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菅総理大臣所信表明演説より

 本日平成22年06月11日、13:00より、菅新総理の所信表明演説があった。全文は方々で読めるが、下記にあるものを一例として検証してみたい。そのため、全文をここに掲載するのではなく、要点のみを引用しているので、全文はご自分で下記などにアクセスしてお読みになっていただければと思う。

 まず第一印象として、具体策が無く、いかにも抽象論が並んでいるだけだ。
 
 
菅首相の所信表明演説全文


2010/6/11 13:19 ニュースソース 日本経済新聞 電子版

より、一部抜粋。ただし赤文字は私の補足。

 鳩山由紀夫前首相は、ご自身と民主党の小沢一郎前幹事長に関する「政治とカネ」の問題、そして普天間基地移設問題に対する責任を率直に認め、辞任という形で自らけじめをつけました。
 
 責任をとったのではなく、逃げただけであり、もし責任をとるつもりなら自ら証言し、説明責任を果たすべきだろうし、また菅氏もそれを追及すべきではないのか。鳩山、小沢両氏が辞任することで、この問題の追及がうやむやになっているだけ。けっして両氏は責任などとっては居ない。あえて言うなら詰め腹を切らされただけだろう。

 前首相の勇断を受け、政権を引き継ぐ私に課された最大の責務、それは、歴史的な政権交代の原点に立ち返って、この挫折を乗り越え、国民の皆さんの信頼を回復することです。
 
 しかしながら、政権発足そうそう永井氏の問題、レンホウ氏の疑惑が巻き起こり、まともな解明がないまま、幕引きされようとしている。また小林氏の辞任も、会期終了までさせないのは参院選で補欠選挙を同時にやらないためという選挙対策が全面に来ているから。

 私の基本的な政治理念は国民が政治に参加する真の国民主権の実現です。その原点は政治学者である松下圭一先生に学んだ「市民自治の思想」です。従来、我が国では、行政を官僚が仕切る「官僚内閣制」の発想が支配してきました。しかし、我が国の憲法は国民が国会議員を選び、そして国会の指名を受けた首相が内閣を組織すると定めています。

 松下先生が説かれるように、本来は「国会内閣制」なのです。政治主導とはより多数の国民に支持された政党が、内閣と一体となって国政を担っていくことを意味します。これにより官僚主導の行政を変革しなければなりません。広く開かれた政党を介して、国民が積極的に参加し、国民の統治による国政を実現する。この目標に向けまい進します。
 
 脱官僚支配はけっこうだが、かつて管氏は官僚は大場化だと切って捨てたではないか。管氏は独断専行の傾向があり、党内でも批判があるようだが、官僚はそれなりの専門職であり、専門家としての知識を利用すべきだったのが、全く切り捨ててしまった結果が今に至る迷走の原因だろう。普天間問題一つにしても、まず
国民受けする政策を持ち出し、それの後始末が出来なくなったのは、官僚の言葉を無視したからだ


【新内閣の政策課題】

2 改革の続行―戦後行政の大掃除の本格実施

【改革の続行】

 第1の政策課題は昨年の政権交代から始めた改革の続行です。鳩山前内閣は「戦後行政の大掃除」として、それまでの政権が成し得なかった事業仕分けや国家公務員制度改革/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE5E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXに果敢に挑みました。しかし、道半ばです。新内閣は国民に約束した改革を続行し、貫徹させなければなりません。改革には反発や抵抗がつきものです。気を緩めれば改革は骨抜きになり、逆行しかねません。時計の針を決して戻すことなく、政治主導によって改革を推し進めます。
 
確かに無駄を省くのはよい。だが、事業仕分けにはそれなりの知識に基づき行われる準備が必要だろう。たとえばスパコン事業一つにしても世界一でなくてはならないのかなどとの基準で仕分けをするようでは、本末転倒になるだろう。無駄を省くのではなく、とにかく削ることが先に来てしまっている。

情報開示の件については、特に目新しいことを言っているわけではない。

 さらに、地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。「総論の段階」から「各論の段階」に進む時が来ています。地方の皆さんとひざをつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。その上で特区制度も活用しつつ、各行政分野で地域ごとに具体的な結論を出していきます。
 
 これは自民の道州制の焼き直し。しかし、民主の場合、外国人地方参政権とのセットであり、結局外国人が地方自治に対して影響力を強く及ぼし、そしてその地方自治の力が相対的に大きくなることを意味する。

 郵政事業については全国において郵便局の基本的なサービスを一体的に提供し、また現在の経営形態を再編するため、民主党と国民新党の合意に基づき、郵政改革法案の速やかな成立を期していきます。
 
