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菅式財政戦略

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 国会が終了し、7月11日の参院選がいよいよ動き出したとなると、どうしても菅氏の動向が話題になるのだろうけれど、今回は増税。
 
 税金を上げなければならないと言っているのはほとんどの党が言っており、ただ、そのタイミングに多少の違いがあるだけだろう。民主も増税を論議しなければならないと今度もマニフェストに入れるようだが、何度も繰り返すように、税収が足りないから税金を上げるというのはいかにも安易に過ぎる。
 
 税金は、不景気の時上げると、景気を一気に冷やし、経済が縮小し、結果として税収が減る。これはかつて何度も経験したはずなのだが、消費税一つとっても消費税が出来た直後に日本経済は急降下し、消費税が3%から5%になったときもまたせっかく上向いていた景気がいっぺんに駄目になったことがある。二回ともその直後内閣がつぶれた。
 
 民主の原口氏は言う。無駄をすべて削り、どうしても無駄がそれ以上削れなくなった時点で増税をする、のだそうだ。これは、一見まともに聞こえるが、実は経済のとどめを刺すやり方と言っていい。
 
 無駄を削る場合、何が無駄なのか無駄でないのかはそれこそ結果が出てみなければわからない分野がたくさんある。たとえば産業育成や研究開発などがそうだろうが、これらは無駄を承知で金をつぎ込まなくてはならない。したがって、結果が出ない、あるいはよその国がやっていない、実用価値があるとは思えないなどの理由で削ってしまうと、結果が出る物まででなくなる。つまり産業が新しい技術を生み出すことが出来ず、新しい市場をうみだすことができなくなる。
 
 また、公共事業を削ることで確実に経済は縮小する。かつて、菅氏が、無駄を削ってGDPが縮小するって、どういうこと?と訊いたそうだが、無駄であろうとなかろうと、市場に投入され動く金なのだから、その金がなくなればGDPは縮小するに決まっている。菅氏の無知がここにきわまったという例だ。
 
 だから、無駄を搾り取るだけ絞り、削れるだけ削るとGDPが縮小し、経済が閉塞するで税収がますます減る。そして税収が減った時点で増税をすると、本来消費に流れるはずの金が税金で取られるのだから、その分、消費が減り、ますます経済は縮小し、そして税収は減る。この悪循環が過去に起きているわけだ。
 
 中でも消費税は取りっぱぐれが無いから公平だと言われているが、生活困窮者が最低限買わなくてはならない物品にもかかるわけで結果として資産弱者を直撃する。資産弱者は所得税が少ないのだから、そこでバランスがとれるなどはあり得ない。元々少ない所得税、あるいは所得税のかからない層には何の救いにもならない。
 
 食品や衣類など生活必需品には税をかけないとか、贅沢品の度合いに従って税率を変えるなどは、現実には不可能だ。食品にかけないと言って、一個10万円の初物スイカもかけないのか、衣類は必需品だがミンクのコートは無税なのかなどなど。
 
 また、世界では日本の消費税は確かに最低の部類だ。世界には消費税が20%を越える国などもたくさんある。しかし、これらの国は、高負担高福祉を選んだのであり、結果の公平を選択した結果だから、日本とは生き方が違う。海外の消費税が高いから日本も高くてよいという理屈は成り立たない。
 
 原口氏の言うように、無駄を省いて、それでも足りないなら増税、なのではなくまず公共投資を大幅に増やし、産業を振興させGDPを拡大し、その結果税収が増える、また国民全体の収入が上がって増税に耐えられるようになってから増税するべきなのだ。
 
 また、法人税は日本は40%位であり、他国の倍くらいだから法人税を下げるべきとの論があるが、日本の場合従業員の社会保険の負担を国家が半分負担しているから、その分が税金となっているともいえる。また法人税を下げて税収が減る分、個人の所得税や消費税が増えることになり、結局個人の所得をさげることになる。一方で子供手当や農家個別支援をしても一方で取り上げているのでは、まんべんなく取り上げ、一部にばらまく、つまり富の不公平を国家が助長することになる。
 
