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増税で経済活性化が出来るか

 まず最初に次の報道から
 
《》内は引用。

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「13年までに財政赤字半減」 G20閉幕、日本は例外

2010年6月28日8時28分

 先進国と新興国が経済問題を中心に話し合う20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が27日午後(日本時間28日未明)閉幕し、先進国が2013年までに財政赤字を半減させる目標で合意した。ただ、多額の財政赤字を抱える日本は、対外債務の少なさや、今月まとめた「財政運営戦略」が各国から評価され、目標達成の例外扱いとされた。

 また、議長声明には、主要国が同時に財政調整を行うことに対し、景気回復に悪影響を及ぼす懸念が明記された。
 
 これにつき、テレ朝は06/28 18:00のニュースで、日本の赤字国債が巨大なので、数値目標は設けるのが無理というような事を言っていたが、これは大嘘。日本は世界一の金貸し国であり、財政赤字ではないから必要がないと認識されたと言うことだ。他国の赤字とは、あくまで外国に対しての赤字である。国債発行額を抑えるのは、あくまで日本の国内問題であり、他国のように国際問題ではないのだ。
 
 また、ある国の黒字は、他の国の赤字なのであり、他の国の赤字が半減するとは、日本が黒字を半減することを約束させられたような物。

ところで、さんざんばら巻き政策をやって表を集めた民主が、分かり切ったことだがその財源が無く、あろう事か金がなければ国民から取ればよい、と打ち出したのは増税政策。

しかし、もちろん、市場に流れるはずの金を税金で搾り取ってばらまいても、貯金に回る率が高く、GDPは縮小する。また、税金は介護や福祉に優先的に使うから、その方面での雇用が増えると菅違い総理は言う。だが、この介護や福祉はもともと利益が出ないから国家がしなければならない分野なのであり、一時的に雇用は増えるが、産業としては利益を生み出す物ではない。いわば、公務員を増やして給料をやれば良いではないかというような発想であり、現在最も削らなければならないのが公務員数、人件費と言われているのに、菅違い総理はその簡単な原理も理解しない。

原則だが、増税で経済が活性化した例など一つもなく、例えばかつて橋本内閣時、消費税が3%から5%になったとたんに、経済が大暴落した。とくに消費税は直接物を買う金の一部が吸い取られるわけだから、吸い取られる分、消費が減る。GDPを減少させる事になる。

さて、今年など税収が38兆円で、国債が44兆円とのことだが、なぜこんなに税収が少ないのか。不景気だからという説明には説得力がなく、現実に20年ほど前は今の倍ほどの税収があった。GDPは今の方が相当大きくなっているにも関わらずだ。

一応税収の推移について、資料があるので参照していただきたい。


税収の推移

税収の推移2

これを見ただけでは頭が痛くなるだけなので、一言で言うと、課税の方式が変わってきた事に最大の原因がある。そのなかで、所得税がきわめて低くなってきたのだ。

日本はかつて非常に累進性の高い課税方式を持っていた。つまり、所得が多ければ大きいほど税率が高くなるし、また不労所得、たとえば相続税や贈与税など自分で努力をしなくても入ってくる収入に対しては非常に高い税率を課していた。

一つの資料として

画像 累進課税率の推移

累進課税率の推移


をあげる。要するに、金持ちから税金を取るのを止めたのだ。

持っているところから税金を取るのはきわめて当たり前のようだが、労働意欲を削ぐという面がある。働けば働くほど税金が多くかかり、たとえば100万円の所得に対して20%、101ー200万円には30%の税率だとすると、もちろん、100万円以上の労働はしない方がよい。100万円の収入だと80万円が手元に残るが、101万円の収入だと71万円しか手元に残らないのだ。

また、今はグローバル時代であり、個人の資産を海外に移すこともむろん可能であるから、税金のやすい国に金を持って行ってしまう金持ちが大勢居る。村上ファンドもそうだったし、海外の所得税ゼロの地域では金さえ有って消費をしてくれるなら国籍を無条件に与えるところもある。実際に多くの資産家が世界中からそのような地域に集まっており、日本からもその傾向がある。

さらに個人税だけではなく、法人税もあまりに高いと海外に移転してしまう大企業が出てきて、日本から雇用が失われる可能性がある。だから、法人税もあまりに高くは出来ない。

ただし、日本は海外に比べて法人税が高いから、やすくすべきだとの論を民主は持っている。たしかに平均40%の法人税は高い。海外では10数パーセントから20%台が普通だから、日本から大企業が逃げ出し、また海外企業が日本にこないとの主張を民主がしているわけだが、日本は法人税が高くても、様々な減税処置があり、また国家補助があるので、企業の負担は必ずしも世界に比べて高いわけではない。試算では16%くらいという説もある。

