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中国が救世主?とんでもない嘘

ところで、相変わらずメディアは、世界の不況の救世主は中国だ、中国の内需拡大で日本は息を吹き返す云々と相変わらず根拠のない事を言っている。これらの報道の共通した特徴は数字や客観的資料による根拠がないことだ。

中国が世界経済の牽引車になる要素は全くない。

1)中国が公表する経済指標はまったく信用が出来ない。中国は北京政府と対立する地方政権が非常に多くまた力も強く、たとえば北京政府が上海グループと対立して苦労しているなどは誰でも知っている(知らない人仕方がないが)ことであり、コキントウ氏が上海グループの江沢民を押さえ込むことにどれだけ苦心しているかなどは、もう隠しようのない事実。中国はいくつかの軍閥で分割統治されているのが実態であり、かろうじて各地方に飴を配って北京政府が成り立っているのが現状。

したがって、各地方から上がってくるGDPの数字は、互いのライバル意識や単なる数字を上げる為だけのものであって、それらを全て合計すると、中国のGDPを軽く超してしまうのが実際の所。すなわち、中国の公表する経済指数など全くの嘘。第一、中国のGDPののびが本当なら、急速に増えつつある失業者が説明できない。

2)法律が全く機能していなく、全て官僚への袖の下で商法が変わる。上海の工業団地に日本企業などが多数誘致され、工場が稼働する矢先、再開発をするので立ち退くようにとの一方的な通知があった。すなわち、再開発は、工場誘致の時点ですでに決まっており、各国の事業者はだまされ金を取られ、その金は中国の役人の懐に入ったことになる。

このように中国では約束も法律も信用できず、大変な目にあった日本企業は数多い。それでも中国が有望だと言い続けるマスコミはそれなりの理由があるとしか思えない。現実に、日本の対中投資は減りつつあり、その減った部分がインドやベトナムに移っている。

外資がGDPの稼ぎかしら輸出の70%を占める中国から外資が急速に撤退しつつある。あまりの腐敗、労働コストの急上昇、労働の質の低さ、そして法のでたらめさが各国に知られてきたからであり、今はすぐに撤退の出来る足腰の軽い流通、サービス業の進出はあるが、製造設備や技術の移転が絡む製造業は撤退のペースが速まっている。

3)今年の上海自動車ショーは、世界規模で落ちた最後の市場と言うことで世界中の車メーカーが参加したと言っているが、その会場に世界中の売れ筋の車のデッドコピーがオリジナルメーカーの隣に出品されている。もちろん、中国メーカの製品であり、ドイツなどの安全性や性能テストでは☆ゼロなどの、鉄屑呼ばわりされている代物。

4)すぐにパクリ商品が出回るので、各国とも最新技術の製品を中国に持ち込むことはしないし、技術移転もしない。結果として、中国では品質低下がどうしても避けられず品質での競争力が全くない。もともと、中国人の考えでは、値段が安いのであれば偽物を買うことは全く問題がないとする人が多い。

また食料でも安全性が信用できず、チャイナフリーは世界で定着した。中国は低価格の製品を洪水のように輸出して経済を成長させてきたが、今回の世界不況で急ブレーキがかかっている。中国製品の8割を買っていたアメリカへの輸出が止まってしまっている。

工業製品が中国国内で生産過剰になり、価格が下がっている一方、エネルギー、食料などが急激に値上がりし、大多数を占める貧困層を直撃している。さらに、日用品でも国営企業がノルマを達成するためだけに生産し続ける低品質な品は、在庫が増え続けているのに売れない。同じ品でも外国品を買う傾向が強いために、むしろそれらの品が値上がりし、インフレを加速させている。以前にも書いたが、中国食品は信用出来ないために安全な日本製食品を高くても買う中国人が多いのだ。尤も、高い外国品を買える余裕がある人たちはよいが、多くの一般人には到底無理な話で、毒入りと分かっていても中国製品を買わざるを得ない。

