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技術こそ日本の資産

 まず最初に、ワールドカップの日本チームの検討をたたえたい。残念ながら8強には進めなかったが、相手国パラグアイを十分追いつめた実力は認められる。むろん、批判もあるだろうし、反省もあるだろうが、日本サッカーの実力は明らかに年々向上していると思う。これこそ、日本の本来の姿だろう。決してインチキをせず、形だけにとらわれず、黙々と努力を重ね、いつの間にか実力を付けてゆくやり方だ。
 
 考えてみれば、私がおそらく30年ほど前仕事でドイツに行ったとき、現地の人間達がワールドカップというもので大騒ぎをしていた。ワールドカップとは何か、と取引先のドイツ人に訊いたら、ワールドカップを知らないのか、と呆れられた。
 
 私は知らなかったし、周りでも誰も関心などなく、海外でそんなスポーツイベントがあることも知らなかった。日本ではサッカーは決してメジャーではなく、釜本邦茂選手の名前くらいが知られていたくらいではないのか。私も子供の頃は野球は盛んにやっていたが、サッカーは全くやらなかったし、当時は蹴球と言われていて、そんな名前を知っていたのみだ。
 
 日本では90年代になって初めてJリーグが出来ただけで、まだ20年の歴史しかない。一方、ヨーロッパ、中南米ではすでに100年もの歴史があり、日本とは根本的にその厚みが違う。日本では野球、相撲など様々なスポーツがあるが、国によってはほとんどサッカーしかないような国さえあり、日本が参加するその数十年も前から互いに競い合い技術を磨いてきている。そうかんがえると、日本のサッカーの進展は目を見張るようなものではないのか。
 
 また日本サッカーの特徴として、高い技術力と、フェアプレーがある。今回の大会でも日本は最もファウルや不正行為が少なくそれは各国メディアでも驚きをもって報道されている。結果としてフェアプレーをするチームが勝ち上がっているので、それが改めて日本の試合を見て再確認されたというのだ。
 
 フェアプレー精神は競技だけではなく、かつて中国で試合を行ったとき、観客からはヤジや罵倒が浴びせられ、ペットボトルや様々なものを投げつけられたが、試合が終わった後、日本選手団はその中国人の観客席の前に整列し、深々と頭を下げたというのだ。観客席は静まりかえり、それから拍手がわき起こったという。
 
 日本チームにはその種の話題が多い。
 
 日本の応援団は、対戦相手をも応援し、今回も相手国の国旗を振る姿が日本の応援席は普通に見られ、相手チームのフェアプレーには拍手が送られている。ところが、隣の国の応援団は、相手国の国旗に黒リボンをかけたり、相手国の国旗の柄のコスチュームに靴で踏んづけたような模様を描いて居る女性が居たりで、それがネットで流れている。
 
 スポーツではつくづく民度というものが現れるのであり、その機会を自ら汚す特亜の精神構造は直らないが、それは国自体の姿勢にも現れている。
 
 なぜ、長々とサッカーの話を最初に書いたかというと、日本の唯一の資源とは技術力であり、この技術力があればこそ土地も狭く、資源もない日本が世界でもトップクラスの経済大国になったのだ。これは誰もが認めるだろうが、それならいずれ日本の技術も中国や韓国の追い上げを受け、技術的優位も失われるのではないかとの声もある。
 
 しかし、私は現状が変わらないならその懸念は無いと思っている。それは、技術力が日本の資源なのではなく、その技術を生み出し維持する日本人の価値観、文化が真の資源だと思うからだ。それを示すために、サッカーのことを書いた。何を言わんとしているかご理解いただければ幸いだ。
 
さて、その技術力がそのまま経済力に結びついていないではないか、国際的に競争力が落ちているではないか、日本は携帯一つとっても特化しすぎて世界市場ではシェアが落ちている一方ではないか、との反論もある。

それについて、次のような記事があった。

《》内は引用。

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パナソニックの「打倒サムスン」は実現可能か


2010年6月25日

『わが「打倒サムスン」の秘策』

 上記のタイトルで文藝春秋7月号に掲載されたパナソニックの大坪文雄社長の原稿は衝撃的だった。

 大企業の現役経営者が、一般誌にこれほど赤裸々に思いのたけを綴った例を私は知らない。日本のエレクトロニクスメーカーは束になってもサムスン1社の利益に追いつけず、白物家電にも強いLGにも新興市場で徹底的にやりこめられている現状に対する危機感からだろう。