 で、その増税談義だが、
 
 《》内は引用。
 
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消費増税、閣内に慎重論 仙谷氏は「総選挙で信を問う」


2010年6月18日13時33分

 菅直人首相が将来の消費税率引き上げをめぐり、「10%を一つの参考としたい」と述べたことについて18日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から首相の考えを支持する意見の一方、議論の進め方について慎重な意見も出た。

 仙谷由人官房長官は消費税問題について「参院選の争点になる」と明言。実際の引き上げの際には「菅首相は信を問うことになる」と述べ、増税前に解散・総選挙が行われるとの認識を示した。

 原口一博総務相は「国民の信を問うことなく、この(衆院議員の)任期のうちに消費増税することは絶対にない。総選挙で国民に提示しなければ、増税はないと確認している」と述べ、消費増税を急ぐべきではないとの考えを強調した。原口氏は「歳出削減努力がないのに増税はあり得ない」とも述べた。

 また、小沢鋭仁環境相は「(10%という数字が)独り歩きすると、参院選への影響がないとはいえない。改めて方針を固める必要がある」と指摘。国民新党の自見庄三郎金融相も「日本はデフレの中にあり、まずは景気回復だ」と述べ、首相方針に慎重な姿勢を示した。

 一方、前原誠司国土交通相は「法人税減税とあわせた消費税率アップは不可避だと思っている」と語った。今夏の参院選で改選期を迎える蓮舫行政刷新相は首相方針について「一定程度評価している」と述べた。
 
 
 だが、大急ぎで締めてしまった国会の論戦では菅氏の経済戦略には全く具体性がない。増税ありきで、どうして増税なのか、増税するための国民の側の財源はどうなるのかの論議がまるで無い。
 
 ところで、国家戦略として、日本が高度技術で産業を振興しなければならないのは言うまでもないが、隣の国ではさっそくその日本の高度技術をただで盗み取る算段を始めている。

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日本企業買収に動く韓国の中小企業

京畿道安養市の液晶パネル生産設備メーカー、東亜エルテックは、13件の特許を保有しており、 大企業にも製品を納入している。液晶パネルの好況で、今年の売上高を前年比倍増の320億ウォン (約24億2000万円)と見込んでいる。1987年の会社設立以来、一度も営業赤字を出したことがない同社だが、 朴宰圭(パク・ジェギュ)代表は「創業時よりも最近は悩みの種が多い」と話す。

長くなるので省略しているが、要するに日本企業を丸ごと買収する、あるいは日本企業を退職した恒例の技術者を雇い入れて技術を習得する、あるいは現代造船のように日本から技術を盗み出す、ボスコのように丸ごと日本の支援で作り上げるなどなど、とにかく日本から技術を合法非合法で移転させて産業を作り出してきた。

最近では、サムソン、現代などのように一分野で巨大な企業をつくり、資本を集中することで日本企業を圧倒する手段に出ている。日本では一部、韓国のような集中投資をしなくては韓国に負けるのではないかとの意見が出ているが、日本の多数のメーカーが競争をしながら、時に協力をして市場を作り出す方法は、結果として一度失敗したら大損につながるリスクを軽減しまたなんといっても技術の高度化に役立っている。

トヨタが世界で初めてハイブリッド車を市販したとき、現代では3年で十分に追いつくと言っていたが、もちろん今も韓国内でしか使えないLPGハイブリッド車を作り、LPGがやすいからガソリン車より得だとの意表をついた。結局ハイブリッド車としてはまったく日本車の足元にも及ばないレベルで、実用化されているとはとうてい言い難い。

最近のナロロケットもロシア頼みで失敗しており、はやぶさやあかつき、HTVを成功させている日本とはとうてい比較できないレベルだ。つまり韓国には基礎研究の土壌がなく、売れると見通しの着いた物に集中して投資しているだけで、つねに日本から技術を移転してそれを売っているに過ぎない。日本が真似をして意味があるやり方ではない。

ところで、話題がずれるが、おもしろい記事を発見したのでちょっと紹介する。

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200年前に書かれた『日本漂海録』、その内容とは


 1817年11月、福岡にほど近い海岸に、朝鮮から1隻の漂流船が到着した。その船に乗っていた双峰寺(全羅南道和順)の画員僧・楓渓賢正は、およそ8カ月にわたる日本漂流記を書物として残した。それが『日本漂海録』だ。


