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改めてなぜ韓国を排除すべきなのか

 たびたび繰り返すが、民主党の敗因を、管氏やマスコミなどが消費税問題としているが、昨日書いたように、政策の無さ、党利党略がすべての行動、全くのお花畑内閣であることが国民に知られたからであり、また特亜宥和政策の実態が知られてきたのだと私は思っている。
 
 ところで、なぜ特亜(中国、韓国)と融和をしてはならないのかを本当に理解していない人たちが多い。日本は昔中国や韓国を侵略し、残酷なことをしたのだから心の底から謝って仲良くしてもらわなくてはならないと信じている日本人がかなり居るようだ。
 
 私は日頃から特亜の反日教育による擦り込み、歴史のねつ造を非難しているが、ある意味日本も擦り込み教育を受けている人間が多く、またねつ造歴史に毒されている人間が多いのだとつくづく思う。
 
 とりあえず、今回は韓国の実態について書いてみたい。そして、なぜ彼らと融和を図ることが無駄なのか、危険なのかを書いてみたい。
 
 まず、昨日書いたように、韓国は日本に併合してもらったおかげで現在存在しうるのだとの事実をきちんと理解しておく必要がある。100歩譲って、1000歩妥協して、日本が一方的に韓国を植民地支配したのだとしよう。それでも、そのおかげで今の韓国が、一人前の顔をして独立国だと言っていられるのだ。
 
 もし当時日本が韓国に関わらなかったら、韓国はすぐにロシアに併合されるか、すぐに倒れた清朝の後に出来た共産中国に吸収され、今のチベットやトルキスタンと同じような事になっていた。絶対に独立を保っていることなどあり得なかった。
 
 実際には、日本が韓国を守ったのだ。ロシアもソ連も、清国も中華民国も中華人民共和国も朝鮮に手を出すことが出来ず、だからこと、1945年、朝鮮は独立できたのだ。そして、欧米型の一方的な収奪に徹する植民地支配とは全く違い、日本は乏しい財政の中から膨大な投資をして35年の間に全くの未開地であった朝鮮を、日本と同等に近い近代工業国家のレベルに押し上げた。だから、独立した直後からとりあえず国家の体制を取ることが出来たし、その後の朝鮮戦争で荒廃したあとでも、日本からの膨大な援助で立ち直ることが出来た。
 
 今、韓国製の家電製品、鉄鋼、造船、土木、電子製品などのシェアが日本を上回るほどの勢いを得ている。が、それらの産業を育てたのはすべて日本の金と、日本の技術だ。何一つ例外はない。韓国では絶対にそれを認めないが、たとえばボスコは新日本製鐵の技術支援と日本からの5億ドルで出来た企業であり、世界でも有数の生産量を誇る。しかし、今中国の追い上げを受け、日本の技術には届かず、いわゆるサンドイッチ状態に陥り、日中から押しつぶされるナッツクラッカー状態になっている。
 
 ボスコの生産量の大半は粗鋼およびそれに準ずる製品であり、現代重工の造船量が日本から技術を盗んで世界シェアでいくら大きくても鋼板は日本から買っている。喩え現代の自動車が途上国でシェアをのばしても、鋼板は日本製を使っている。家電製品も日本の供給材料、技術がなければ成り立たない。急速にシェアをのばしている液晶ディスプレーなどでも、基本部品材料は日本製だし、製造装置も日本製だ。
 
 日本から材料を買い、技術を買い、設備を買い、巨大投資をして量産効果による価格の引き下げでシェアを取っている。だから、韓国製品が売れれば売れるほど、唯一対日赤字が増え続ける形は未だに変わらない。
 
 また、日本には同じ業界に世界トップクラスの会社がいくつもひしめいているが、韓国では一業種に一社しか存在せず、政府もあらゆる財政的支援をしている。が、先端技術では世代交代があまりに早いため、もし、韓国のように巨大企業が失敗をすると何もかも失うリスクが常にあり、また裾野が狭いために、国内雇用の助けになっていない。
 
 企業が巨大化してゆくだけで、その利益が国内に環流されていないのだ。従って、韓国の失業率は深刻な状態に陥っている。
 
 また、韓国では輸出競争力を保つために海外では価格を安くし、その分の利益を国内で得るために、同じ製品が韓国内では海外で買うよりよほど高い。

 参考までに次の記事を紹介したい

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コラム】サムスン電子好業績の陰で苦しむ国民

 日本の経済産業省が先月公表した資料がある。サムスン電子とシャープの法人税負担(2008年)を比較したところ、サムスン電子は10.5%、シャープは36.4%だった。シャープが支払った法人税はサムスン電子よりも1500億円多く、その差は液晶パネルの亀山第2工場(三重県)に対する投資額を上回った。