郵政民営化にはそれなりの議論があるだろうが、大きな要素は既得権を得ていた巨大な組織の取り込みがある



 企業では大胆なリストラを断行して業績を回復すれば、立派な経営者として称賛されるでしょう。しかし、国全体としてみれば、この政策によって多くの人が失業する中で国民生活はさらに厳しくなり、デフレ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4E0E3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXが深刻化しました。「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」のです。
 
企業論理とすれば、景気が落ち込んだときリストラなどで身軽になり生産性を高めようとするのは当然であり、また国内でのコストが上がれば海外に委託したり生産拠点を移す。企業はボランティアではないから、単にリストラを企業の責任に押しつけても解決にはならない。政府がすべきは、大規模な経済政策であり、それによって新しい産業を興し企業が多くの人々を雇用する環境を作り出すことだ。

 生産性を向上させる支援は必要ですが、それと同時に需要や雇用を拡大することが一層重要なのです。それを怠った結果、2年前の日比谷公園の派遣村に象徴されるように格差の拡大が強く意識され、社会全体の不安が急速に高まったのです。
 
つまり、国民に金がわたればみんなが買い物をして需要が増えると簡単に考えてもそうはならない。日本のようにインフラが充実し、ある程度の物が行き渡っている社会では、買いたい物が無い限り消費行動には結びつかない。買いたい物とは、企業が需要を掘り起こして作り出す、たとえばiPadのようなもの。また、デフレで物が売れないとされながら、一方高級品がかなり売れ行きをのばしている。すなわち国民に金をばらまくのではなく、(最低限の社会保障はむろん必要)買いたい物を作り出せる企業を育てるべき。また、派遣村については、多くが氏給金をもらってそのままパチンコに行ったり行方をくらました人間が多い。本気で職探しをした人間はむしろ少数だったという現実がある

 産業構造・社会構造の変化に合わない政策を遂行した結果、経済は低迷し続けました。こうした過去の失敗に学び、現在の状況に適した政策として、私たちが追求するのは「第三の道」です。これは、経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策です。
 
 ところが、その具体的な政策がない。

 現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして、信頼感が低下した社会保障です。新内閣は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意です。
 
 決意はよいが、拡大する財政赤字の本質を理解しないまま、社会保障に金をかけても、強い決心をしても空回りする

【「強い経済」の実現】

 まず「強い経済」の実現です。一昨年の金融危機は外需に過度に依存していた我が国経済を直撃し、他の国以上に深刻なダメージを与えました。強い経済を実現するためには安定した内需と外需を創造し、富が広く循環する経済構造を築く必要があります。
 
日本は外需依存型経済ではなく、OECD加盟国中でも最低の外需依存型経済である。GDPに対する輸出依存はせいぜい十数パーセントであり、日本より外需依存が低いのはアメリカくらいしかない。まず、この認識を間違っていると、全体の経済運営を誤る。日本には巨大な内需があり、内需振興をしなければ経済全体がのびることはない。

 戸別所得補償制度の導入をはじめとする農林水産行政はこうした観点に立って進めます。また、今この瞬間も宮崎県の畜産農家の方々は、我が子のように大切に育てた牛や豚を大きな不安をもって世話しておられます。地元では口蹄疫/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE4E1E7E2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX(こうていえき)の拡大を止めようと懸命な作業が続けられています。政府は迅速な初動対応や感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期します。
 
口蹄疫は人災であり、ひとえに民主党の失策の故であって、まるで天から降ってきたような責任逃れは白々しい。さらに、農業振興は良いとしても、個別所得支援はまさに不公平なバラ巻きであり、一般の製造業がなぜ支援されないのか


 こうした具体策を盛り込んだ「新成長戦略」の最終的とりまとめを今月中に公表し、官民を挙げて「強い経済」の実現を図り、20年度までの年平均で名目3%、実質2%を上回る経済成長を目指します。また当面はデフレからの脱却を喫緊の課題と位置付け、日本銀行と一体となって強力かつ総合的な政策努力を行います。
 
それでは、その新成長戦略の発表があるまでコメントは控えよう。

【財政健全化による「強い財政」の実現】

 次に「強い財政」の実現です。一般に民間消費が低迷する経済状況の下では国債/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX発行を通じて貯蓄を吸い上げ、財政出動により需要を補う経済政策に一定の合理性はあります。しかしながら、我が国では90年代に集中した巨額の公共事業や減税、高齢化の急速な進展による社会保障費の急増などにより、財政は先進国で最悪という厳しい状況に陥っています。
 
