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国を蝕む人権2

 人権について単に曖昧な物としておくだけでは解決しない問題がある。場合によっては人権を制限しなければならない場合があり、多くは法律でその基準を定めるひつようがある。
 
 しかし、当然ながら法律は国毎に定める物であり、他国の法律で日本人の人権の制限の在り方を判断することなど無意味なのだ。
 
 一例を挙げる。いま、児童ポルノの規制について盛んに議論が行われているが、その大半に、海外から日本が児童ポルノ野放し状態になっており先進国としてまずいというのがある。これは子供の人権を侵し、大人の性欲をいたずらに刺激するのであるから、厳しく制限をする必要があるという言い分だ。
 
 しかし、現実に客観的な数字で見ると、日本の性犯罪は世界でも際だって少なく、特に児童性犯罪は、他国の基準からすればゼロに近いと言っていいほど低い。日本の児童ポルノや、AV文化、温泉混浴文化などにいちゃもんをつけている西欧諸国など、一時も子供から目を離せないほど子供を巻き込んだ性犯罪が発生しており、日本の数倍、数十倍の発生など当たり前にある。こんな獣国家が、日本に対し、児童性犯罪防止を求めても笑止千万と言える。
 
 国内でも、近年性犯罪が増えてきた、子供を巻き込む性犯罪が増えたとマスコミが言っているが、事実は下がり続けている。戦後1950年代辺りの性犯罪がピークで、多少の増減はあるとしても一貫して下がり続けていると言っていい。一方、西欧では増加傾向が止まらず、その意味で規制が厳しくなるのだろうが、その矛先を、性犯罪、児童性犯罪が減少し続けている日本に向けるのはあまりに身勝手であり、なぜ日本では性犯罪が少ないのかを学ぶべきではないのか。
 
 ちなみに
 
準児童ポルノ Wiki

によれば、一部抜粋だが

「ちなみに、性犯罪件数の国際比較では、1999年から2000年の人口10万人あたりの強姦認知件数は、オーストラリア81.41件[要出典]、カナダ78.08件[要出典]、アメリカ32.05件[要出典]、日本1.78件[要出典]となっている。」

 と言うことらしいし、この手の資料はネットにはいくらでもある。
 
 もちろん、性犯罪が蔓延しているのは西欧だけではない。中国や韓国などは目も当てられないほどの惨状を呈しており、韓国などは強姦大国といわれ、日本の外務省による、国別危険情報でも韓国は強姦犯罪が多いので気をつけなければならないと、特筆されている。
 
 また、以前も書いたが、イスラム国家ではイスラム法典に基づいたシャーリアが法律として使われているため、西欧国家とは人権意識が違う。たとえばシャーリアでは一夫多妻制が認められ、結婚年齢に規制がないので10歳以下の女の子が性交渉の対象になる。基本的に女性の地位が認められていなく、女性が性犯罪の被害者になっても、性犯罪が成立しない。先頃も、16歳の少女が50歳の男に強姦され、男を惑わした罪により、その少女が死刑になっている。つまり、イスラム国家に対して性犯罪云々を言っても意味がない。
 
 またインドでも少女が金で売り買いされている現状は変わらず、持参金が少ないなどの理由で妻が夫の家族に殺されるなどはあとを絶たない。
 
 児童ポルノを例にしてあげたが、国毎の文化や法律で決まっている人権の基準を他国に押しつける西欧の言いなりになるべきではないし、それを理由にヒステリックに日本も改めるべきだとわめく輩を認めてはならない。
 
 むろん、他国から見れば日本の女性の地位が低いとか、弱者の人権が認められていないとか、子供の人権が無視されているなど目に付くのだろうが、あくまでそれは日本人が日本人の基準で判断すべきなのだ。もちろん、日本の在り方が万全だとは私も思わないが、それでもその判断基準は日本人の物でなくてはならないはずだ。
 
 先頃フランスでは、公の場で女性がスカーフで顔を覆う事を禁ずる法律を施行したが、イスラム教徒たちからは人権蹂躙だ、イスラム教との人権を無視していると反発が大きいらしい。
 
 しかしフランスに住んでおり、フランスの法律に従うのがいやなら、とっとと国に帰ればよいと言うことになる。他国に住んでいながら、自分たちの価値観を認めろと言うのは虫が良すぎる。それが過ぎて、ヨーロッパでは特にイスラム教との増加に対しやっと警戒感が高まってきている。このままではヨーロッパに大きな紛争の火種を育てることになる。
 
 これも人権を誰がどのように規制するかを無視している結果だ。
 
オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの

この動画を見れば、何が問題なのか理解できるだろう。

これも、外国人の人権を自国民の人権よりも優先した政治家達が、人権という錦の御旗で選挙民を惑わせたからだ。このように人権が最優先される政治家が選出されるのは、そろって民主主義先進国だ。だから、環境や反捕鯨などが、人種差別を隠してはびこるのは、アメリカであり、オランダであり、オーストラリアなのだ。