インド市場で韓国メーカーに戦いを挑む
 新興市場を取材すればするほど、豊富な資金力と強靱な精神力で日本企業を圧倒する韓国勢の凄みに、辟易とさせられてきた。世界中どこの国にいっても、入国審査を終えた後、真っ先に目に飛び込んでくるのはサムスンのモニターだ。

 資金力にものをいわせた大量宣伝、いかなる僻地にも飛び込んでいく行動力、そしてローコストを背景にした段違いの価格競争力。もはや日本企業には韓国勢の背中がはるか彼方に霞んでいた。巻き返しは不可能だろう。そう思うよりほかなかった。

 そんな折、パナソニックが全社をあげて韓国勢からアジア市場を奪還しにかかるという話を聞き、6月中旬に予定していたアジア取材のなかで、パナソニックがいかに韓国勢を追い上げていこうとしているかを見に行くことにした。実は離日直前に文春にくだんの原稿が掲載されたものだ。

インド訪問で売上目標を2倍に
 大坪社長は文春の誌上でインドを例に挙げた。人口10億人の巨大市場において、年間売上高ではトップのLGが2400億円、第2位のサムスンが1800億円。それに対して、パナソニックはわずかに400億円である。大坪社長はこれらの数字をあげつらいつつ、3年後には売り上げを2000億円まで急拡大し、その後につづく中期計画によって韓国勢を凌駕するという並々ならぬ決意を表明した。

 インドはサムスン、LGが「絶対に手放さない」と公言する巨大市場である。しかも、売上規模、ブランド浸透力、いずれをとってもパナソニックに勝ち目があるとは思えなかった。競争相手の実力差が開きすぎると、戦闘意欲自体が失われてしまう。だがパナソニックの大坪社長は、超劣勢のインドにおいて韓国勢に追いつき、追い越すとコミットメントをした。厭戦気分蔓延の今の日本にあって、私はそれだけでも特筆すべき話だろう受け止めながら、パナソニック・インディアの取組みを取材した。

 関心事のひとつは「400億」を3年後に「2000億円」にするとした売上目標の根拠だった。多方面の話を総合すると、現地の感覚では最大限に努力しても、最高に意欲的な目標として提示できる数字はどうやら「1000億円」だったらしい。

 ところが今年4月に大坪社長がインド市場を視察直後に目標数字が一気に2倍に跳ね上がった。「400億円」を3年で5倍にしようという乱暴さである。

 インドにおける家電流通は近代的な量販店のシェアが2割程度で、大半は外国人旅行客にはとても立ち寄れぬ地元密着の小規模電気店が残りを占めている。それだけに一朝一夕にはシェア拡大ができる市場ではない。

トップダウンでヒト、モノ、カネを集中投入
 だが幸いなことに、パナソニックにはインド駐在15年のベテラン幹部をはじめ、細いけれども、長い地元流通業者とのつながりが脈々と保たれているという。さらにパナソニック・インディアの社長には海外営業のエキスパートが就任。そこに大坪社長がパナソニック全社をあげてヒト、モノ、カネのすべてをインドに投入するという経営判断を下した。

 映画の国インドの人気投票でナンバー1になった男優をテレビのCMに、女優をエアコンのCMに起用して強烈なブランドイメージアップを可能にしたのも社長決裁による予算付けのおかげであった。また市場攻略に絶対不可欠な現地ニーズに合致した商品の企画、生産に必要な人材確保も、本社の各ドメイン(事業分野)からトップクラスをインド事業にコミットさせた。掛け値なしに、パナソニックは全社をあげてインド市場攻略に突き進み始めた。

 先端技術だけが世界のニーズではない。新興市場それぞれのニーズに応える商品供給能の力を備えることグローバル経営の絶対条件になってきた。パナソニックのインド戦略から目がなさせない。
 
 実は、このことはかなり以前から言われている。しばらく前までは白物家電、メモリー、太陽電池などなど、日本が世界のシェアの大半を握っていたが、今では韓国や中国にシェアを奪われているではないかというのだ。じじつ、途上国の市場では、韓国製がほぼ席巻しているし、欧米でも日本よりもシェアが高いようだ。しかし、これらは技術的にはすでに飽和状態にあり、技術競争がそれほど有用ではない製品が多い。日本では消費者が厳しいために、少しでも品質の高い物を求めるのが常だが、考えてみるとあまりに複雑になりすぎて使い切れない製品がかなり多い。
 
