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国を蝕む人権

 今この国を人権という言葉が如何に毒しているか。これを一度考えてみたい。そもそも人権とは文字通り人間の権利のことだが、これの定義は実は定まって居らず、結局は個人の価値観による判断が基本だと言えるだろう。つまり、自分が自分の権利をどのような物と考え、どのように主張し、どのように守られているかが判断の基準になるとしか言いようがない。
 
 ただし、当然ながら人権は万人が有するのだから、一人の人権が他の人権を侵す場合が多々にしてある。そして人権とは、それぞれの個人がその価値観で認識している物であるから、価値観の相違によって人権がぶつかり合うことも当然あるだろう。その場合、誰の権利を優先するかを判断しなければならない。その基準が法律だと考えれば、話は分かりやすいのではないのか。もちろん、本人同士が話し合いで妥協したり取り引きしたり、いわゆる世間の常識という判断基準を用いる場合もあるだろう。
 
 参考のために人権の意味をWikiで見たが、きわめて常識的な事しか書いていない。 
  
人権 Wiki

 ところで、人権とはむろん、人間にとって一番大切であり尊重しなければならない物であり、人権を守ると言われると、あまりに人権尊重意識が潜在意識にしみこんでいる人間はそれ以上の思考を止めてしまうようだ。それが、最も人権が尊重されていると考えられる民主主義国家で、人権を口に国を内部から蝕む獅子身中の虫が反乱する傾向がある。
 
 この、人権を口実に国を蝕む連中は、
 
 外国人の人権を日本人の人権より優先する
 犯罪加害者の人権を被害者の人権より優先する
 子供の人権をはき違え、子供をスポイルする
 人権は、文化、価値観により違うはずなのに、西欧型、キリスト教型人権を常に人権尊重の基準とする。
 
 これは、たとえば外国人の人権を尊重するあまり、日本列島は日本人だけの物ではないと、日本人の血税を外国人にばらまくこともいとわない。なぜなら、そのようにして外国人が日本に大勢住み着くことで、自分たちの立場が寄り強くなるわけだ。彼らの念頭には、国家は存在しない。あるのは自分の存在だけだ。
 
 最初に書いたように、人権は錦の御旗ではない。もちろん基本的な生存権などは保証されるべきだろうが、場合によればそれすら犠牲にされる。緊急避難や正当防衛で人を殺しても、場合によっては罪に問われない等を考えれば、人権とは絶対ではないのだ。
 
 弱者の人権は寄り強く保護されなければならないと考えられている。なぜなら、弱者は自ら自分の権利を守る力がないから、国家が替わりに守ってやらなければならないからだ。だが、弱者が弱者になった経緯を問わないのは不公平だろう。
 
 たとえて言えば、病気で働けないために貧しくなった人間は弱者だろう。だから、貧しくて治療にかかれない人に対しては国家が手をさしのべる。きわめて当たり前のことだが、その病気になった原因が、毎日一升酒を飲み、パチンコ競馬に明け暮れ、運動もせず大食いを続けた結果だとしたら、同じように病弱で貧しくとも自分ではどうにもならない遺伝病や生まれつきの体質で生活が成り立たなくなった人と同じに扱うべきなのだろうか。
 
 日本にはゴネ得が氾濫している。
 
 少し古い記事だが、年越派遣村では大勢のゴネ得が報告されている。
 
 《》内は引用。
 
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一部抜粋
 
「都はサービスが悪い!?」年越し派遣村は"ゆとりオヤジ"たちの巣窟だった!



2010年01月12日18時20分 /

  実際に現地で入居者の声を拾ってみると、思わず脱力してしまう声が少なくない。ガッチリした健康そうな50代の男性は、今回参加した理由を「夫婦喧嘩して女房から追い出された」とあっけらかんと答えてくれた。

「俺が全然仕事を探さないから、いい加減ブチ切れたんだろう。遂に『出てけ!』と言われた(笑)。どこへ行けばいいんだと言い返したら『派遣村行きな!』と。ふてくされて飛び出したら、追いかけても来てくれない。だから仕方なく来た。小遣いももらったし、女房に土産買って明日(7日)あたり帰るよ」と実に"前向き"だ。

 「小遣い」とは、就職活動のための交通費や食事代として、6日に都から1人当たりに支給された約2万円の「活動費」のこと。今年度は約600人に1,200万円以上が支払われている。領収書が必要というのが建前だが、「交通費に使った分は領収書が不要なので全部電車賃で報告する」(別の40代男性)というパターンが多いのが実状。それどころか、多くの入居者が「活動費」をもらった直後に万札を握り締めて派遣村近くの売店へ殺到し、酒やたばこ、スポーツ新聞を買うための行列ができたと、一部メディアが報じて物議を醸した。

