薬物がらみで拘束された日本人はこれで8人になる。

 関係筋によると、3人の男は40~60歳代で、珠海市内のホテルで拘束された。具体的な容疑や薬物の量などは明らかになっていないが、空港などで偶然見つかったケースと違い、警察当局が内偵を進めて拘束に踏み切ったとみられている。

 5月には青島の空港で覚せい剤約2.5キロを日本に持ち出そうとした男が麻薬密輸容疑で拘束され、6月には瀋陽で暴力団関係者とみられる日本人の男4人が麻薬所持容疑などで拘束された。中国では麻薬や覚せい剤50グラム以上の密輸や販売などで死刑の可能性があるなど、日本より薬物犯罪に格段と厳しいが、手を染める日本人は後を絶たない。

むろん、覚醒剤密輸は犯罪であり中国の刑法で裁かれるのであれば、主権国家として当然であり仕方がないが、中国の場合フレームアップがある。司法や警察が信用できない。つまり、国家自体が信用できない。人治国家中国では、政府に批判をする者、政敵に無実の罪を着せ、茶番劇の裁判で死刑を言い渡し、さっさと処刑することなど普通にある。

司法制度自体が不正に満ち、大勢の日本人が人質になっているような現状で、いつ中国の国家による人権抑圧が人質に向かうかは分かったものではない。
 
 
 このように人権の規制が国家の手に完全にゆだねられてしまうことがあると、それは恐怖国家であり、悪夢だ。
 
 それを伺わせる法案が、要するに民主党が担いでいる「人権侵害救済法案」に関係してくる。この法案自体は、個人の人権が国家によって侵されないための法律ということで、決して趣旨は悪くない。だが、人権を守る、という表現でそれ以上に踏み込まない人権意識が骨の髄までしみこんでいる人々の思考を停止させる。
 
 人権侵害救済法案はもともと人権擁護法案であり、過去にも提出されながら廃案になっている。今回はそれを焼き直して人権侵害救済法案としたわけだ。
 
詳細はWikiなどにあるので、ごらんになっていただきたい。

人権擁護法案

さて、人権の内基本的人権と言えば生存権だろうが、国家による人権の制限の最たるものと言えば死刑制度だろう。これについては死刑廃止論者が居ることは事実だし、それなりの信念に基づいて死刑廃止論を繰り広げるのだろう。たしかに、犯人を死刑にしても犠牲者は戻らない、生涯をかけて贖罪をさせるべきだ、万が一冤罪であった場合、取り返しが着かないなどなどの理由があり、それなりに説得力はあるだろう。

犠牲者が戻らないのは事実だが、遺族の処罰意識も当然であり、また社会正義においても極刑に処するべきだとの意見は多い。加害者の人権よりも、被害者や遺族の人権はもっと尊重されてしかるべきだと言うことだ。

生涯をかけて贖罪云々は、おそらく説得力がない。過失や心神喪失ならともかく、多くの死刑判決を受けた者たちは贖罪意識など全くないケースが多い。私が例として思い浮かぶのは山口県光市母子殺害事件の犯人である当時18歳の少年、福岡一家4人を惨殺した中国人達などに極刑以外の選択があるとは到底思えない。彼らの場合は冤罪ではあり得ず、ただ、言い訳に終始しているだけのことだ。

ただし、実際に冤罪が発生していたことも事実であり、先頃も無期懲役を言い渡された事件で冤罪が明らかになり、無罪判決が出ているケース、再審請求で冤罪が疑われるケースがある。

問題はこれらのケースだが、犯罪が明らかであったケースでは、死刑はすべきだろう。現実に国民の85%以上が死刑制度を是認している。ここでも国際的には死刑廃止傾向にあるから、日本もというのは間違っている。日本が桁外れに凶悪犯罪が少ない事実や、西欧型の人権の基準を日本に持ち込むこと自体が間違っているからだ。法律はその国の主権の元であり、他国に影響されて変えるべきではない。あくまで、その国の価値観に基づくべきだからだ。