 電子レンジや炊飯器、カメラや携帯電話など日本でしか売れないような高機能製品が同じ業界に何社もひしめく日本で競争を繰り広げ、その技術が韓国中国へ合法非合法な手段で流れてゆく。現代グループの創業者、鄭周永氏はは日本から造船技術を盗んだと誇らしげに語り、結果として日本からシェアを奪った英雄と言うことらしい。
 
 しかし、所詮パクリはパクリで、造船産業は今は労働集約型産業になっており、かつて世界一だった韓国の造船業も急速に中国にシェアを奪われている。
 
 しかし、むろん、高機能な船舶も必要であり、たとえば今のタンカーはダブルデッカーが標準だが、その技術ではやはり日本が他の追随を許さない。つまり、高収益な分野で利益を上げる形になっている。
 
 それを示す例として、
 
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2年後にホンダのハイブリッドカー追い抜く

2007年3月23日 朝鮮日報記事


「2009年にはホンダ自動車が作るハイブリッドカーくらいは十分に追い抜けると思います」

現代自動車のナムヤン総合技術研究所で会ったイ・ギサン(48)ハイブリッド・プロジェクトチーム長は自信ありげに語った。イ・チーム長は「韓国には、世界で10位内に入るバッテリーメーカーがあるし、デジタル技術も世界的な水準に達している」とし、「こうした優秀なメーカーとともに研究しているだけに、間もなくいい成果が出るだろう」と話した。

ハイブリッドカーとは、内燃機関であるエンジンと電気モーターを一緒に動かすことで燃料消費量と排気ガスの排出量を大幅に減らす省エネタイプの自動車をいう。現在ハイブリッドカーの世界市場は、その90%以上をトヨタとホンダをはじめとする日本のメーカーが占めている。

ー 略 ー

 現実には、その二年後は未だにやってこず、結局韓国内でしか売れないLPGハイブリッド車を形ばかり作ったがとうていトヨタ車には及ばない。近頃では電池車に方向転換したらしいが、結局は同じだろう。

 

 基本技術の積み重ねがないための結果がどうなるかは、最近のナロ号ロケットの失敗にも言えるが、ロシアから単にロケットを買っただけであり、技術移転は一切受けていないために、韓国のロケット技術はおそらく日本の30年前の技術レベルと言われている。
 
 ロケット技術は軍事技術に結びつくこともあり、各国とも厳重に技術の漏出を防いでいるから、造船技術のようなわけには行かなかった。ところで、日本は54年のペンシルロケットから基礎データを積み重ねてH2Bロケットに至っている。途中で、アメリカのデルタロケット技術を導入して人工衛星を打ち上げているが、別にそれが基礎となってH2Bが出来ているわけではない。ナロとはそこが違う。
 
 そもそも、韓国が急成長した、海外で受注したと大騒ぎをしているが、その土木工事など海外で受注した大型工事にはきわめて問題が大きいし、事故が多発している。
 
 
 数日前だったか、台湾空港で、韓国製のボーディングブリッジが前触れもなく崩壊したとの報道があった。

 よく知られている例でも、パラオのKBブリッジを90年に韓国企業がかけたが、96年に自然崩壊した。これは日本企業が応札していたが、韓国企業が約半値で請け負ったもの。なお、橋が崩壊しても、この韓国企業は倒産していて一切責任を取らず、むろん、韓国も一切責任を取らなかった。この韓国企業は、94年に崩壊した聖水大橋にも関わっている。

 その後、日本企業が金が無いというパラオのために、ほぼ無償で橋をかけ直している。
 
 インド西部ラジャスタン州コータで現代建設が建設中の橋が崩落、 少なくとも6人が死亡、最多で50人が行方不明となったと伝えられている。09年のことだが、韓国企業は一切責任を取っていない。
 
 マレーシアのペトロナスツインタワーは日本企業と韓国企業が一棟ずつ建てたのだが、韓国の建てた方はすでに傾き始めており、テナントがほとんど入っていない状態が続いている。
 
