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菅内閣に経済政策はあるのか

 菅内閣の政策がどのようなものかは未だ明らかではないが、いずれにせよ同じ民主党内閣なのだから、基本政策は変わらないだろう。常日頃、菅氏の経済対策としてはこのようなものであると伝えられている。
 
1)国債発行を極力抑える
2)経済困窮者に対する支援を充実させる
3)増税で税収を増やす
4)公共投資は増やさない
5)円安が望ましく、それで輸出を振興させる。

上記が根本的に間違っているとは今までに書いているが、これに対し亀井静香氏が今日の朝 0/06/ :53頃、テレビ朝日の報道番組に出演し次のように述べていた。


1)中途半端に国債を発行し、公共投資に使わないから経済が拡大しない。

2)一気に大型公共投資をすれば経済は拡大する。アメリカは今こそ大型公共投資をやって経済拡大をしている。76兆円

3)中国の経済拡大もほとんどが公共投資

4)景気浮揚をしないで増税をしても税収は増えない。


これは至極まともな発言であり、もちろん無駄な公共投資や金のむしり合いのようなばらまき公共事業はすべきではないが、民間はどうしても先行きを見ながら投資をするので、政策が不透明で先行きの見通しが悪ければ、民間は事業拡大をしない。

その点、政府主導の公共投資であればとにかく雇用が増えるし経済拡大の引き金になる。故に大型公共投資をしなければならず、現に経済が日本以上に落ち込んだアメリカは、また日本より桁外れの公共投資を打ち出し、国内に雇用を生み出して経済回復の傾向が著しい。

また中国が本当に数字通りとは行かないまでも経済が拡大しているのは、国内インフラ似に対す投資が主要原因となっている。一人日本だけが公共投資をしばるのであれば、どんなに金をばらまいてもそれらは将来に不安を感じている国民にとって、受け取った子供手当や農家個別支援の金が消費に回らず、ただ貯金になって死に金になるだけだ。

ただし、次のような記事もあった。

《》内は引用。

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「公共事業削らない」 来年度予算要求で前原国交相

2010.6.9 18:47
 
 前原誠司国土交通相は9日、産経新聞などとの取材に応じ、2011年度予算編成について、「(国交省の)公共事業費の削減はマニフェスト(政権公約)で掲げた目標を達成しており、来年度の概算要求で減額するつもりはない」と述べ、今年度当初予算の4兆8585億円以上を要求する考えを明らかにした。

 民主党は昨年の衆院選挙のマニフェストで13年度までに公共事業費を1・3兆円削減する方針を示していた。国交省は10年度の公共事業費について前年度比15.2%減の8739億円を削減。農林水産省を含めた政府全体では18・2%減の1兆2970億円を削り、マニフェストの目標をすでに達成している。

 一方、財政再建について前原国交相は「メスを入れるのは行政の中の非効率な部分だ」と述べ、公共事業費の削減ではなく、省庁全体の無駄を省く必要性を強調した。
 

しかし、これは公共投資を拡大するのではなく、これ以上絞りきった公共事業を削らないと言っているだけのことであって、基本的には公共事業で経済拡大の糸口にするという考え方ではない。


マニフェストで約束してしまった子供手当や高校無償化、農家個別支援などは今更引っ込めるわけには行かないので、その財源のために菅氏は以前から消費税などの増税を考えているようだ。ただし、これも公約としてすぐに消費税とはいえないので、次のように言っている。これも明らかに民主党が増税志向に切り替えたと言うことだ

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次期衆院選まで消費税上げず 論議は主導、野田財務相が表明


 野田佳彦財務相が9日、産経新聞などとのインタビューに応じ、消費税率の引き上げについて「政権担当期間中は上げないという(鳩山政権の)方針は重要な判断だった」と述べ、最長で3年後となる次期衆院選までは引上げない考えを表明した。

 一方で、「上げないことと議論しないことはイコールではない」と述べ、自ら務める政府税制調査会の会長として、税制改革論議をリードしていく考えを強調した。

 また、日本経済の大きな課題となっているデフレ克服へ向けた物価上昇率については、「(菅直人首相が財務相時代に示した)1%より上という認識はだいたい私も同じだ」との認識を示した。
 
 
 