 同資料は、日本の法人税負担が重すぎるがゆえに、韓国との競争に押されてしまうと強調する内容だ。言い換えれば、サムスン電子は法人税負担が1500億円少ない分、韓国政府がサムスン電子のために工場を1カ所建てたに等しい計算になる。

 サムスン電子の好業績はとどまるところを知らない。四半期ごとに「過去最高」を達成し、今年の営業利益は20兆ウォン(約1兆4700億円)を超える見通しだ。一つの会社の利益としては、韓国人がこれまで目にしたこともないような金額だ。20兆ウォンもの資金があれば、売却がささやかれるウリ銀行を買収した上、外換銀行のような中堅銀行を買収することも可能だ。

ー 略 ー

 李明博(イ・ミョンバク)政権が発足した2008年2月25日、ウォン相場は1ドル=949ウォンだった。ウォンは現在、当時より30%も下落した。ウォン安が即座に企業の増収につながるという保障はないが、売り上げの9割を海外収入が占めるサムスン電子の場合は、ウォン安により利益を確実に増やしている。同じ期間に円相場は対ドルで20%前後上昇した。つまり、日本のライバル企業に比べ、価格競争力が50%上昇したと言える。不動の要塞を築いたかのように見えた日本企業が青息吐息なのも無理はない。

 韓国の景気回復は、ウォン安政策のおかげだと信じる人が多い。しかし、ウォン安が長期間続けば、どのような不平等が生じるかについて、真剣に考えようとはしない。

 ウォン安政策が招いた最大の災禍は資金の偏りだ。サムスン電子、現代自動車、LG電子、現代重工業など輸出中心の大企業に市中資金が集中してしまった。このように資金が集中した結果、銀行や証券会社の法人営業担当社員が、輸出企業に高金利を払うと哀願し、資金を預けてもらうといった構図が繰り広げられている。
 
 一方で内需型の企業は、資金を確保できずにいる。既に、貯蓄銀行と建設業界は構造調整に突入したが、これは昨年に続き2回目だ。両業種とも営業活動の大半は国内で行われる。先ごろ経営難の貯蓄銀行を救済するため、2兆8000億ウォン(約2050億円)の公的資金を投入するとの発表があった。一部企業の手に余る現金に銀行が群がり、一方では弱りきった企業に国民の税金がつぎ込まれているのだ。

 サムスン電子の低い税負担と経営難の貯蓄銀行救済につぎ込まれる税金には共通点がある。誰かがその分を負担しなければならないということ。そして、その税負担が好業績に沸く企業の社員から経営難の建設会社の非正社員にまで、無差別に分散している、という点だ。

 現政権は選挙で惨敗するや、庶民重視の政策を再び掲げた。景気回復を実感できない層の心情に同情する大統領の発言もあった。

 事実、国民の幸福度は現政権になって急速に低下している。経済的な豊かさが必ずしも国民の幸福感につながるとは言えないが、経済学者は国民の幸福度と最も関連性がある指標として、一人当たり国民所得を挙げる。

 韓国人の一人当たり国民所得は、2007年の2万1695ドルから09年には1万7175ドルに減少した。ウォン建てではやや増加したかもしれないが、ドル建てで見れば20%も減少したことになる。今年はやや回復したとはいえ、政権発足時よりも所得が増える可能性はない。

 李大統領は一時、国民幸福指数を設定すると公言していたが、いつしか立ち消えとなった。いくら優れた幸福指数を打ち出しても、国民が幸せを実感できるような成績は収められないからだ。

 少数の大企業だけが恩恵を受ける政策方向を改めない限り、庶民重視の看板は見かけだけで、国民の幸福度が高まるはずはない。

宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 
 
 何度も書いたが、日本企業が束になってもサムソンにかなわないと言うが、サムソンは日本の良いお得意さんであり、非常に儲けさせてくれているのだ。つまり、今の韓国は日本の経済植民地と化している。ただし、日本はそれだけの投資を韓国にしているのだ。一方的な収奪とは違う。
 
 それでも、韓国が滅亡を免れたのは日本に併合してもらい、有形無形の投資をしてもらい、教育産業のレベルをあげてもらい、そして戦後独立してからアジアの中でも工業化に成功したのは、金と技術の日本からの全面的な支援があったからだ。
 