 わずか200年前に書かれたこの本には、当時の日本にまつわる珍しい話がぎっしり詰まっている。「日本の女性が朝鮮の男性と情を通じてもうけた子供は、その国では極めて貴いものと見なされ、日本の女性はひそかに情を通じようとした」「嫁入りした女性たちは、歯を黒く塗っていたが、処女はそうではなかった」「話をするとき、“日本”ではなく“倭”という表現を使うと嫌がられた」。当時の日本人の衣食住や風俗などを記録したこの書物は、これまで専門家の間で知られているに過ぎなかった。なぜならば漢文で書かれていたからだ。


 『日本漂海録』をはじめ、円測の『仁王経疏』、均如の『一乗法界図円通記』、白坡の『作法亀鑑』など、仏僧が書き記した7巻の古文献が韓国語に翻訳された。東国大仏教文化研究院が、新羅時代から朝鮮時代までの仏僧が残した漢文記録323編をまとめた『韓国仏教全書』を、2020年までに完訳する作業を進めており、今回の訳出はその最初の成果となる。文化体育観光部の支援により進められている翻訳作業には、仏教学者や文学・史学・哲学の研究者など60人余りが参加しており、ハングルの翻訳本は全200巻から300巻にもなる一大事業だ。翻訳作業を指揮しているパク・インソン東国大韓国仏教全書訳注事業団長(東国大教授)は、「韓国の人文学界にとって長年の課題だった仏教全書の翻訳作業を完了し、一般人にも簡単に読めるようにしたい」と語った。
 
 
1811年と言えば、日本では江戸時代の終盤で、徳川家斉の頃。町人文化が花開いた時期であり、また最後の朝鮮通信使が家斉将軍祝賀のため来日し、対馬に留め置かれている。当時、日本では朝鮮に対しかなり侮蔑的な見方が一般的であり、通信使が長崎から江戸へ向かう道すがら、日本人は二階の窓から見物している。とうてい敬意を持っていたとは言えず、さらに通信使が民家の鶏を盗んだなどの記録がある。

通信使とは言いながら、江戸城の裏口からしか入場が許されず、完全に朝貢使節としてしか扱っていなかった。

上記の赤文字部分など、例によってホルホル日記の一つにしか過ぎない。

ちなみに、

Wikiによれば当時の通信使の日本に対する記述は嫉妬に充ち満ちており、うらやましくて仕方がないのにあくまで上から目線で書いているのは現在の韓国に通じる。



金仁謙著『日東壮遊歌』

1764年1月22日 大阪

100万軒はあると思われる家の全ては「瓦の屋根」だ。 凄い。大阪の富豪の家は「朝鮮の最大の豪邸」の10倍以上の広さで、銅の屋根で、黄金の内装である。 この贅沢さは異常だ。 都市の大きさは約40kmもあり、その全てが繁栄している。 信じられない。 中国の伝説に出てくる楽園とは、本当は大阪の事だった。 世界に、このように素晴らしい都市が他にあるとは思えない。ソウルの繁華街の10000倍の発展だ。 北京を見た通訳が通信使にいるが、「北京の繁栄も大阪には負ける」と言っている。 穢れた愚かな血を持つ、獣のような人間が中国の周の時代に、この土地にやってきた。 そして2000年の間、平和に繁栄し、一つの姓(つまり天皇家)を存続させている。 嘆かわしく、恨めしい。


1764年1月28日 京都

街の繁栄では大阪には及ばない。 しかし倭王(天皇)が住む都であり、とても贅沢な都市だ。山の姿は勇壮、川は平野を巡って流れ、肥沃な農地が無限に広がっている。 この豊かな楽園を倭人が所有しているのだ。悔しい。「帝」や「天皇」を自称し、子や孫にまで伝えられるのだ。 悔しい。 この犬のような倭人を全て掃討したい。この土地を朝鮮の領土にして、朝鮮王の徳で礼節の国にしたい。

平成22年06月18日
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