民族的価値観を無視して人権を看板にする団体を警戒しなければならない。人権さえ看板にすれば何でも許される状態を見抜かなければならない。

外国人の人権ばかりではない。

犯罪者の人権を被害者の人権より優先するようなマスコミ、弁護士達の正体を我々は見抜くべきではないのか。もちろん、せっぱ詰まって出来心から犯罪を犯してしまった人間達には、教育としての刑に服させたあと、再出発の機会を与え、差別を廃して支援をする必要はあるだろう。

しかし、まったく更正の意志を見せず努力もせず、再犯を繰り返す粗暴犯などや、弱者をねらう詐欺師、性犯罪者などは、とっさの出来心などの言い訳は通用しないだろう。それにたいして、今の日本の刑は軽すぎる。刑務所から出てすぐに性犯罪を犯すような連中は数十年閉じこめる、去勢手術を施す、脚輪をつけさせる、本名居住地経歴などをネットで公表するなどは当然ではないのか。そう言えば、犯罪者といえども人権がある、と反論する連中がいるが、彼らを野放しにしてその結果人生を狂わされる、命を失う、尊厳を踏みにじられる被害者が人間が増えること、被害者達の人権はどうなるのか。

なお、長く刑務所に閉じこめるために金がかかるなら、最低限の環境にすればよい。食料などは最低限のカロリー、サプリメントでまかない、最小限のスペースに最小限の環境で閉じこめておけばよい。なにも彼らのためにコストをかける必要はない。最低限でよいし、そして、取れるなら彼らの財産を処分するなりすればよいだろう。

刑とは教育であると同時に、処罰なのだ。現実に日本の刑務所の待遇が非常によいので、中国人などは日本の刑務所にはいることを何とも思っていないともいう。

犯罪者にも人権はある。しかし、きわめて限定された人権であって当然ではないのか。外にいても食えないから刑務所に入りたいという者たちもいるのは、何か間違っていないか。ただし、もちろん過失、せっぱ詰まっての犯罪者については、まったく別に考える必要があるし、なんにしろ、冤罪を防ぐ必要がある。

冤罪を作り出した警察官、検察官、裁判官などが罪を問われないのも、冤罪を生み出す原因になっているような気がするが、するべき手だてを怠って冤罪を生み出した担当者は、刑法で罪を問うべきだとも考える。

少年法も一考する必要があるが、ここでは触れない。

長々と刑罰について書いたが、これが国家による人権の制限を考える一つの例だからだ。

これは国家が個人の人権を無視して良いと言う話ではない。人権とは万人に補償されるべき物だから、とうぜん他者の人権を冒す人権は規制しなければならないと言うことだ。女性の人権を認めろとフェミニストは叫ぶが、それにより男性の人権が不必要に侵されるのは間違っている。双方の妥協点で成り立つ状態を法律が定めめるべきだろう。

母子家庭には比較的篤い保護があるが、父子家庭にはまるで勝手にしろとでも言うような状態になっている。女性は離婚後半年間は再婚できないが、今はDNAで親子鑑定が簡単に出来るのだから、このような規制はさっさと取り払うべきだろう。実子と非実子では遺産相続に差があるが、これは親の責任であって、子供には一切責任がないのだから、認知の有無ではなく、DNAで証明される限り、同等の権利を認めなければ公平とは言えない。

また話がぶれてしまった。

昔から、弱者の恫喝、金持ち喧嘩せずと言う言葉がある。弱者は失う物がないので、ゴネ得をねらって不平不満を大声で訴え、あわよくば何かをもらおうとする。このゴネ得については機能も書いたが、これを利用するのがいわゆる左翼であり、二言目には弱者の権利を口にする。部落解放同盟などもその典型だろう。確かに言われ無き差別を受けてきた人々がいるのは事実だが、自分で向上する努力をまったくせず、権利だけを大声でわめいてぼったくりをする様になってしまっている例があまりに多い。

その声に便乗して、政府に要求し続けてきたのが、日本の左翼ではなかったのか。その形を変えてきたのが、民主党ではないのか。

そして、生活保護で生活する方が、最低賃金で働く人よりもずうっと楽な生活が出来るような状態にしてしまったのだ。同じ事が、子供手当や高校無償化、農家個別支援などでも言える。

一度そのような物をもらってしまえば、次の政権がそれを廃止することで大きく支持を失うので、怖くて廃止など出来ない。つまり一度できあがってしまった既得権はそのままになることはあっても、無くなることはない。かくして次々とばらまき行政がまかり通り、国家財政が破綻する。ギリシャなどはその典型だ。支持を集めるために時の政権が、公務員などにばら巻きをした結果、破綻した。そしてその尻ぬぐいをドイツやフランスがしなければならなくなり、結果としてユーロ圏ががたがたになっている。

人権は金になるのだ。だから、人権屋があとを絶たない。有権者たる者として、どれが人権屋であり、本当の人権尊重とは何なのかをきちんと理解しておく必要がある。
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