 さらに、2万円を受給しながら約150人が行方不明になっていることも10日付けの産経新聞が報じている。活動費の2万円は一時的に都が支出し、最終的には厚労省が補てんする仕組み。今回の「行方不明」だけで約300万円の税金が消えた計算だ。

ー 略 ー

 食事と寝床を提供され、現金まで貰いながら「都は"サービス"が悪い!」(ある入居者)と勘違いする"ゆとりオオヤジ"たち。はたして現政府は、新年度予算でどれだけの金額を彼らのために計上するつもりなのだろうか。
(文=浮島さとし)

“ごね得”許した「派遣村の品格」 費用は6千万円大幅超の見込み



 「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。4日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性(34)は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。

 都は3日夜、この日退所した833人のうち住居を見つけられなかった685人のため、4日以降の新たな宿泊先に400人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。

 だが、いざこざはここでも起きた。入所者の1人は冷笑を浮かべて言う。

 「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」

 入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後にはカプセルホテルを追加で借り上げた。「騒ぎが大きくなったので…」と職員は言葉少なに語るのみだ。

派遣村で所在不明200人 就活費2万円支給後、続出

年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で多数の無断外泊者が出た問題で、当初の利用者562人のうち、7日午後8時現在で200人以上の所在が不明になっていることが同日、都の調査で分かった。所在不明者は都が就活費として現金2万円を支給した6日から続出。都は規則違反者は強制退所にするとしたうえで、18日朝をもって派遣村の閉所を決めた。

 都によると、7日現在の入所者名簿は557人。しかし、同日の夕食の配ぜん数は356人分で、外出したまま戻らない155人と、46人の行方不明者の計201人が施設にいないことを確認。外出者の大半が所在不明となっている。

 一方、入所者に対する生活保護が続々と決まっている。7日に申請が通った60代の男性は「毎月4万円の生活保護費と住居の敷金、礼金の全額と家賃月額6万9千円が支給される。家財道具の購入費用も出る」とうれしそうに話した。

 施設では6-7日にかけて支給された現金の盗難が数件発生。7日朝には、入所中の50代の男性が就寝中に死亡した。警視庁によると死因はアルコール性肝硬変だった。
 

そして、この文中にもある生活保護だが、以前にも書いた記事の一部を再掲する


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 生活保護基準

憲法で保障する最低限度の暮らしができる「最低生活費」の水準。厚労相の告示で定められる。食費、被服費、光熱費などの日常生活費をまかなう生活扶助が基本で、3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、最も高い東京23区や大阪市で月16万7170円、最も低い市町村で月13万680円。このほか、必要に応じて医療、住宅、教育などの扶助が加わる。生活保護費は07年度予算ベースで国と地方を合わせて2兆6033億円。

まず、33歳で受給することが不思議なのだが、本当に仕事がないのだろうか。仕事を選んでいて無いだろうが、選ばなければ全く仕事がないわけではない。以前もふれたが、年越し村に集まったホームレス達が、2万円の支度金をもらったとたんにパチンコ屋に直行したり、行方不明になっている。全員とは言わないが、労働意欲が無くてホームレスになっている人間が非常に沢山いるのだ。

そして、月額16万がそれほど低い金額だとは思えない。中卒で働いたり、小さな店などで毎日10時間以上働いて給料が12,3万などというのはざらにある。

 最低賃金の時給は、2009年東京の場合、719円と言うことになっている。一日8時間、月に22日間働いて、126000円なのだが、もちろん、手取りはもっと少ない。
 
 この金額よりきわめて大きな金額が支給され、医療費や光熱費、住宅、教育費で援助があるなら、実質20万くらいの収入にならないか。だとすると、まじめに働いて最低賃金を取っている人たちがあまりに気の毒だと思うのだがどうだろう。
 
 もちろん、前にも書いたが、働きたくても働けない事情の人がいることはわかるから誰も同じにしろとは言わない。しかし、働くよりも生活保護を受けた方が楽な生活が出来るのだとすれば、これは絶対に間違っている。前にもテレビで放映していた例として、生活保護を受けている女性が、これ以下の金額だとすしを頻繁に食べられないといっていた。また子供を虐待しさせた24歳の父親は、生活保護を受けているから働く必要はないといっていたそうだ。
 
 なぜ、健康な24歳の男に生活保護を支給したのだろう。基準がおかしくないか。
 
そして、この国の人権意識は他国からそれを食い物にする人間を大勢呼び寄せ、彼らを養うために日本人の血税がばらまかれている。
 
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なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたの?