 同じくマレーシアで韓国企業が建設に参加した最新式競技場の屋根、わずか1年で崩壊したとの報もある。
 
 最近では、BPのメキシコ湾原油採掘装置が現代製だと言うが、むろん、責任を取る姿勢は一切見せていない。
 

 このような例はいやになるほどたくさんあり、三豊デパートが崩壊して多数の死者が出た事故も記憶に新しい。
 
 これらは、単に手抜き工事もあるだろうが、技術的なレベルの違いが決定的に大きいと言える。
 
 このような韓国企業が、手抜きと低レベルの製品で低価格によるシェアを取るのもそれしか競争できるものがないからだ。だから、製造設備や基本部資材などは日本から買わざるを得ず、貿易黒字を出している韓国が、唯一日本に対しては赤字を拡大している。ちょっと思い出したが、腹立たしいのはヒュンダイ、サムソン、LGなどが、相撲取りや富士山を使ってあたかも日本メーカーのようなコマーシャルを展開し、現実に欧米でもアジアでもこれらを日本企業だと勘違いしているユーザーが沢山居ることがわかっている。
 
 しかし、だからといって日本が何もしなくて良いわけではない。途上国では金がないので、品質よりも価格という消費者は多い。そして、韓国製でもそこそこ使えるなら、良いとはわかっていても安い物を買う。私事だが、去年、携帯電話を紛失し、間に合わせで安い携帯を買ったらそれが韓国製だった。電池がすぐに切れ、かっかとしていたが幸い無くしたと思っていた携帯を見つけ、それをまた使っている。もう3年近く使っているが、電池の保ちは明らかに韓国製の3倍はある。携帯は全部国産と、何となく思いこんでいたのが油断の元だった。
 
 また、サムソンの国際戦略などは、参考にしても良い部分はあるだろうが、あくまで輸出主体の、韓国で唯一の巨大企業と、内需に大きく依存し、しかも競争の激しい日本メーカーでは戦法が違う。何でも真似をすればよい物ではないし、何でもかんでも日本メーカーはかなわないとあおり立てる報道を鵜呑みにする必要はない。
 
 最近では日本でも、品質ばかり追求していては、現実に拡大しつつある途上国市場では売れないから、市場にマッチした製品を作るべきと考え直している。しかし、それが本当によい事かどうかはわからない。
 
 インドのタタモーターがナノという小型自動車を出し、価格はおそらく日本車の三分の一以下ではないかと思うが、インドではかなり売れているようだ。しかし、日本ではとうてい安全基準に達していないので、売ることは出来ない。
 
 つまり、安全に関する問題を無視して手抜きをする事は絶対にしてはならない。韓国はその点を全く無視し、また近年中国もそれで各国に低価格で売り込んでいる。
 
 自国でさえ満足に運営できていないフランス製の高速鉄道を韓国は海外に売り込み、世界中からかき集めた高速鉄道技術を自力開発だと言い抜けて中国は海外に売り込んでいる。世界最高速だから中国の高速鉄道が世界一の技術だと言っているが、安全基準を無視すれば、日本も営業速度四〇〇キロだと言って売れるのではないのか。
 
 似たような例だが中国サンテック社は世界最大太陽パネル製造企業だが、その急速なシェア拡大のキーワードは25年保証だそうだ。だが、太陽パネルが出来て25年は経っていない。25年保証とは、何を根拠に出来るのかが不明だ。25年経っても形が残っている保証なのだろうか。年々技術革新が進んでいるこの太陽パネル、例え寿命がつきなくとも効率の高い最新型にかなり頻繁に交換するのが普通ではないのか。25年、使い続けるだろうか。テレビでもエアコンでも冷蔵庫でも日本製なら25年動き続ける物がある。なにしろ、30年以上使い続けるのは危険だから止めてくれとメーカーが警告する日本製品だ。

 このところ、韓国は原子炉の輸出契約に成功しているが、いったん事故が起きると大惨事になる。本当に韓国製原子炉は安心できるのか。事故が起きて、韓国は責任を取るのか。
 
 この責任問題だが、メキシコ湾の重油汚染記事を読んで不安になった。中国の海上油田が同じような事故を起こしたら、日本が被る被害は計り知れないが、中国は責任を取るだろうか。
 
 苦い思い出としては、ナホトカ号事件があり、日本海側は甚大な被害を受けた。しかし、ロシア(当時はソ連)は責任を取ろうとせず、結果として国際裁判で和解したが、日本が被った被害金額は260億円であり、和解金額は60億円未満だ。
 