まず、雇用保険、健康保険、年金などの半額は公的補助であり、これは雇用数の多い大会社ではかなり負担が軽減されている。また環境関連の補助があり、研究開発でも物によっては大型減税処置がある。障害者雇用も減税の対象になる。

つまり、大企業はかなりの税収優遇処置を得ているのであり、法人税が国際的に高くとも実際はそうでもないといえるのだ。

それと、海外から企業を呼んで活性化しようというのは日本の現状を無視している。国債競争率が低くなったから日本経済は駄目になっていると専門家達は口をそろえているし、今回駐中国大使になった丹羽氏は、日本の経済は中国の需要にかかっているとまで言っている。むろん、それは大嘘であり、以前書いたように、日本が中国から得ている利益はGDPの0.7%に過ぎない。とても中国頼みで成り立っている日本経済とは言えないだろう。

そもそも、国際競争力云々と言うが、日本経済の外需(貿易など)はGDPの15%程度であり、その15%で国際競争力が問題になっているだけだ。日本経済の柱は85%の内需であり、この内需をなんとしても活性化しなければならない。むろん、外需も無視して良いとは言わないが、優先順位があるだろう。この内需拡大が経済活性化の唯一の問題であり、増税はその後の話だ。

最初にすべきはばら巻きの停止、公共事業の増加、特定有望成長企業への補助等だろう。一方、産業構造の変化により生き残ることの出来なくなった産業は、それなりに引導を渡す必要もある。


たとえば、こんな記事があった。

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【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討 成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

少し長いが、上記に書いた事に関連した内容なので全文を掲載する。

日経オンラインニュース

政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。


アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

 米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議で法人税率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

 経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連結ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30%前後。台湾、シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。


日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税負担(法人税、所得税などを含む)」に対する評価は世界129カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港(14位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

 2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。


目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協 議で法人税率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、 大幅な減免が必要と見ている。  経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率(2006~08 会計年度平均、連結ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、 英国、ドイツは30%前後。台湾、シンガポールにいたっては13%台と、 日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…  世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の 「総合的な税負担(法人税、所得税などを含む)」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、 アジアのライバルである香港(14位)、シンガポール(18位)などには大きく 水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D 支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が 出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。  2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの 拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。  2008年9月のリーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は 次世代の成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて 外国企業に対する参入障壁が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を 上げることになる。

親族や家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども  外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、 それを日本政府が認定するという手順を踏む。  海外から経営者、技術者、研究者といった高い能力を持った人材を呼び込 むことや、長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、 計画に認定を与える条件となる。

 地方税を課税している都道府県や市町村など自治体にも法人課税の減免 を求める。各地の大学と連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する 分野の外国企業を誘致するなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積 につながるような誘致活動を促す考えだ。

 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族や 家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が 制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ  6月の成長戦略策定に向け、外国企業の法人税負担をどこまで減免するか では、財務省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバルが 日本市場に参入してくることにつながる。すでに日本に進出している外国 企業にとってもうまみのない施策だ。

 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しい アジアの活力をいかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。 日本をアジアの拠点として再構築するには、アジアで活躍する多国籍企業の 参入は不可欠だろう。  そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を 対象とする法人税減税構想が浮かんでいる。 直嶋正行経済産業相は19日 の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費税との関係や 将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの 観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。 民主党中枢がようやく重い腰を上げた  国際市場で競争する中国、韓国の法人税率は20%台。減少著しい日本の 法人税収を中長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業の 収益力を立て直すことが先決と言える。

 日本経済団体連合会や経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと 法人実効税率の引き下げを求め、自民党がマニフェスト(政権公約)で これに呼応する中、民主党政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

 成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での 税制改革論議で、消費税増税と法人税減税の方針をどう位置づけ、いかに マニフェストに織り込むか。7月の参院選を控え、日本経済の成長を支える 税制の将来像を描き、実行できるか。少なくともその青写真は描かれつつある。
 

日本経済を外需頼みにする理由はない。それこそ、ギリシャ化ではないのか。それに関して、誰だったか、日本の国債は外国人に人気がないので、買ってもらえるようにすべきだとのこと。日本の国債が外国人向けでないのは、金利が安いからであり、国内で消化出来る国債をわざわざ高い利子を払って海外に売り出すメリットはない。海外で国債を売るのは、せっぱ詰まって海外から金を借りなければならなくなったときであり、わざわざそんな状況を作り出すべきだという人間の顔を見たい。