配信元:
2010/07/24 19:52更新

資格の喪失中国人は公益よりも入国審査人種差別はけしらかん事である

 「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」=川崎市多摩区の主婦(37)

 法務省の出入国管理統計では平成21年にわが国に入国した外国人は758万人。不況の影響で20年の914万人から減少したものの、統計を取り始めた昭和25年の年間1万8000人から、ほぼ一貫してこれまで増加傾向だった。

 日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。平成10年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で63万8828人。中国は27万2230人にすぎなかった。ところが、中国人は14年に40万人、17年には50万人とハイペースで増加。19年には60万6889人になり、韓国・朝鮮人を抜きトップに立った。21年には68万518人で70万を超える勢い。人口70万といえば政令市の人口要件を上回る規模だ。

 永住が認められた永住者も全体で年間6~4万人増の53万3472人に。ここでも中国人の伸びは目立っており、10年の3万1591人から、21年には15万6295人にまで急増した。

 こうした背景の大きな要因として、10年2月に永住者の認定要件が大幅に緩和されたことが挙げられる。

 それまで永住者となるには(1)素行が善良である(2)独立の生計を営むに足りる資産または技能を備えている(3)永住認定が日本国の利益になる-とする要件に加えて、おおむね20年の在日歴が必要だった。これを一気に10年に短縮したことを契機に永住者は増加の一途をたどり、10年間で5倍にまで膨れあがった。

 在日中国人の推移を見ると、21年で15万6295人にのぼる永住者に加え、日本人を配偶者に持つ中国人は5万6510人おり、永住者を配偶者などに持つ中国人も7087人。このほか、法務大臣が一定の在留期間を示して在留を認める「定住者」という在留資格もある。就労に制限がなく、永住者と変わらないメリットがある中国人「定住者」も3万3651人にのぼる。

 ■生活保護の大量申請

 来日する中国人の場合、観光や出張といった短期滞在より就労や留学など一定の目的のもとに日本を訪れ、長期滞在する傾向が顕著だ。また、日本人や居住資格を持つ者だけでなく、家族を呼んで暮らす来日形態が目立つのも中国人に特徴的な傾向だ。

 これらを合計すると25万人を超える。法務省内で永住資格の認定に必要な在日歴のさらなる短縮が検討される中、いずれ永住者になると予想される永住“予備軍”が約10万人にのぼる点も中国人の急増ぶりを論じる際、見逃せない点だ。

 大阪市で6月、中国・福建省出身の残留日本人孤児姉妹の親族とされる中国人48人が生活保護を大量申請し、区役所幹部の指摘で表面化した。もともと法律では生活保護の支給対象は日本国民に限定。しかし、「永住」と「定住」の外国人に限っては予算措置で準用、生活保護の支給対象とする判断が続いてきた。

 入管難民法ではわが国への入国を認めるかどうかは「国、地方自治体に負担をかけない」ことが条件となっている。大阪市では入国後、わずか数日で生活保護が申請された点を重視。入管難民法に加え、原則として外国人を適用対象としていない生活保護法の趣旨に反するとして厚生労働省に見解を求めた結果、同省は「生活保護の受給を目的とした入国であることが明らかな場合や、そう見なさざるを得ない場合は、生活保護の受給対象から除外できる」と回答した。

 48人の中にはすでに騒動後、申請を取り下げた中国人がいる一方、26人は生活保護が認められて支給を受けているが、8月以降は打ち切りの見通しだ。

 ただ、国会質疑では生活保護を受給している外国人は全国で5万1441人にのぼることが明らかになっており、大阪市で今回発覚した生活保護の大量申請は氷山の一角ともいわれる。

 中国人の急増と、外国人に無警戒なまま門戸開放を続ける入管当局の甘い姿勢は見逃せない。また、性善説に立って書類が調ってさえいれば、受給を認める“お役所仕事”の行政窓口も多く、外国人に“優しい社会”が外国人をさらに呼び込んでいる面は否めない。

 今回の大阪市のケースは本来、国民のために維持されているはずの「社会のセーフティーネット」が脅かされていることを裏付けており、外国人に対するわが国のあまりの無警戒ぶりに警鐘を鳴らしたともいえそうだ。(安藤慶太)
 