 衛星写真を見ると、中国韓国沿岸は異常に汚い。中国の環境汚染は言うまでもないが、韓国は世界でも最悪の違法投棄国家であり、海洋汚染を世界で一番していると言える。
 
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韓国のゴミ海洋投棄の実態


 海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、海にゴミを投棄することを厳しく規制している。 これまでに81カ国がこの条約を批准しており、韓国も93年にようやく批准した。

ところが韓国政府は、地上のゴミ埋立地が不足していることや、生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染 といった公害が発生していることを理由に、88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。93年にロンドン条約を批准した 後もそれは続いてきた。廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、 廃棄物処理業者はゴミを海に捨ててきたのだ。88年に55万トンだった海への投棄量は、2005年には993万トンにまで 増え、その後07年には少し減って745万トンとなっている。だが、ロンドン条約を批准した後、ゴミの海洋投棄が減った 欧米諸国とは違い、韓国では条約を批准した後、むしろ海洋投棄が増えている。政府関係者は「先進国では実情に 合った方法を模索することで、ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」 と話している。

  現在、海に捨てられている廃棄物は、下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の食べかすなど多岐に わたっている。このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、 日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。だが、日本では海に捨てているのは下水汚泥全体の0.2%に 過ぎないのに対し、韓国では70%に達している。さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。

 市民環境研究所は最近、統計に表れていない、海へ不法投棄された廃棄物の量が毎年90万‐180万トンに達している、 と主張し、法定基準値を上回る廃棄物を捨てて摘発された翌日に再びこっそり捨てたり、許可された量の廃棄物を捨てて 帰る途中、タンクに保管していた残りの廃棄物を捨てるといったケースが横行している、と訴えている。このように国内外 からの非難が殺到するようになったのを受け、環境部や海洋水産部などは昨年、「2011年までに毎年 100万トンずつ 海洋投棄を減らし、12年からは全面的に禁止する」という計画をようやく打ち出した。

 李衛裁(イ・ウィジェ)記者
 
 しかも韓国は日本の排他的経済水域にも大量投棄をしている。毎年、韓国語の印刷された劇薬入りのポリタンクなどが膨大な数漂着し、日本の漁業を圧迫している。
 
 このような無責任国家の製品と日本が張り合う必要があるのか。低価格の製品を作るのはよいだろが、手抜きをしてはならないだろうし、結局簡単に扱えても品質を保つことが長い目で見れば日本の財産を作ると信ずる。
 
 日本の技術力で、最近改めて認識したのは例のはやぶさだが、実際に宇宙空間とは、絶対零度に近い低温、絶対真空に近い真空、強烈な宇宙線にさらされながら、7年間機能を保つことが如何に困難なことかを考えると、まさにこれはすごいことだと思う。
 
 はやぶさの発信能力はたとえば携帯電話くらいの物だろうが、そこら辺の携帯電話は真空、絶対零度、強烈な宇宙空間で7年どころか7秒でアウトになる。それを考えると、改めてボイジャーのすごさを知る。ボイジャーは1号、2号ともに未だに作動していることが確認されているが、両方とも30年前に打ち上げられたのだ。
 
 いつもの癖で、話があちこちに飛んだが、つまりは日本人の誠実さが日本の比類無い技術を作り上げているのであり、パクリ国家には絶対に真似が出来ないと信ずる。故に、自信を持って、この分野でパイを大きくしてゆく方針を貫くだけであり、日本人以外の専門家を大量に入れるとか、外需頼みで経済を活性化するべき等との、自称専門家の意見など聞いてはならない。
 
 最後に、全く別件だが、昨日民主党へ下記のようなメールを送った。どうせ、無視されるだろうが、このようなメールを各方面に多数送るのも必要なのではないだろうか。
 
 

民主党へのメール

 財源もないのに、たんに不公平なばらまきばかりする、貴党の政策には危機感を感じます。

 子供手当、高校無償化、農家個別支援、年金最低支給額、高速無償化などなど、すべて特定の人々のみに偏ったばらまきであり、しかも貯金に回されたり本来の目的に使用される保証など無い、いわばパイを削ってばらまく集票政策であることは明白です。

 そんな、貴党の政策の臭いをかぎつけ、中国人が来日直後に生活保護の申請をし、48人中、32人が受給を認められたとか。

 こんな馬鹿なことがまかり通って良いのでしょうか。外国に何十人も子供が居る外国人が子供手当を申請し拒否されたとの報道も最近のことですが、現実には5,6人のケースでは普通に認められているとのこと。

 その上で、消費税増税をいきなり持ち出し、評判が悪いからと急いで引っ込めるなど姑息に過ぎませんか?一度口にしたなら、最後まで主張すべきではないのですか?

