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ギリシャ悲劇

平成22年05月16日

 このところ世界をふるわせている経済ニュースと言えば、ギリシャの破綻だろう。破綻に瀕してギリシャが借りた金は返せないと言いだし、そして経済が破綻すればその負担を同じ通貨を使っている他のユーロ通貨加盟国が負わなくてはならない。ユーロ加盟国は同じユーロを使っているので結局、本来なら経済破綻して通貨の価値がボロ下がりするはずの所、曲がりなりにもユーロ圏には世界に冠たるドイツもあるし、なにしろハードカレンシーなので、ギリシャの通貨がそれだけ下がると言うことはあり得ない。
 
 これはどんなにギリシャ経済が沈んでも自動的に他国が支えていることになり、ドイツなどが頭に来るのは無理もない。メルケル首相はギリシャを積極的に支援すると言ったために国民から総すかんを食らっている。
 
 まさにギリシャ悲劇である。
 
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ユーロ防衛に強い自信 ギリシャ支援でEU大統領

2010.4.24 08:59

23日、ブリュッセルのEU本部で質問に答えるファンロンパイEU大統領(共同) 欧州連合(EU)のファンロンパイ大統領(首脳会議の常任議長)は23日、財政危機のギリシャがユーロ圏15カ国と国際通貨基金(IMF)に金融支援を求めた事態を受け、IMFとの協調融資を実行してギリシャの財政破綻を阻止し、欧州単一通貨ユーロを防衛することに強い自信を示した。(共同)


地球の裏側の話だと思っていたら、


600兆円の負債が鳩山政権に重圧 日本は第2のギリシャか


2010/05/13(木) 09:38

  ギリシャの財政危機が欧州、ひいては世界経済の回復に影響を及ぼしている。日本の経済学者は5月6日、「ギリシャの財政危機を対岸の火事という態度で見ていてはいけない。日本の財政危機はギリシャよりずっと深刻だ」と警告した。チャイナネットが伝えた。

  日本の経済学者は「ギリシャの財政赤字は国内総生産(GDP)の約1.15倍に達し、ギリシャは破たんの瀬戸際に立たされており、その影響は欧州連合(EU)にも及ぶ。しかし、日本政府の負債額はすでに600兆円に達し、GDPの約1.89倍となっている。日本の財政危機はギリシャよりずっと深刻である」と指摘している。
  



おや、これは大変じゃないかと思っていたら追い打ちをかけるように

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日本財政の借金、5年後にGDP比250% IMF予測

2010年5月15日15時1分


 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)は14日、世界各国の財政見通しに関する報告書を発表した。日本の債務残高の対国内総生産(GDP)比率は、2015年に主要国や新興国のなかで最悪の250%に達すると予測。現在5%の消費税を倍の10%に引き上げれば、毎年GDP比で2.6%分の増収につながると指摘。事実上、日本に消費税引き上げを提言した。

 金融危機前の07年には、世界全体の1年間の財政赤字はGDP比0.3%にとどまっていたが、09年には6.7%に拡大。10年は6.0%、15年も3.3%と赤字幅が高水準にとどまると予測した。とくに日本を含む主要7カ国(G7)諸国では、15年時点の赤字が5.4%に上る見通しだという。

 日本については、10年の財政赤字がGDP比9.8%に上り、15年でも7.3%と予測した。毎年の借金が積み上がった債務残高をみると、10年にGDP比で227%に上る見通しだという。同年のギリシャの債務残高見通しは133%で、日本の財政悪化が突出している。

 IMFは財政赤字が大きい諸国には、増収策が必要だと指摘。日本については消費税引き上げ、米国には連邦政府レベルでの消費税導入の必要性に言及した。IMFは「すべての国々は、今すぐ、中期的な財政状況の強化に向けた構造的な施策を実施すべきだ」と訴えている。
 
 
IMFまでがこんな事を言いだしたのでは、日本経済は明日にでもぽしゃること必至ではないか。ギリシャ悲劇どころではない、日本悲劇が目の前に迫っているのだ。


むろん、我が国の優秀な政府も無策でいるわけではない、そんな筈はない、絶対に財源の確保無しでばらまきなどするはずがないので、急に消費税を上げるとか、子供手当の満額支給を見直すなどと言い出したに違いない。


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「財政は火の車」日本に懸念 政府、問われる戦略 2010年2月13日3時1分

 日本の財政悪化に対する懸念が高まっている。国の借金残高は急増しているのに、財政再建の道筋は示されていない。格付け会社や国際機関などの「警告」も相次ぎ、市場では将来の金利上昇への警戒感が強まる。鳩山政権が6月に示す財政運営戦略の中身が厳しく問われる。


■膨らむ国債残高

 古川氏が「慎重な見通し」にこだわるのは、ギリシャをひとごととは思えない日本の現状がある。日本も2010年度末には国債の発行残高が637兆円に膨らみ、国と地方をあわせた長期債務残高は国内総生産(GDP)の1・8倍にあたる862兆円。すでに先進国で最悪の水準だ。

 もっとも、日本ではギリシャのような国債価格の低下は起きておらず、長期金利は1%台前半で推移している。景気の低迷で民間企業の資金需要が乏しく、国内の金融機関が国債を大量に買っているからだ。日本の個人金融資産が約1400兆円あることも、信用を支えている。

 だが、その前提条件にも疑問符がつき始めている。
 
 

流石の楽観主義者であるわたしも、思わず持っていた箸を取り落とし、うろたえながらマウスクリックを続けた。

あれ?