 この文中の主婦のような疑問は誰でも持つのではないのか。なぜ永住資格を20年から10年にしたのか。千葉法相は、最高裁が国外退去を命じた不法滞在外国人に対し、最高裁判決を覆し永住を認めた。これが人権尊重なのか。選挙民は、千葉法相が適任にあらずと判断し落選させたが、菅総理は民間人でも国務大臣になれるからと千葉氏を留任させた。これが、日本人よりも外国人を、まじめに働く人間よりも怠ける人間の人権を優先する民主党なのだ。
 
 そして、なぜこんなに入官の基準がおかしくなったのか。以前も書いたが、50年で1000万人の移民を日本に受け入れるべきだと提唱している坂中英徳氏は、かつて法務省に入省し、東京入官局長で退官した人物であり、何を思ってか日本における外国人の人権向上を提唱し続けている人物だ。このような人物の影響力が、入官に及んではいないのだろうか。なぜ、この坂中氏は誰の批判にも一切耳を傾けることなく一方的に移民受け入れを叫び続けるのだろうか。定年前の依願退職をした理由まで勘ぐる必要は無いとも思うが、何かの働きかけがあって、そのように動いているのだとすれば、これも大きな問題だと思う。
 
 子供手当で、確かに手当をもらう人間からは支持が得られるだろうが、(実際は手当をもらっても批判的な人もかなりいるが)それは単なる財源なしの人気取り政策であることは見透かされている。また、子供の人現を尊重し、親の資産格差が子供の学歴格差になるからと、基本的高校無償化を実行した。なぜ所得制限をしないのか。まったく学ぶ気のない子供や、金に飽かして高い私立に通う生徒の授業料をすべて無償化するくらいなら、(私立は制限があるが)、個人別の審査で返還を求めない奨学金で解決すべきではないのか。子供の人権が結局、多くの国民の負担増となって人気取り政策に使われる口実となっている。こんな、財源もないばら巻きをするために消費税を上げると言えば、当然反発を食うだろう。
 
 農家個別支援も同じ事。これは結果の平等であり、努力をしなくても収入が保証されることを意味する。農家の人権(食料自給率の問題もあるが、これはまったく論外であり、違う話なのでここでは触れない)なども同じ事だ。
 
 たとえば、弱者のとらえ方が、とにかく老人は弱者であり、病人は弱者であり、職のない人は弱者であり、外国人は弱者であると決めつけ、個別の状態を見ようとしない。そしてこれらの人々を助けるために税金を費やし、産業を破壊するのを第三の道と称して民主は成長戦略としている。こんな欺瞞はない。
 
 何度も言うが、自分の努力ではどうにもならない理由で弱者になった人々は、全力を挙げて支援しなければなるまい。だが、たとえば老人は必ず弱者なのか。有り余る資産を持ち、権力を握る老人と、体力の衰えから仕事も出来ず、不況のために職を失って貧しい生活を強いられる老人が同じなのか。
 
 経済の在り方として、自由よりも平等に重点を置く社会主義はある程度必要な要素だが、社会主義はあくまで自由経済の中で扱いきれない分野を扱うためのシステムであり、社会主義がすべてであれば、必ず失敗する。社会主義経済で成功した例など世界の何処にもないのだ。
 
 民主の言う第三の道とは、社会主義で扱う介護や医療に投資をしてその分野で雇用を増やすというのだが、それは不可能なのだ。なぜなら、これらの分野は本来無償で国家が提供すべきものであり、正に社会主義で扱う分野なのだ。つまり、利益を生まない。だから、経済の成長力には絶対につながらない。
 
 確かに、医療や介護で施設が出来、雇用も増えるだろうが、それにかかる費用がその雇用で生み出される資産よりも大きくなる。だからこそ、国家が扱う分野になる。もし、この分野をアメリカや中国などのように民間の自由競争に任せてしまうと、介護費用、医療費が極端に高くなり、よほどの資産家でない限りこれらのサービスを受けられなくなる。
 
 不十分ではあるが、日本では皆保険制度が存在し、少なくとも事故でもない限り飢え死にする人は出ない。だが、そのためにはかなりの国費が費やされており、決してそこから国費が生み出されるなどプラスマイナスしてあり得ない。民主はこれを成長の鍵としている。まったく経済原則に対する無知故の発想であり、これもまた弱者に対する思いやりを振りかざしたパフォーマンスでしかない。
 
 社会補償は当然必要だが、それは他の分野で費用を捻出して初めて出来ることであり、無責任なばら巻きで行うべき事ではない。

 繰り返すが、人権は大切な物であり、尊重しなければならない。しかし、それを国家解体、売国の口実にすることがあっては絶対にならない。相手の意志も悪意も無視して友愛を主張したり、共同体を主張する者たちの跋扈を許してはならない。
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