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民主独裁政策?

平成22年05月13日

 昨日今日ネットを駆けめぐったニュースと言えば、下記ではないだろうか。所謂民主党の強行採決だ。《》は引用。
 
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公務員法改正案を可決 衆院内閣委、野党は反発


 衆院内閣委員会は12日午後、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を盛り込んだ国家公務員法改正案を、施行期日を修正した上で民主党の賛成多数により可決した。連立与党の社民、国民新両党には内閣委員会の所属議員がいない。与党は13日の本会議で可決、参院に送付する方針。

 野党各党は「議論が尽くされていない」として採決に反発、委員長席に詰め寄って抗議した。自民党は田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する構えだ。

 民主党の山岡賢次国対委員長は党会合で「審議時間は45時間に達した。それでも足りないと解任決議案を出すのは理が通らない」と強調。自民党の浜田靖一国対筆頭副委員長は記者会見で「与党の強引な国会運営には問題がある」と批判した。

 法案は、官僚トップの事務次官から部長級までを同格とみなして各府省横断の幹部候補者名簿を作成。公募した民間人も含めて適格性審査に合格した人を載せ、その中から幹部職員を任命する内容。4月1日としていた施行期日を「改正法の公布日」に修正した。

2010/05/12 16:40 【共同通信】



まず、強行採決自体、かつて野党だった民主党が、自民の数を頼んでの強行採決に噛み付いていたが、与党となるとまったくそんなことは忘れたかのようだ。小沢ガールズの一人、三宅さんなどは、こけてわざわざ車いすパフォーマンスまで見せてくれる。居たくて歩けないはずが、いつの間にか足を組んでいたなどはご愛敬。ま、それはともかく賭して、

なぜ、この公務員改正法案がなぜ問題かというと、一口に言って役人の天下りを合法化する法案だからだ。

正式には公務員制度改革関連法案(国家公務員法改正法案、能力等級法案、官民交流法?改正法案、地方公務員法改正法案)のこと。

特に省庁による国家公務員の再就職あっせんを 「 官民人材交流センター 」 に一元化することが改革の目玉とされる

つまり役人専用のハローワークを作って、あっちこっちに効率よく振り分けることを法定化するというもの。え?民主って、官僚の天下りをなくするって言ってなかったっけ。郵政の斉藤社長が天下りしたときなどずいぶん話が違うと指摘されていたのに、何とかごまかして、今度はどうどうと天下りをやれるようにしたというわけだ。

なぜ、民間人特別して特別役人専用のハローワークを作るのか。

もちろん、役人にも職業選択の自由はある。だから、絶対に役人を辞めた後はどこででも働いてはいけないとは言えないだろう。しかし、それは天下りとは全く違う。天下りとは関連業界の役員などになって、単に顔つなぎで利益誘導し、その代償としてろくに仕事もしないで巨額の報酬を得ることを言う。また、その会社としても天下ってきた役人に金を払っても、その人脈で巨額な受注が出来るなら別に構わないと言うことだが、それは大変な不公平をうむから、禁止すべきだと言ってきたのだ。

自民の利権体質の大きな柱が天下りだっただけに、民主が天下りの廃絶を言い出したとき、少しは良いこともするのかと思ったが、これは全くの裏切りではないのか。

この法案は一気に今日衆議院を通り、そして参議院に送られる。役人の天下りは、民主にとって非常に大きな票田となりうる。なにしろ、会社でも組織でもトップの就職を民主は合法化してしまったのだから。

さて、その民主が今通そうとしているのは:


国会法改正案だ。これは13日に審議入りの可能性が有ると言われている。なにしろ、安定多数を持っている間に通してしまい、民主党の多数を不動のものとする腹づもりなのではないか。

だから、会期終了が迫っている今、民主は次々に国会で『強行』路線で法案審議を勧めようとしている。

 与野党は十一日、国会日程をめぐる対立が一気に過熱した。六月十六日の会期末まで一カ月を切り、法案審議を急ぎたい民主がしゃにむに強行路線に突き進んで居るのに対し、、野党各党は協調して抵抗する姿勢で居る。
 
 さらに与党は、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ国会法改正案について、議会制度協議会で与野党が議論後に国会提出する当初の予定を変更し、協議会を経ないまま十三日に提出、審議入りする方針を固めた。つまり、事前の与野党協議によるという約束を反故にしたわけだ。民主が約束を破るのは珍しくもないが、こんな事をすれば今後野党の協力を得られなくなる。だが、そんなことよりも法案決議の方が優先されるのだ。


13日にあり得るとすれば審議入りだろう。

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民主、国会法改正案を了承
2010.3.17 19:01


 民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く(2)副大臣、政務官の定数を増やす(3)政府参考人制度の廃止(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。


ちなみに今回の国会法改正案に関連する条文は

国会法は、日本の国会、弾劾裁判所・国立国会図書館・議院法制局の組織・権能・運営等について規定した日本の法律である。

第131条 議員の法制に関する立案に資するため、各議院に法制局を置く。
2 各法制局に、法制局長1人、参事その他必要な職員を置く。
3 法制局長は、議長が議院の承認を得てこれを任免する。但し、閉会中は、議長においてその辞任を許可することができる。
4 法制局長は、議長の監督の下に、法制局の事務を統理する。
5 法制局の参事その他の職員は、法制局長が議長の同意及び議院運営委員会の承認を得てこれを任免する。
6 法制局の参事は、法制局長の命を受け事務を掌理する。