だが、亀井氏が言うように、このまま増税をしても消費が冷え込むだけで、税収は上がらない。そもそも、消費税は、消費者にとっては単にものの値段が上がっただけのことであり、それだけ経済活動に注ぎ込まれるはずの金を政府が吸い上げているので、つまりは動いている金の一部を吸い上げ、それを貯金させる、すなわち動かない金になる子供手当、高校無償化、農家個別手当などに回すことになる。せっかく動いている金を、政府が止めるために消費税を上げるわけだ。

そして、仮に何かで収入が上がっても、消費者にとっては消費税の増税はものの値段が上がるわけだから、実質の家計は貧しくなることになる。とくに消費税の特徴として、弱者に対する打撃が大きい。民主党は弱者の生活を大切にするのではなかったのか。むしり取って、不公平にばらまくやり方をいつまで続けるのか。

それに追い打ちをかける次のような記事があった。

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【ブログ】増税で公共部門に雇用を創出せよ=菅首相の経済アドバイザー

Japan Real Time
2010年 6月 7日 20:09 JST

 菅直人新首相はこれまで数カ月間、財務相を務めたが、洗練された経済知識を持っているというイメージはない。

 そこで菅氏は、大阪大学社会経済研究所の小野善康所長(59)に経済政策の師事を仰いだ。小野氏は「Money, Interest, and Stagnation: Dynamic Theory and Keynes’s Economics」などの著書で知られる。

 内閣府参与で首相の経済アドバイザーを務める小野氏は興味深い持論の持ち主だ。「 失業者のために公共セクターで職を創出するため、定職に就いている労働者への課税を強化すべき」というのがそれだ。

 菅氏が副首相と財務相を兼任していた時期、同氏と官僚に対し、経済政策に関する2時間の個人授業を小野氏は何度も行ったという。

 小野氏は、日本経済はデフレを脱却できずにいるとし、職の確保に対する不安から、国民は支出を渋っており総需要が減少している、と説明する。

 小野氏は、政府は増税を実施し、自転車専用道路の建設や保育施設の充実といった公共計画に資金を充当することで、民間セクターで職を得られない労働者に報いるべき、と説く。

 小野氏は、この施策は経済に実質的な負荷はもたらさないとし、事業会社はいずれにせよ、このような労働者を雇わないため民間セクターを大きく損うこともなく、あらゆる点でばら色の計画、と述べた。その上で、新たな公共サービスが提供され、雇用が拡大することで、デフレが和らぐとともに民間需要が押し上げられ、収入増と消費税収の拡大がもたらされる、と述べた。

 小野氏は「無職の労働者はそのままにしておくよりも、職を与えた方が良い」と言う。組閣の際に首相が考慮すべき言葉だろう。
 
 
管氏は経済については全くの素人であり、働いている人間から金を取って働かない人間にばらまくやり方が経済を振興させるなど、本当に経済刺激先として考えているのだろうか。

平成22年06月09日
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コメント

No title

珍しく? 全く同様の感想を持っております。
亀井氏のご発言に異論ありません。

蛇足ながら敢えて付け加えるならば、
大規模な公共投資を行う際に、官僚やそのOBどもが
中抜き・ピンはねするシステムが強固に存在しています。
公益法人であったり業界団体だったり、法に裏付けされた資格制度だったり、
役所内部のあり方自体に巣食っていたり。
そのせいで、せっかくの投資効果が減じてしまう。

そこいらをきちっと見極めて、本当に国民国家のために投資されることを
期待しつつ。
期待はするけれども、長期間をかけて地方の末端にまで張り巡らされた
強固なシステムがそう簡単に破られることは難しいと認識しつつ。

根拠ですか?
仕事や生活やその他人脈で関る中に、そういう連中が多く居るという事実です。
ですので日本全国津々浦々に一般化するだけの根拠はありません。
せいぜいわたしの動き回る周辺に限ったことでございます。

No title

無駄な公共事業はすべきではないと私もいってますので、おっしゃるとおりですね。

公共事業とは別に土木工事だけではない。特定分野に補助金を出すのも、学校や公共性の高い機構を作り雇用を生み出すのも入るでしょう。海外への売り込みのために大規模な市場調査をするのも国なら出来るでしょうね。

ただ、どんな分野にもそれをかぎつけ群がるハイエナがいるもの。その意味で事業仕分けは必ずしも悪くはないけれど、ただ、その仕分け基準が全く素人のパフォーマンスによるケースが目立ちすぎるのがいけないですな。あれがまた新たな権益を作り出すことになります。

むろん、幹事長質に陳情を一本化するなど愚の骨頂。

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