5)中国は独裁国家であり、国民は政府の奴隷に過ぎない。国民には主権が無く、いわば国内植民地のようなもの。例えば、普通の国家では、軍隊は国民のために働く、国民に属した組織であるが、中国の解放軍は共産党に属した、いわば私兵であり、異常に多い兵員数と武力警察は国民を暴力で弾圧するための存在。

したがって、多少のデモや暴動は暴力で鎮圧してしまうし、そのための数万単位の人命損傷は、中国にとっては痛くも痒くもない。

オリンピックの最中でさえ、チベット大弾圧が起きたが、中共はたいしたことではないと言っているし、世界各国で非難を浴びボイコットされた聖火ランナーもたいしたことではないと言っている。北京五輪後中国はさらなる経済発展をすると言っていたのが、不動産バブルが崩壊し、経済に急ブレーキがかかっている。

6)すさまじい公害、インフレ、エネルギー、水などの不足、増え続ける経済難民、失業者、世界で排除される中国製輸出品などなど、中国は一触即発の崩壊に瀕している。崩壊すれば中国は前述した各地方の軍閥単位の小国家群に別れ互いに争い続けるだけの存在になる。

7)中国が世界経済の牽引車になるなど、理論的にあり得ず、むしろ大きな障害になるだろう。中国投資は速やかに引き揚げるべきである。

8)日本経済は中国には全く依存していない。日本のGDPの多くとも十数%が輸出であり、対中はその10%、すなわち日本のGDPに対して中国が関係しているのは1.5%前後と言うことになる。つまりこれは誤差の範囲でしかなく、中国が急に崩壊すれば確かに様々な負の影響があるだろうが、経済的には全く影響はない。それと、中国の対日貿易は赤字であり、韓国と同じく、日本の資本財を買って加工し再輸出をしているからであり、日本が輸出を引き締めると中国は輸出が出来なくなる。

現在でも、完成工業品の中に中国での組み立て品や部品を中国で組み立てた(基本部品は日本製)ものしかない。基本部品から中国製の中国ブランドの工業完成品は、少なくとも日本などでは全く売れない。車などは安全基準を通らない。

ロシア製品も韓国製品も日本では売れない。精々売れるのはバケツや束子程度。

9)大原則として、独裁国家、共産国家が繁栄した例は歴史上ない。だからこそ、中国は形だけ資本主義を取り入れたが、政治が共産主義で経済が資本主義などあり得ず、そのひずみが増大し続けている。そして、中国が数世代のうちに民主化できる見込みはあり得ない。結果として、中国の崩壊は避けられず、必死に隠しているが、それも今回の大不況で早まっている。それなのに、中国が有望だと言い続けるマスコミには何かの意図があるのだろうか。

国家の定義は、国土、国民、政府の三要素からなり、近年外国からの承認も含まれるという説もある。しかし厳密に言うと、中国では共産党に政府、国民が属しており、すなわち厳密な意味で国とは認めがたいのだが、とにかく一般的な認識として国家ではあろう。きわめて特殊な、国家もどきというべきが正しいのではないか。

米著名投資家、中国経済の崩壊予測

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/344136/


配信元:
2010/01/09 19:09更新
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記事本文 【ワシントン=渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。

 この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏(51)。2001年に不正会計事件で破綻(はたん)した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。

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 しかし、8日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の不動産市場は「バブル」であり、その規模は昨年11月に信用不安を引き起こしたアラブ首長国連邦のドバイの「1000倍かそれ以上だ」という。

 そのうえで、シャノス氏は中国政府が発表する経済指標について会計操作や虚偽もあると疑い、「売ることのできない量の製品をつくり続けている」などと強調。昨年12月、中国経済の破綻を見込んで建設、インフラ関係の株式を物色していることを明かした。

 シャノス氏が真剣に中国経済の研究を始めたのは、昨年夏。無謀な経営計画による企業の利益の誇張を見抜くことを哲学としてきたシャノス氏だけに「中国株式会社という最大の複合企業の神話の崩壊」(同紙)が的中するか、話題を呼びそうだ。
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テーマ : 中国問題 - ジャンル : 政治・経済

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