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いよいよ明日

 参院選だが、ちょっと忙しくて記事が書けなかった。いずれにせよ、マニフェストから病み法案を隠し、消費税から基地問題、ばらまき政策などすべて評判の悪い政策を口にせず、とにかく安定した政権を執らせてくれなければ、いろいろ約束したことが出来ない、との言い方に切り替えているのが民主だ。
 
 政権が安定すれば国が良くなるのではなく、政権が国をどこに導くかが問題なのであり、民主がこの国をどうするつもりなのかはもうはっきりしている。
 
 家庭を解体し、全体主義国家にすること、そうして中国にこの国を差し出すことが究極の目的と考えられる。
 
 闇法案として民主は未だにその実現に向かって動いているが、そのためには政権を維持しなければならず、そして法案を通さなければならない。だが、その等すべき法案を隠し、とにかく参院選で可能で有れば単独で、それが出来なければ連立で過半数を取らなければならない。したがって、闇法案を表向きのマニフェストから隠している。
 
 おとといの仙石官房長による、日韓基本条約による対韓補償問題の見直し発言、そしてまるでタイミングを合わせたかのような駐韓日本大使襲撃事件についての、まるで小さな出来事であったかのようなもみ消しは、結局民主がこの国の主権を日本人の物として考えていないことを意味している。
 
 子供手当を言い出したとき、民主は子供を社会で育てる考え方だと言っていた。そのためには従来、家庭に支給していた児童手当や扶養家族控除を廃止し、子供に直接渡す子供手当に切り替えた。これは国家が子供を直接育てる事を意味し、全体主義国家では良くやられている手段だ。
 
 ソ連のコルホーズ、中国の人民公社、そして紅衛兵、イスラエルのキブツは国家が子供を直接育て思想を植え付け、子供を直接国家がコントロールする事につながる。
 
 紅衛兵が四人組に操られ親や教師を裏切り糾弾し、時に殺した事実は忘れてはならない。
 
 現に、興石東氏は、教育には政治的中立などあり得ないと言っているのだ。この興石氏は、法律で禁止されている公務員の政治活動として日教組の支援を受け、さらに外国の期間の支援を受けてならないはずが民団の支援を受けている。
 
 夫婦別姓も、結局家族解体につながり、最終的には結婚をする意味が失われる。国民が家庭ではなく国家の思想に直結されるようになる。
 
 当然ながら、日本列島は日本人だけの物ではないと言う総理の言葉を否定もしないまま継承している民主が、外国人の参政権、最初は地方参政権でも、彼らは明確に国政にも外国人の参政権を認めるべきだと主張している。
 
 1000万人の移民受け入れと言うが、彼らの増加率は、人口が減りつつある日本人の何倍も高いから、結局日本の人口構成の半分以上は外国人になる。
 
 海外で移民を受け入れた国家は、ヨーロッパでも様々な混乱が生じ社会の崩壊の危機が間近に迫っている。
 
 韓国は明確に日本を仮想敵国として見ているし、中国は近年加速度的に増大した軍事力を背景に、明らかにアメリカを圧迫している。その状態で東アジア共同体、友愛などと言っている民主が何を目指しているかは、明白ではないのか。

 もう一つ、管氏がこのところ選挙演説で強調しているのは、議員数を減らして、歳費を削減することで、財源が出来る、そして2大政党制にするのが民主主義の王道だと言っているが、これは大嘘だ。2大政党制の本家本元でも2大政党制は崩れ第三党が大きくのびたし、イギリス人自体が、二大政党制は選択の余地がないので民主主義に反すると考えるようになっている。つまり、民主の目指す2大政党制は、巨大政党が政権を独占する傾向が強いことになる。
 
 なにより、民主が削減する衆議院の80名は、主として比例区からの削減だが、比例区が無くなると、少数政党の票が死に票になり、少数政党は議席をとれなくなる。小選挙区制だけだと、上位の当選者が喩え次点と僅差で勝っても、他の候補者の票が真タック無意味になる訳でそれだけ有権者の民意が反映されなくなる。だから、比例区が出来たのだ。
 
 管氏の主張が如何に危険であり様々な法案と合わせて、民主による独裁国家を目指してるか分かろうというものだ。
 
 民主支持率が下がっており、40議席前後ではないか、連立でも過半数は難しいとの報道があるが、これは同情票を集める効果にもつながる。とにかく油断は出来ない。
 
 最後の最後までとにかく単独、連立いずれにせよ過半数を取らせないために努力をすべきだと私は考える。
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