まして、中国頼みで、中国から観光客を呼べば日本経済が立ち直るなど、全く根拠のない理屈で中国人のビザ発給を緩和するなど、そのリスクを考えるとすぐにでも止めるべきだ。それは韓国人にもいえるが、海外からの観光客が落とす金は、GDPの0.2%程度であり、むしろ、対馬の現状や、彼らによる汚染(病原菌の持ち込みや犯罪)を考えると、気分的には全く彼らを閉め出したいくらいだ。むろん、そんなことがあってはならないのだが。

観光立国を目指す、など全く何を考えて居るのか。日本産業の核は物作りだ。物作りをしたくても出来ないシンガポールはあくまで他国の懐を当てにしなければ生きてゆけないから、そうしているのであり、日本とは全く状況が違う。日本の会社の社長がゴーンだらけになっても良いのか。


いずれにせよ、民主党には政策の専門家が全く居ないし、そして例の脱官僚主導とやらで、専門家の意見を聞かず、菅氏は独断専行で有名な人物だ。だから、口から出てくる言葉は誰かの請け売りであり、自分で理解しているわけではないから、消費税が不興を買うとしって、急にまた言い方を変えた。

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菅首相の「変成」を見定めたい

 筆者はドイツの国法学者フェルディナンド・ラッサールの『夜警国家論』を信奉する。国民を守る「治安・防衛・外交」こそが国家の使命で、国家は国民を安眠させる夜回りが仕事とする所説に動かされて警察を志した。退官後も国家危機管理体制の確立こそライフワークと決めて、浪人道を歩んだ。ゆえに安全保障政策を欠く鳩山由紀夫・小沢一郎両氏の内閣は日本を滅ぼすと確信し、倒閣を目指した。

 サッカーのオウンゴールのような気分だが、「世論」の支持率は10%台から50~60%にV字回復という。そして当の菅総理は「メタモルフォーゼ(変成)」を始めている。オタマジャクシに手足が生え、尻尾が取れて蛙へと変成してゆく、あの過程である。

 筆者は、第二次安保闘争で彼が東京工業大学の学生運動指導者だったころを知る。眼中に「市民」と「社会」はあるが「国家」のない政治家が、鳩山夢想政治から政権政党としての現実路線に軌道修正を始めた。脱小沢でクリーンを表看板にし、口蹄(こうてい)疫を「国家の危機」と認定して宮崎県の現場に急行する。さらに駐留米軍を「抑止力」として普天間での日米合意に前向きを強調し、自民党の公約を“風よけ”に消費税10%論に言及するなど大変な変成ぶりだ。

 だがそれは、市民運動家が一国の責任ある内閣総理大臣へと成熟した「健常な変成」なのか。それとも参院選に対応するカメレオンの変色なのか。国民はしっかり見定める必要がある。40年の歳月と幾多の挫折の経験が彼の内面に国家指導者としてのよい「変成」が起きていれば国益に合致する。

 ≪手強い弁論に野党側の対応は≫

 それにしても変節とも取れる現実路線への転換を正当化する弁論術は大したものだ。拙著『わが記者会見のノウハウ』でも紹介したが、そのソフィスト的詭弁(きべん)の巧みさは瞠目(どうもく)すべきものがある。谷垣禎一自民党総裁はじめ野党側は、心して対応しなければならない。

 かつて、エイズ薬害で土下座し、O157発生時に、カイワレ大根を試食してみせた演技力には定評がある。今回の所信表明にしても網羅的でソツなく、しかも安保から税制までマニフェスト違反の諸問題をシレッと織り込んだ役人顔負けの演説ぶり。「命を守りたい」と甲高い声で24回も繰り返して国民をしらけさせた鳩山演説とは段違いだった。

 とくに感心したのは、学園紛争時代のことは「(恩師)永井陽之助」を盾に聴衆を煙にまいた詭弁術だ。次々と過去の発言との矛盾を衝かれた代表質問での答弁も見事だった。福島瑞穂社民党党首には「過去にいろいろ発言したが、9・11(テロ)など時代は変わった。社会党の村山富市総理だって一夜にして日米安保是認、自衛隊肯定に変わったではないか」と反論し、「いまのは総理としての発言」と答えた。

 これは「論点・時点変更の誤謬(ごびゅう)」とよばれる詭弁術の一手法で、「過去」を否定して「現在」を正当化する鮮やかな弁論術である。筆者も、国会で野党の追及に「過去、ご指摘のような混乱した答弁があったことは事実だが、今の私の答弁が現内閣の有権解釈である」とやって質問者を絶句させたことがある。