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日本経済の回復基調鮮明に


成長率昨年以上か

 日本経済が本格的な回復基調に乗っている。主要メーカーの業績改善が目立ち、マクロ経済指標の改善がそれに続いている。市場では今年の成長率が昨年を上回るとの見方が相次いで示されている。


 日本の自動車メーカー8社がそろって通期で営業黒字を記録したのに続き、13日には電子メーカーがそれに続いた。各社の2010年3月期決算を分析した結果、日立製作所の営業利益は前年を750億円上回る2021億円に達した。09年3月期に2051億円の巨額損失を出した東芝も営業損益が1171億円の黒字に転換した。ソニーの営業損益も、前期の2277億円の赤字から371億円の黒字に転換した。


 内閣府の外郭団体、経済企画協会が13日に発表した調査結果によると、民間のシンクタンクは今年の日本の経済成長率を平均で2.22%と予測していることが分かった。先月の調査時点より0.41ポイント高い数値だ。日本銀行は年初に1.2%の成長を予想したが、今月初めに2.0%に上方修正していた。民間はそれを上回る成長を予想したことになる。前会計年度の成長率はマイナス5.0%だった。


 内閣府が経営者、小売業者など2000人を対象に実施した景況感調査でも、50%以上が「改善している」と答えた。


 2007、08年に2年連続で減少した経常黒字も改善した。財務省は13日、09年度の経常黒字が前年比26.9%増の15兆6545億円に達したと発表した。


東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



不思議なことに、日本のマスコミはこのような報道はあまりしない。とにかく、右から左まで日本は駄目だ、借金が膨らんでいる、赤ん坊まで含めて国民一人あたり何百万円の借金など相も変わらず叫ぶ一方なのだが、良く注意してみると、日本経済は着実に上向いている。ギリシャの次に破綻するようには見えない。

先日の世界同時株安でリーマンショック以上の株の大暴落が有ったとき、日本円のみが急騰した。そして、今回ギリシャ破綻やユーロが下がっているのに反してやはり円が高い水準を保っている。

なぜこうなるかというと、ユーロもドルも信用が出来ず持っていても価値が下がると考えた投資家達が、一番安定していて信頼の出来る通貨を買ったから値上がりするというきわめて当たり前の現象が起きただけのことだ。つまり、世界で一番信頼の出来る通貨が円とういことになる。通貨はその国の経済力を裏付けにしている。ギリシャにはこれと言った経済がないから本来は通貨が下がるところ、ユーロ圏なのでそのしわ寄せが他のユーロ圏諸国に向かっている。こんな通貨圏に入っていない国が破綻すると、通貨は紙切れになる。アイスランドがそうであり、ジンバブエがそうであり、韓国がそうだったわけだ。

となると、IMFや政府が、いくら日本経済はギリシャよりひどいといえるぎりしゃない。何しろ、世界の経済の専門家が日本経済は世界で一番グーと言っているのだ。

むろん、IMFにしても政府にしても大嘘をついているからだ。今まで経済破綻した国はあくまで外国から金を借りて返せなくなったからだ。しかし、たいていの場合は時間がかかても借り換えてでもどんな貧乏をしても結局は返している。だから、立ち直ることが出来ているのだが、ジンバブエなどはもう完全に信用を失っているで、海外から金を借りることが出来ない。通貨は際限なく信用が無くなり紙くずとなる。

韓国でさえ、10年前の破綻から立ち直ることが出来たのは、日本がウォンの裏付けをし、金を貸したからだが、むろん、今ではそんなことなど全くなかったかのように、自力で立ち直ったかのように言っている。破廉恥の恥知らずなのだから仕方がない。あ、つい愚痴を。

一方何度も言うが、日本は世界最大の金貸し国家であり、海外から借りている金は一銭もない。(言うまでもないが、差し引きしての話であって、海外から借りている金と貸している金を相殺したら一銭も借りていないし、巨額を貸していると言うことだ)

でも、国民の金だって、国債を買い続ければいつか尽きる、ああ、日本は破綻だぁと言う人には付ける薬がない。国債の価値は日本の信用力が裏付けている。だから、日本の経済力が力強く、新しい付加価値を生み出し続ける力がある間は、国債の信用力も尽きない。だから、償還という形で国債を将来に渡って切り替えてゆけばよいと言うことだ。

だからこそ、日本の国債が巨額だと言っても、金の匂いに敏感な投資家が日本円を買うのだ。


ちなみに、民主では次の衆院選挙の後で消費税を上げて国債発行を押さえると言っているが、消費税とは、使う側にしてみれば物の値段に含まれている。すなわち、経済力の原動力である消費に回る金を政府が吸い上げてしまうと言うことになる。それだけ経済を逼迫させると言うことになる。むろん、全く駄目というのではないが、税収が少ないからと言って消費税をと考えるのは余りに安易ではないのか。

税収を上げるには経済を活性化し新しい価値を生み出す。そのためには公共投資も必要だし、国民が使っていない金を吸い上げ投資に回して経済活性化に使う必要がある。その一番良い方法が国債と言うことになる。

要は、如何に日本経済を活性化させるかであり、徒に国債発行を押さえたり公共投資を削ったりばらまきをすることで経済が活性化するわけではない。

先に挙げた、日本経済は急回復しているというニュースにしても、それは前政権の様々な政策が効果を発揮していると言うことだ。だから、半年後にその成果が出てきたのであり、まちがって、現政権の業績ではない。

さて、我が友愛総理は、かつて日中韓の通貨を共通にして云々とのたまっていたが、流石に最近は引っ込めたようだ。ハードカレンシの一つで、世界一の信用力を持っている日本円と、あがったり下がったり忙しいウォンと、為替介入を続けて価値を抑えている元。どうして日本円と共通にして、などとの世迷いごとが出るのか。



平成22年05月16日
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