 だが、韓国ではそんなことは教えない。すべてを日本に奪われたと教え、多くの韓国人は日本と韓国が戦争をしたと思いこんでいる。
 
 韓国の意識は次のような物であり、これなどはむしろ穏やかな方だ。
 
 《》内は引用。
 
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大韓帝国はなぜ日本の植民地になったのか

2010年07月11日09時16分 / 提供:朝鮮日報

 「学問・教育水準は高かったが、近代化が遅れ、経済・軍事力は低かった」
「併合条約は無効であり、亡国日は高宗崩御の日と見なすべき」
 大韓帝国はなぜ日本の植民地へと転落したのか。日本による韓国併合100周年に合わせ、韓国政治外交史学会(イ・ジェソク会長)と社団法人アセム研究院(イ・チャンフン院長)が今月2日、ソウル市内のプレスセンターで共同開催した「国恥100年、国権喪失の政治外交史的再照明」と題した学術セミナーは、国権喪失の対内的・対外的要因をさまざまな角度から検証した。

 イ・ホンチャン高麗大教授(経済学)は、強制併合直前の1900年代における韓国・日本・中国の経済力を数値で示した「国権喪失の社会経済的要因」と題する論文を発表した。1900年ごろ、日本は国民一人当たりの国内総生産(GNP)が1180ドル(現在のレートで約10万3391円、以下同)で、朝鮮(620ドル=約5万4324円)に比べおよそ2倍も高かった。中国は545ドル(約4万7752円)で朝鮮とほぼ同等、ロシアは1237ドル(約10万8385円)だった。ところが、当時の日本の人口は4410万人で、朝鮮(1700万人)より2.6倍も多く、経済規模全体で見ると5倍程度の格差があった。

 朝鮮と日本の差は、経済規模だけではなかった。経済近代化の水準を表す各種の指標で、日本は朝鮮よりはるかに高い数値を示していた。朝鮮は、産業全体で鉱工業の構成比が5.1%、製造業が4.5%だったのに対し、日本は鉱工業が15.0%、製造業は13.2%で、およそ3倍も高かった。その上、製造業の内容を見ると、朝鮮はほとんどが手工業だったのに対し、日本は炭鉱業や製鉄業(銑鉄・鋼鉄)など近代工業中心だった。政府の財政も、日本は国民総生産(GNP)に占める総財政支出の割合が、1880年には10.9%、1890年は12.1%、1900年は21.5%、1910年には46.5%と向上し、国家の財源を集中管理した。しかし朝鮮は、1900年の政府の歳入決算額がGNPの2%に過ぎなかった。イ教授は、「朝鮮は教育普及度が高い方で、学問的水準も低くはなく、“ソフトパワー”では強みを持っていた。しかし農業経済社会にとどまり、近代工業国家へとステップアップできなかったため、財政と軍事力という“ハードパワー”は弱かった」と分析した。

 キム・ミョンソプ延世大教授(政治学)は、「大韓帝国の国際政治史:誕生と消滅の国際政治史的意味を中心に」と題する論文を発表し、1910年8月29日(併合条約の発効日)を大韓帝国の亡国と見る観点は、併合条約はそもそも無効だと主張する韓国の学界の観点と矛盾し、19年の高宗崩御を大韓帝国の終点と見なければならない、と主張した。07年に高宗から純宗へと帝位が移ったのは、日帝の脅迫によるもので、高宗の崩御を大韓帝国の終幕と見なし、19年に樹立された大韓民国臨時政府が大韓帝国の正統性を継承したと見なければならないとしている。

李漢洙(イ・ハンス)記者


この中で、様々な数字があげられているが、その根拠がここでは示されていない。公的な一次資料を示して、韓国の生産量がどうしたとか、工業製品がこうしたと言えばよかろうが、それはともかく、韓国の教育レベルが高かったとの根拠がまるで示されていない。もちろん、李王朝の中や両班の中にはそれなりの教養人はもちろん居た。しかし、教育レベルがどうしたというのであれば、結局は国民平均の教育レベルだろう。

江戸時代にすでに初等教育機関が全国に2万カ所以上あり、庶民の子供達が読み書きそろばんを習っていた日本と、教育を受けてはならないと規制されていた白丁や女性が多くいた朝鮮で比較をしても仕方がない。

日本に教育レベルを引きあげてもらわずに、工業力を一切引き上げてもらわずに1945年に独立していたら、今の韓国など存在するわけがないし、第一、それ以前に中国やロシアに吸収されて居たはずだ。

 しかし、韓国は初代大統領の李承晩以来、徹底した反日、棄日政策を採って、それにより自分たちが日本の魔の手から国を守ったとの宣伝に明け暮れてきた。また、長年中国に事大してきた彼らは、中華秩序により、中国は親、朝鮮は兄、日本は弟との意識を強烈に持っていたからそれを否定する歴史は絶対に認められなかった。それは中国も同じ事だ。
 