 ≪3つの質問にどう答えるか≫

 「11年前、国旗国歌法に本会議で反対した菅氏には総理の資格がない」という攻撃に対しては「私は日の丸は大好きです。君が代ももう少し元気な曲がいいが嫌いではない。私は国旗に敬礼し、国歌斉唱しています」と答えた。これには二の句がつげない。しかしこれも「不可知の誤謬=論証不能(本人しかわからない)」の詭弁術なのである。

 菅総理に訊きたいことは山ほどあるが、果たして、カメレオンなのか、正常な総理へ変成なのかを確かめるため、三つの質問をさせていただく。

 1、4月、当時の菅副総理はワシントンのアーリントン墓地に日の丸をかたどった花輪を捧げ、米側の好感を得た。日本にも靖国神社がある。国のために命を捧げた兵士たちを祀る神社を総理在任中は参拝しないとはダブルスタンダード(二重基準)ではないか。秋の殉職自衛官慰霊祭には、代理ではなく本人出席するか。

 2、第二次安保闘争では十有余名の警察官が殉職し、1万2千人が負傷した。後遺症で悲惨な後半生を送る人たちもいる。全共闘世代の代表として「総括」の一言がほしい。秋の殉職警察官慰霊祭に参列するか。

 3、外交での焦眉の急は中国問題だ。中国は尖閣諸島の領有を宣言、実効支配しようとしている。「中国と協議」「アメリカにきいてみる」の鳩山外交を踏襲するのか。中国の主権侵害を放置するのか。(初代内閣安全保障室長・佐々淳行)
 
 その菅氏だが、
 
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消費税を隠してみんなの党と

民主党が一転して「消費税」争点隠しへ みんなの党に秋波?
6月28日5時22分配信 産経新聞

 参院選の最大の争点に浮上した消費税増税について、菅直人首相が発言をトーンダウンするなど民主党が「争点隠し」に躍起となっている。「消費税率10%」に言及した首相の発言後、世論調査で内閣支持率が下落し参院選への影響が出始めているためだ。

 「私は(各党に消費税の議論を)呼びかけると申し上げたが、皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい」

 菅首相はカナダ・トロントでの同行記者団との懇談で報道に八つ当たりした。

 消費税増税論議を参院選で掲げようとしたのは首相自身だが、フジテレビ「新報道2001」の24日調査でも支持率は46・8%と5割を割り込み、1週間前と比べ6・4ポイント下がるなど影響は如実に出ている。民主党の菅首相グループに所属する東京選挙区候補の27日の街頭演説では、こんな発言も飛び出した。

 「参院選は消費税が争点ではない。争点になるなら次の衆院選だ。参院選は政治行政の改革を民主党にやれということを表していただく選挙だ」

 この候補の応援に駆けつけた枝野幸男幹事長も消費税に触れることはなかった。最近、枝野氏が街頭演説などで直接「消費税」の文言に言及することはほとんどない。

 仙谷由人官房長官と民主党の枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選対委員長は27日夜、都内のホテルで参院選の情勢について意見交換したが、与党で過半数維持に必要な56議席を得るのは現状では困難との見方が多数を占めた。

 「自民党に無党派層を引きつける勢いはない」との認識でも一致したが、安住氏は出席者に消費税について「あまり発言しないでほしい」と自制を求めた。

 ただ、「争点隠し」に躍起になり、発言を軌道修正することは逆効果にもなりかねない。過去にも故橋本龍太郎首相が平成10年の参院選で、恒久減税をめぐり発言が二転三転し、自民党は敗北、橋本氏は退陣に追い込まれた例がある。

 一方、枝野氏はみんなの党などに秋波を送りはじめている。

 「安定的な数を得てもテーマごとに考え方が近い皆さんの意見を取り入れ、幅広い合意で進めたい。行政刷新ならみんなの党と大変近い。財政健全化では園田博之・たちあがれ日本幹事長と新党さきがけの時(一緒に)やった。労働者の立場では社民党と近い。野党のよい意見があれば、取り入れるのは与党の器量だ」

 枝野氏は27日午前のBS11の番組収録でこう語り、参院選後の部分(パーシャル)連合を示唆した。

 もっとも、枝野氏は同日午後、東京・池袋での街頭演説では「行政改革担当大臣を1年半もやりながら結果を残せなかった」と渡辺喜美みんなの党代表を批判した。「連携をちらつかせ有権者の新党離れをねらう作戦だ」(みんなの党候補)との見方もあるが、支持率がV字回復した内閣発足時の余裕がなくなっていることの証左ともいえそうだ。 (榊原智、小田博士)
 
いっぽう、みんなの党では今のところ、民主との連立はないと、明言しているが。
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