財政が先進国で最悪という認識は間違っている。少なくとも円が独歩高であること、金利が最低レベルであるのは、国際的に日本の財政が評価されているから。菅氏の菅違いは、国債発行が悪である、財政を悪化させるだけと認識している点であり、ほとんどが内債である日本国債は必ずしも財政を悪化させる要因ではない

 もはや国債発行に過度に依存する財政は持続困難です。ギリシャに端を発したユーロ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EBE7E5E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX圏の混乱に見られるように、公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破綻に陥るおそれがあります。
 
ギリシャと日本は全く別の状況にあり、世界最大の債権国である日本と、EU内での借金で生き延びていたギリシャは比較にならない

 我が国の債務残高は巨額であり、その解消を一朝一夕に行うことは困難です。だからこそ財政健全化に向けた抜本的な改革に今から着手する必要があります。具体的にはまず、無駄遣いの根絶を強力に進めます。次に成長戦略を着実に推進します。予算編成に当たっては、経済成長や雇用創出への寄与度/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E5EBEBE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXも基準とした優先順位付けを行います。これにより目標の経済成長を実現し、税収増を通じた財政の健全化につなげます。
 
国債は債務ではない。

 我が国財政の危機的状況を改善するためには、こうした無駄遣いの根絶と経済成長を実現する予算編成に加え、税制の抜本改革に着手することが不可避です。現状の新規国債の発行水準を継続すれば、数年のうちに債務残高は国内総生産/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAEAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX(GDP)比200%を超えることとなります。そのような事態を避けるため、将来の税制の全体像を早急に描く必要があります。
 
自分でも言っているように、増税で経済政策を行うのは、市場に流れている金を吸い上げて、ほかにばらまくだけのこと。国債は、動かない金を吸い上げ市場に流す意味があり、決して忌避すべき物ではない。むしろ、経済が少しでも上向いてくるときに増税を行い、とくに弱者に負担が大きい消費税率を上げることは、一挙に消費を増やす。それはかつて消費税を3%から5%にあげることで日本経済をどん底に突き落とした経験から全く学んでいない。

 
 以上述べたような「強い経済」「強い財政」と同時に「強い社会保障」の実現を目指します。

 これまでの経済論議では、社会保障は少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調され、経済成長の足を引っ張るものとみなされる傾向がありました。私はそのような立場に立ちません。医療・介護や年金、子育て支援などの社会保障に不安や不信を抱いていては、国民は安心してお金を消費に回すことができません。
 
むろん、自分の努力ではどうにもならない原因で社会的弱者になった人々への緊急避難的支援は必要だろうが、それが単なるばらまきになっては人々の労働意欲をそぎ、また大きな不公平感をもたらす。


 こうした「強い社会保障」を実現し、「少子高齢社会を克服する日本モデル」を提示するため、各制度の建て直しを進めます。年金制度については記録問題に全力を尽くすとともに、現在の社会に適合した制度を一刻も早く構築することが必要です。党派を超えた国民的議論を始めるため、新たな年金制度に関する基本原則を提示します。
 
強い社会主義と言う言葉は聞こえはよいが、それには大きな負担が伴う。北欧諸国やかつてのイギリスなどがそれで産業の弱体化を招き、急速に経済力が低下して、実際には経済弱小国になって、最終的に国民に高い負担をかけたまま、福祉は質が落ちてゆく


4 責任感に立脚した外交・安全保障政策

 国際的な安全保障環境に対応する観点から、防衛力の在り方に見直しを加え、防衛大綱の見直しと中期防衛力の整備計画を年内に発表します。

ここに至る論調は、単に国際的に協調すれば良いと言うだけであり、現実の脅威に対してはどうするのかが全く抜け落ちている。しかし、これも衛大綱の見直しと中期防衛力の整備計画が出るというのだが、年内というのではあまりに遅い。国家防衛は急務であり、現在直ちに用意されていなければならないのではないのか。年内と言ってもまだ半年ある。なぜ政権を執った時点で具体策がないのか。なぜ、政権を執ってからの8ヶ月に何も具体案がないのか。これでは、民主には現実の脅威が目に見えていない、対策もないと言うだけのことだろう。つまり、民主の政策には、実際には安全保障策などは全くなく、単にお隣同士仲良くすれば喧嘩もなくなると言うだけのこと。

【普天間基地移設問題】

 沖縄には米軍基地が集中し、沖縄の方々に大きな負担を引き受けていただいています。普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としても実現しなければなりません。