さて、千葉法相がまたやった。

ご自分の信念に基づいて死刑執行命令にサインしなかったのに今にいたってサインし、2名が処刑され、しかも法相はそれに立ち会ったという。ご都合主義のもほどがないか。熟慮してサインしたそうだが、では今まで熟慮したことがないのか。熟慮もせずに法相の地位にしがみついていたのか。

三権分立を無視して最高裁の判決を覆したのも、熟慮をした結果なのか。

とにかく、民主によくあるパターンで、口先だけの人権を口にしながら批判が集まるところりと変える。ルーピー総理もそうだったし、空き缶総理もそうだ。責任を取るべき地位にいながらまったく熟慮していない。

民意で否定されながら法相の地位にしがみつき、そのために自分の信念を曲げたのなら、最悪の法相ではないのか。

どうも我ながらまとまりがないが、国家による人権の規制が一人の人間の気まぐれ、スタンドプレーにゆだねられている事実を認識しなければならないと言うことだ。

07/29 下記追記

ところで案の定国際アムネスティが、日本における死刑執行に対し、案の定イチャモンをつけてきた。

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民主党政権の死刑執行非難=モラトリアム導入を-アムネスティ

 【ロンドン時事】千葉景子法相が民主党政権下で初となる死刑執行に踏み切ったことを受け、死刑に反対する国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は28日、声明を出し、「日本は死刑廃止に向かう国際的な潮流に反した行動を続けている」と非難した。
 同団体アジア太平洋部のドナ・ゲスト副部長は声明で、千葉法相が死刑制度を考える勉強会を法務省内に立ち上げる意向を示したことに触れ、「勉強会だけでは不十分。死刑に関するより開かれた公共の議論を行う必要がある」と指摘。その上で、こうした議論が続けられる間の対応として、「死刑モラトリアム(一時停止)」の即時導入を要求した。(2010/07/29-01:38)
 
 
 あまりの偽善に腹立たしくなる。確かに人命は尊重すべきだが、人命を損なった人間達の命は、その被害者達の命と同等なのか。世界では、日本など犯罪ゼロとでも言いたくなるような犯罪大国が普通であり、比較的安全とされているヨーロッパでも日本より軒並み凶悪犯罪が多い。しかも特筆されるのは、多くの凶悪犯罪者が累犯であり、反抗を重ねる毎に凶悪化して最終的に殺人に至るケースがほとんどなのだ。
 
 犯罪者が刑務所を出てすぐにより凶悪な犯罪を犯すケースは世界中であとを絶たず、そのたびに犯罪者を野放しにした司法が糾弾される。
 
 確かに人命は尊重すべきだが、独りよがりの人命尊重のために無辜の人々が殺される事態には、アムネスティはどう向き合っているのか。結局、自分の人権意識を満足させるために、新たな被害者に犠牲を強いているだけではないのか。
 
 繰り返すが、光市母子殺人事件の犯人福田孝行や、福岡一家四人殺しの中国人留学生王亮、魏巍、楊寧に対して彼らに命を以て償えと言う以外の言葉があるのだろうか。
 
 確かに、冤罪や過失などのケースがあるだろう。だが、大半の、特に累犯で殺人を冒した人間には反省もないし、贖罪もない。運が悪くて捕まったとの意識しかない。
 
 普通の人間にとって、警察に逮捕され、刑務所に送られるなどは人生がその時点で、180℃人生が変わるような出来事だ。一度そのようなことになってしまうと、社会的信用、職、家族を失うことになりかねないが、凶悪犯罪を犯す人間にとっては、そんなことは何でもないのだ。むしろ、刑務所にはいることで、何も考えずに過ごせば5年、10年など、あっという間に経ってしまう。その時間をかけて反省し立ち直るなど、おそらく100人に一人もない。彼らは、結局刑務所に入っていても何も変わらないのだ。絶対に例外はないとまでは断言しない。
 