 前大統領の盧武鉉は反日に凝り固まり、また政敵である朴槿惠(ぱくくね)が親日的であった朴正煕の娘であることから、親日報なる前代未聞の法律を作り、親日家と認定された人間の財産および、子孫の財産を取り上げ国家に接収するという法律を作っている。
 
 詳しくは
 
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 Wiki

に詳しいが、ここでは省略する。

問題点は、これが遡及法であり、連座制であると言うことだ。

遡及法とは、ある法律が出来た場合、法律が施行される以前の違反は罪とはならない原則を言う。ある日、大根を食べてはいけないと言う法律が出来て、その日付けで施行された場合、前日まで大根を食べていた人は一切罪に問われない。こういう事だ。世界の常識なのだ。

また連座制とは、罪は個人に限定すべきであり、他の人間が肩代わりをすることは無いと言う原則だ。仮にだれが罪を犯しても、親子兄弟夫婦の関係であろうと一切責任はない。これも世界の常識なのだが、盧武鉉はこのような法律を作り、そして今もその法律が憲法に違反していないとの判例が韓国では出ている。

実際に何人もの人間の財産が取り上げられている。

ドイツにはナチスだった人間が大勢生きているが、現在ではその罪は問われない(ただし、ホロコーストに関わった者に対しては時効が存在しない)し、とうぜんその子孫は一切無関係だ。

イタリアでも、ムッソリーニの娘がモデルとして活躍していたと記憶する。韓国だけがこんな馬鹿なことを未だにやっている。こんな国と融和を図る馬鹿総理が今この国にいるのだ。それも二人続けて。

史上最低の暗愚な大統領、盧武鉉、と同情にしていたが、まさか日本が同じように馬鹿にされるとは思わなかった。

とにかく、韓国では日本に対する罪は一切問われないようで、最近も日本のアニメ、フランダースの犬のテーマ音楽をそのままパクっていたと白状した韓国人が居たが、謝罪や後悔の一言もない。とにかく、日本の音楽、映画、ドラマ、文化、ありとあらゆる物を盗み、悪びれない。韓国人は、韓国歴史ドラマを見て、自分たちの歴史があのようだったと思っているだろうが、まともな歴史を習っていない(これは韓国のことを言えない、日本もまともな歴史を習っていないから)から、信じ込んでしまうのだろう。たとえば庶民の衣服一つについても、白丁は白い物しか身につけられず、(むろんどろどろに汚れているが)また、長男を生んだ女性は、胸を露出していた(これは文化の違いであり、一概に野蛮だとは決めつけられないが)が、これがチマチョゴリであり、決して歴史ドラマに出てくるような色とりどりの着物など着ては居なかった。大体が、大王四紳記など、全く日本のゲームそのもので、韓国には四紳(東の青竜(せいりゅう)・南の朱雀(すざく)・西の白虎(びゃっこ)・北の玄武(げんぶ))等という物は無かった。

中国もパクリ国家、泥棒国家だが、韓国も同じ事であり、しかもすべてウリジナルという悪質だ。恥という物がない。このような国となぜ融和する必要があるのか。せっせと従来通り貢がせておけばいいと考えるのは仕方がないのではないか。

言うまでもないが、あくまで韓国という国の在り方、そしてそのすり込みを受けて日本を憎みおとしめる韓国人を私は忌避するのであり、むろん、まともな韓国人も多い。呉善花(オ・ソンファ)女史なども、最初は根っからの反日教育を受け、その後アメリカに留学して、東洋史の教授が自分の習った事と全く違う抗議をしたので、猛然と突っかかったそうだ。

そして、様々な根拠を示され、日本が如何に韓国を大切にしたか、だから日本が併合した韓国と台湾が、真っ先にアジアでは近代化に成功したのに、欧米の植民地では自力で近代化した国は未だに一カ国もないではないか、と説かれ、目が覚めたとのことだ。自分が如何に間違った歴史を教え込まれていたかを知り、自分で研究し確かめ、そしてその教授の言葉が正しかったことを知った。今では同胞に、正しい知識を得るように呼びかけている。

一方、韓流ドラマにかぶれる日本人はまだしも(まあ趣味だから止めろとも言えないが)慰安婦問題、強制問題、植民地問題などと言うおとぎ話をそのまま信じている者たちも大勢居る。ドラマと事実の区別が付かないのは、やはり戦後教育のゆがみのせいであろうと思う。

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