 普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟です。

 沖縄は独自の文化をはぐくんできた、我が国が誇るべき地域です。その沖縄が先の大戦で最大規模の地上戦を経験し、多くの犠牲を強いられることとなりました。今月23日、沖縄全戦没者追悼式が行われます。この式典に参加し、沖縄を襲った悲惨な過去に想いを致すとともに、長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから始めたいと思います。
 
 意味を理解していない。これでは抑止策を初めて知ったという鳩山氏と50歩100歩ではないか。

 



 こうしたリーダーシップは、個々の政治家や政党だけで生み出されるものではありません。国民の皆様にビジョンを示し、そして国民の皆様が「よし、やってみろ」と私を信頼してくださるかどうかで、リーダーシップを持つことができるかどうかが決まります。

 私は本日の演説を皮切りに、順次ビジョンを提案していきます。私の提案するビジョンをご理解いただき、ぜひとも私を信頼していただきたいと思います。リーダーシップを持った首相になれるよう、国民の皆さんのご支援を心からお願いし、私の所信表明とさせていただきます。

これはいかにもご都合主義。鳩山前総理が友愛だ、命を守りたいなどの抽象論に終始し、それでも一部の支持者たちは任せようとしていた。いま、現実に菅氏にも具体案がない。任せろと言うからには具体案を示すべきであり、ただ任せろというのは、暴走馬に乗っていて手綱を放すようなものだ



ところで、やはり、鳩山前総理は全くの恥知らずだった。

自民時代の機密費につきあれだけ厳しく追及していたではないか。そして、今の民主は鳩山氏のこの行為に対し追求をしない模様だ。

《》内は引用。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
官房機密費、退陣直前は2.5倍に 用途は明かさず

2010年6月11日19時34分

 菅内閣は11日、鳩山内閣時代の今年4、5月に計3億円の内閣官房報償費(官房機密費)を国庫から引き出したとする答弁書を閣議決定した。政権交代した昨年9月から今年2月までは毎月6千万円だったが、鳩山由紀夫前首相が退陣する直前の2カ月間で急増したことになる。

 共産党の塩川鉄也衆院議員が提出した質問主意書に答えた。

 答弁書によると、機密費を担当する平野博文前官房長官は4月2日、同28日、5月25日に各1億円ずつを引き出していた。支出が増えた理由について、平野氏の後任の仙谷由人官房長官は11日の記者会見で「聞いていないので分からない」と述べた。平野氏から引き継いだ機密費の残額についても「答えないことになっている」と言及を避けた。

 鳩山氏は在任当時、4月から1年かけて機密費の使途の妥当性を検証する方針を示した。だが、平野氏は退任にあたって使い道の記録を後継内閣に引き継がない考えを表明しており、検証できない状態になっている。

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コメント

■財政改善へ「与野党の検討会議を」 菅首相が所信表明―江戸時代と同レベルの日本の経済対策?

ブログ名:Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理

こんにちは。昨日は菅総理の所信表明演説が行われました。その中で、私が特に印象に残ったのは、「先進国で最悪レベルの財政事情を改善する」ということにつきました。実は、日本国政府は、他国政府にはない、世界で最も多い金融資産をもっており、これを勘案すれば、先進国の最悪レベル財政事情ではありません。さらには、海外純資産も過去19年間世界一の金満国家でもあります。菅さんに限らず、日本では経済対策などというとなぜか、緊縮財政が頭をもたげてきます。バブル崩壊以降、緊縮財政をしなかったのは、小渕政権と、麻生政権だけです。そうして、歴史をふりかえってみると、江戸時代の経済対策も、結局は緊縮財政で大失敗しています。日本では、経済対策というと、景気の良いときに公共工事を盛んに行い、バブルになってしまうとか、景気の悪いときに、緊縮財政を行ってますます経済を疲弊させるとか、こうした逆のことをするということが遺伝子に深く刻まれているように思われます。困ったことです。詳細は、是非私のブログを御覧になってください。

No title

>yutakarlson 様

ご無沙汰しておりました。

確かに、菅総理の所信表明を聞いた限りでは不安を覚えます。ご指摘の通り、江戸時代から緊縮政策で経済が再生した例はなく、むしろ信長や秀吉などの規制緩和、産業育成、自由主義経済などの政策が経済を振興させています。

亀井氏が言ってましたが中途半端にやるから経済が縮小するのであって、思い切り代議簿にやらなければだめだというのは本当です。かつてアメリカなどもそれでパックスアメリカーナなどと言われる経済の勃興期を作り出しましたが、ブッシュが戦争をしてすっかりだめにしてしまいました。

日本はばらまきで経済の息の根を止めようとしています。

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