 いや、私は幸いというか、犯罪で検挙されたことも刑務所に入ったこともないから直接犯罪者達に聞いたわけではない。だが、累犯のあまりの多さ、犯罪のあまりの卑劣さ残虐さを見ると、そうとしか思えないが、たまたま次のような本があるのを知った
 
 「死刑絶対肯定論」美達大和著 新潮親書
 
 この著者は無期懲役判決を受け受刑中であるとのことだが、いわば犯罪者の側から、犯罪者とは一般人と住む世界が違い、けっして更正することなどないと言いきっている。アムネスティや死刑廃止論者などの人権屋は、別の世界に住む人間達を自分と同じ価値観で生きていると決めつけており、彼らの罪は彼らの被害者の命ほども重くはないと主張しているのだ。
 
 ついつい腹立たしくてアムネスティのことを書いたが、人権屋の千葉法相は、熟慮した結果死刑執行命令書にサインをして、死刑の立ち会ったのだそうが。これがパフォーマンスではないと考える方がよほど不自然ではないのか。
 
 そして、元に戻ると、犯罪者の人権、弱者の人権、外国人の人権を声高に叫ぶ連中に決まっているのは、自分が彼らを助けているとの上から目線であり、弱者の恫喝で商売をしていると言うことだ。そして、本当の弱者、犠牲者を踏みつけにしている。
 
 先頃大阪で42歳の男が長男の背中にライターオイルをかけ火をつけて重傷を負わせた、この男は生活保護を受けており、日頃から金髪に口ひげという一見してまともな生活をしようとしてはいない屑だった。妻も、夫に従うばかりで子供達の虐待に手を貸していた。
 
 このような獣たちも口を開けば、生活保護を受けなければならないほどの弱者だというのだ。少し前にも24歳の男が生活保護をもらっているから働く必要がないと言い、そして子供を虐待して殺した。人権屋はこのような実態を見ていない。
 
 この獣たちは生活保護でのうのうと遊び暮らしている。一方で最低賃金に甘んじながらぎりぎりで生きている人たちがいる。生活保護は、医療費、公共料金のほとんどが無償であり、最低賃金で働いている人たちよりもよほど生活に余裕があるのだ。この現状も、人権屋が活発に活動し成果を上げたためだ。
 
 以前書いたのだが、再掲する
 
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  生活保護基準

憲法で保障する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準。厚労相の告示で定められる。食費、被服費、光熱費などの日常生活費をまかなう生活扶助が基本で、3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、最も高い東京23区や大阪市で月16万7170円、最も低い市町村で月13万680円。このほか、必要に応じて医療、住宅、教育などの扶助が加わる。生活保護費は07年度予算ベースで国と地方を合わせて2兆6033億円。

まず、33歳で受給することが不思議なのだが、本当に仕事がないのだろうか。仕事を選んでいて無いだろうが、選ばなければ全く仕事がないわけではない。以前もふれたが、年越し村に集まったホームレス達が、2万円の支度金をもらったとたんにパチンコ屋に直行したり、行方不明になっている。全員とは言わないが、労働意欲が無くてホームレスになっている人間が非常に沢山いるのだ。

そして、月額16万がそれほど低い金額だとは思えない。中卒で働いたり、小さな店などで毎日10時間以上働いて給料が12,3万などというのはざらにある。

 最低賃金の時給は、2009年東京の場合、719円と言うことになっている。一日8時間、月に22日間働いて、126000円なのだが、もちろん、手取りはもっと少ない。
 
 この金額よりきわめて大きな金額が支給され、医療費や光熱費、住宅、教育費で援助があるなら、実質20万くらいの収入にならないか。だとすると、まじめに働いて最低賃金を取っている人たちがあまりに気の毒だと思うのだがどうだろう。
 
この最低賃金に甘んじている人たちのために働く人権屋は何処にいるのだろう。

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