第39条 議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。ただし、両議院一致の議決に基づき、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合は、この限りでない。

第69条 内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官は、内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、議院の会議又は委員会に出席することができる。
2 内閣は、国会において内閣総理大臣その他の国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て、人事院総裁、内閣法制局長官、公正取引委員会委員長及び公害等調整委員会委員長を政府特別補佐人として議院の会議又は委員会に出席させることができる。 

第70条 内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人が、議院の会議又は委員会において発言しようとするときは、議長又は委員長に通告しなければならない。

第71条 委員会は、議長を経由して内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人の出席を求めることができる。

第72条 委員会は、議長を経由して会計検査院長及び検査官の出席説明を求めることができる。2 最高裁判所長官又はその指定する代理者は、その要求により、委員会の承認を得て委員会に出席説明することができる。

第73条 議院の会議及び委員会の会議に関する報告は、議員に配付すると同時に、これを内閣総理大臣その他の国務大臣並びに内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官並びに政府特別補佐人に送付する。



内閣法制局長官とは (否)
内閣法制局の事務を統括し、職員を任免し、監督することを職務とする。内閣法制局長官は、内閣法制局の事務を統括し、内閣法制次長以下の職員の任命権を有する。
(内閣法制局・・・内閣が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査する。内閣提出法律案、政令案および条約案の審査、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣および各省大臣への意見開示を行う。)


政府参考人とは (否)
国会(衆議院・参議院)の委員会が、行政に関する細目的又は技術的事項について審査又は調査を行う場合において特に必要があると国会が認めた場合、委員会の求めに応じて出席し、国務大臣の答弁を補佐して説明を行う行政府の職員。
(政府参考人制度・・・国会審議における議員から政府に対する質疑は、内閣総理大臣、国務大臣と、これを補佐するための内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官に対して行うものとした。また、内閣は、内閣総理大臣、国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得た政府特別補佐人を出席させて、答弁することもできるとした。)


副大臣・大臣政務官とは (肯)
副大臣・・・各省大臣、内閣官房長官又は内閣府特命担当大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。また、大臣不在の場合、その職務を代行する。
大臣政務官・・・その府省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理することを職務とする。各大臣政務官の行う職務の範囲については、その府省の長である大臣が定める。大臣政務官の任免は、その府省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。


わかりやすく言えば、官僚を全て政治の場から閉め出し、政府が密室で法律を作り上げるという法案。そのためには小さな政府と言っていた民主の言葉とは裏腹に、政府の人員を大幅に増やす、つまり与党が全てを仕切る体制を固めると言っていいのではないか。


民主党による政治の私物化はこれだけではない。


人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通過の危険性

一度は今会期に提出を見送られたとされる上記の法案も、今度は与党の独断で作られ、決議されるようになりかねない。

法の番人を国会から締め出し、プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、独裁政府を完成させようという目論見がはっきりと見える。

これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権も全て通ってしまうという大変な問題になる。何しろ、それを富める者が居なくなるわけだ。


政府は、あらかじめ、宮崎内閣法制局長官を辞職させた。 宮崎氏は2006年9月に安倍内閣にて内閣法制局長官に就任し福田、麻生、鳩山内閣でも長官を務めていた。つまり民主政権にとっては目の上のたんこぶだったわけだ。

内閣法制局長官ら官僚の国会答弁を禁じる 国会法改正案 を18日召集の通常国会に提出する予定としているが、平野官房長官は閣議後の記者会見で、辞職理由は「詳しく聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と述べた。法制局長官による国会答弁禁止の方針とは関連性はないと否定している。

全国からの陳情を、全て幹事長室に集めてしまったことなどといい、とにかく民主党の国政の私物化は、まるで中国共産党の国家私有を思わせる。



ところでこれもひどい。

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民主議員発言で米側混乱 「地元賛成」とウソ 政府断念の伊江島案


2010/05/13 09:19 元記事 産経新聞

 4月末からの大型連休中に訪米した民主党議員らが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、米政府や議会関係者に鹿児島県・徳之島への訓練移転に「地元は賛成している」と、うその情報を伝えていたことが12日、自民党外交・国防合同部会に出席した小野寺五典外交部会長の説明でわかった。「これが日本政府案だ」として、政府が断念している沖縄県・伊江島への移設案などを伝えた民主党関係者もいたという。
 
小野寺氏は今月6、7の両日、米ワシントンで複数の米政府、議会関係者と会談した。説明によると、ダニエル・イノウエ上院歳出委員長は「民主党の担当者から、徳之島(への部隊移設)は住民も(鹿児島)県知事も賛成だと聞いている」と語った。イノウエ氏は担当者の氏名は明らかにしなかったという。

 小野寺氏によると、米政府関係者らは伊江島移設案をはじめ、それぞれ内容の異なる案を提示され困惑している様子だったという。

 また、米議会関係者の一人は、5月下旬から米海兵隊のグアム移転経費を含む来年度予算の審議が米議会で始まるため、移設先決定の期限は「8月が限界だ」と述べた。
 
 
トップが嘘のつき放題だから、末端までも嘘は全く平気らしい。マニフェストが嘘なのも当たり前だが、政治家の言葉が嘘ばかりなら、とても政治など任せられないのではないのか。

平成22年05月13日
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