 あまりに見苦しい貴党の姿勢は目に余ります。国の存続がかかっていると言って過言ではありません。小沢氏、鳩山氏の疑惑も、単に辞任では貴党内部の話であり、公的に責任が取られたわけではありません。

 、上記の生活保護目当てに来日する外国人に対する処置をどうするのか、海外の子供のための子供手当申請など、明らかにしていただきたく存じます。日頃、脱官僚支配を公言しておられる貴党のこと、関係省庁に処置を任せるなどの通り一遍のご回答ではないことを期待します。
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コメント

No title

家電製品に関しては日本企業のやり方を変える必要はあるなと私も思います。
高性能高品質高機能を古くからある方針でやったため、ニーズとかけ離れてガラパゴスなんて呼ばれてしまいました。

例えば、カーナビですがあれは小さなものは2万円もあれば販売できるものです。
実際にアメリカのメーカーは激安カーナビを出してアウトドア派やバイクライダーに大きく売り込みました。
私も買いましたが小さくて安くて精度も良く驚かされました。

日本製カーナビはDVD見られるとか音楽聞けるとか意味があるんだか無いんだかよくわからない機能を付けて
値段を下げられず高い物ばかりです。(最近やっと安いのも出てきましたが)

やり方、方向性、目的意識、お客のニーズをしっかり把握すれば絶対に良い商品を作ることが
できるはずなんですが、大きくなりすぎた企業はなかなか難しいのかもしれませんね。

No title

>Kei 様
>
>家電製品に関しては日本企業のやり方を変える必要はあるなと私も思います。
>高性能高品質高機能を古くからある方針でやったため、ニーズとかけ離れてガラパゴスなんて呼ばれてしまいました。

このガラパゴスには自称専門家の揶揄もありますが、たとえば携帯電話が典型的な製HNだと思います。しかし、日本の携帯電話は、世界に類のない高機能製品であり、したがって、スマートフォンが日本では欧米ほど普及しないのは、日本の従来の携帯がすでにスマートフォンとしての機能を持っていたからです。

しかし、最近では簡単携帯なども出回ってきていますし、見た目にはすぐでない機能、すなわち電池の長持ちの仕方などが全く違いますし、故障の少なさも日本製は際だっています。

高い機能を持っているのは、その気になれば簡単な製品も作れますので、常に高機能品を開発することは必要だと思います。

>例えば、カーナビですがあれは小さなものは2万円もあれば販売できるものです。
>実際にアメリカのメーカーは激安カーナビを出してアウトドア派やバイクライダーに大きく売り込みました。
>私も買いましたが小さくて安くて精度も良く驚かされました。
>
>日本製カーナビはDVD見られるとか音楽聞けるとか意味があるんだか無いんだかよくわからない機能を付けて
>値段を下げられず高い物ばかりです。(最近やっと安いのも出てきましたが)

そうですね。日本のカーナビは、操作が多すぎで運転中に簡単に操作できません。本当に基本的な機能で良いんですが、やはり高機能で競争しているせいでしょう。

高機能開発は結構ですが、使う身になって開発する姿勢がほしいですね。
>
>やり方、方向性、目的意識、お客のニーズをしっかり把握すれば絶対に良い商品を作ることが
>できるはずなんですが、大きくなりすぎた企業はなかなか難しいのかもしれませんね。

営業の人間が会社に客の要求を持ち帰っても反映されないんでしょうか。それと、客も、使い切れないのにいろいろ付いている方がいいと思っている節もあります。

私は、携帯にはカメラ機能も計算機もいらないんですが、そう言う携帯はほとんど無く、高齢者向けの簡単携帯には電話帳もないなど、中途半端です。

しかし、基本的な性能、たとえばテレビ一つとっても、見比べると日本製は韓国製よりもきれいだし鮮やかです。ただ、映ればいいと言うなら韓国製でも良いんでしょうね。世界では明らかに、映れば良いと思って買う人が多いし、第一放送局から出てくる電波の質も日本ほどでなければ、それで良いのでしょう。

結局、日本は基本技術や製造装置、高機能部品などを売って、組み立てや販売の人件費をかけない海外メーカーに売らせるやり方を取るのが賢いと思います。販売価格で競争する理由はないですね。


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