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中国崩壊きっかけ?


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最新で発表された中国経済成長率が記録的な低成長だったとされ、その為に世界の株価が一時大きく下がった。また米中経済戦争が、形ばかり一休みしているようだが、勘ぐれば米国が中国の新型肺炎が尋常では無いと当時から掴んでのではないかとも思える。

その間に、春節で大勢の中国人歓迎とやっていたのが日本だ。

それはともかく、この肺炎の真実が世界に伝わるにつれ、中国の経済が一気に落ち込むとの見方が当たり前に出てきているようだ。

安価な物作りで経済を支えてきた中国が、今製造業で休業をする企業が極めて増えているし、さらに中国から撤退する海外企業も以前から出てきている。この肺炎騒ぎが一気にそれを加速させれば、中国経済はかろうじて保っていたバランスを崩し、大崩壊しかねないのだ。

ただ、現実に今中国が一気に崩壊すれば世界に与える影響は尋常ではない。なにしろ落ち目の西欧などは未だに中国頼みだし、途上国はなおさらだろう。一国の問題では無く、連鎖反応が大規模に起きる。つまり、中国経済がはったりだったことがばれるのだ。

徐々に中国を衰退させるつもりでいたと思える今までの欧米からすれば、もし今度の病気蔓延で中国が一気に崩壊するととんでもない巻き添えを食うことになる。リーマンショックの比ではないだろう。無論、日本も大変だが。

善意に考えれば、安倍総理が中国好的朋友とやっていたのも上記の大崩壊を避ける為だったかと言えなくもないが、その為に日本人の命を犠牲にしかねないことをやっていたのだとしたら納得できない。まあ、見通しが甘かった、今も甘いと思う。

ところで、いつも拝見しているあづまもぐら様のブログで、一帯一路の事を取り上げておられたので、コメントをさせていただいた。結局、中国がアジア諸国を取り込む手段は金と力であり今のところ金で買われた途上国はそれに甘んじている様に見える。これは国連などでもそうだが、未開国でも一票、米国も一票という票配分自体が間違っているがその未開国の票は中国などの金で買われた票だと言って良い。票ではないが、今WHOが中国の犬になっていること、そして新型コロナウィルス肺炎の発生源である中国にどれだけおもんばかっているかを観れば、WHOの実情はよく分かる。何しろ、今のWHOのトップ、テドロス・アダノムはエチオピア人であり、エチオピアは中国に買われている。

しかし、現実に途上国が親中かと言えば全く違う。要するに金で買われているから支持はするが、金と力がなくなればあっという間に裏切る。未開の途上国とはそのような物なのだ。

人間をそのように決めつけるのは侮辱ではないかと、日本のお花畑は言うだろうが、事実は事実だ。むろん、個人として途上国出身でも尊敬できる人間は居るだろうし、そのような人間が嘗て途上国未開国だった西欧を先進国にした。が、現在の途上国未開国は、結局金で買われる人間達が国を私物化しているのが普通なのだ。

つまり、金の切れ目が縁の切れ目、中国に金がなくなれば簡単に中国を裏切り日本でも米国でも西欧でも金をくれるところにすり寄ってくるだろう。悪気など無い。それが彼らの当たり前なのだから。インドネシアの高速鉄道の例など明かだろうし、オーストラリアの現状を見ればよく分かる。因みに、オーストラリアは図体のでかい欧米人の居る未開国と私は分類しているが、あくまで私の分類であることをお断りしておく。

まあ、そのような視点で考えれば、日本も未開国部分が確かにあるから、他国のことは余り言えないのかも知れないが。

日本は今のところ中国が正面切って敵対できるような国ではない。むろん、バックに米国がいるからだが、日本のお花畑はそれを理解していない。中国が今回の肺炎騒ぎでも日米のチャーター機を先に受け入れたのも日本との友情のためではなく米国の力の故だと理解しておいた方が後々安全だと言うことだ。

さて話を元に戻すと、以前から中国は既に崩壊状態にあると何度も私は書いている。今、この肺炎騒ぎで一気に中国が真に崩壊する引き金になりかねないのは今まで中国にすり寄っていた、利用していた国々が急速に距離を取り資本を引き上げ、人的交流を絶てば、それが回復するまで今の上辺だけごまかしていた中国が保つだろうかということだ。むろんどうなるかは分からないし、また中国の瞬間的な崩壊が世界にもたらす影響を考えれば、日米欧などは支えざるを得ないだろうが、それが上手く行くかどうかと言うことになる。

せいぜい旧ソ連の崩壊のように進んでくれれば良いと思っているのだが。

折からこんな報道があったので付け加える

中国人民銀、18兆円供給へ 春節明け3日に

むろん、肺炎騒ぎをきっかけに各国の投資が引き上げられ株が投げ売りされれば中国経済は瞬間的に崩壊する。したがって、資金をあらかじめ入れておけば投げ売りは防げると言うことなのだろう。それは嘗て日銀が米国の投資家の日本株買い占めに対して行った処理と似ている。つまり日本株を買い占め値上げさせて売るやり方に対して行ったのだが、それにより米国投資家がとんでもない損害を受けた。つまり日銀砲というやつだが、中国は株の投げ売りを防ぐためにやるのだろう。しかし、手当てする十八兆円の裏付けが中国にあるとも思えない。地域通貨でしかない元で手当てをしても意味が無いということだ。するなら基軸通貨であるドルや国際通貨円、ユーロなどでしなければなるまいが、むろんそれは不可能だから元を使うしかない。まあ、日中スワップなどはあるが、三兆円規模だったはずだ。とはいえ、中国の崩壊で更なる被害が出るのを防ぐために、日米などが裏から支えるなどということも無いとも言い切れない。

下手をすればそれがきっかけになって中国経済の崩壊が加速するような気もする。まあ、中国には選択の余地はないのだろうが。

そして2020年2月3日の報道では

上海株式市場 一時約8.7%大幅下落 新型肺炎の影響鮮明に

このまま棒下げすることはないだろう。中国だけではなく、欧米や日本など、投資を引き上げる前に中国がこのまま崩壊すれば大変なことになるだけに、可能な限り穏やかに中国の世界経済からの退場を願うはずだ。また空売りで利益を上げようとする連中も居るだろう。

しかし、この傾向は今後も続くだろうし、早ければ年内にも中国経済の終焉は見えてくるのではないか。

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コメント

ご紹介有り難う御座います。

核兵器が開発されて、相互にそれを維持する事で、保有国間では全面戦争が無くなりました。
「核兵器ハンターイ!」を唱える方々は、核兵器さえ無ければもっと武力に訴えて争う事が可能とでも考えているのでしょうか。
いや、「戦争にも反対だ!」との回答は容易に想像出来ます。
では、「戦争とは何か?」と問えば、「武器を行使しての殺し合いだ」と散兵線を敷いてドンパチやり合う兵の命のやり取りなのでしょう。そう、我が国にあっては70数年前に経験したものです。
その当時であっても、また時代を問わず全ての戦争遂行には戦費の調達が必要で、その為の経済力が求められました。

この70数年の間に、科学技術は飛躍的に進展し、武器も進歩しましたが、社会生活レベルも格段に向上し、一方で経済も国を越えた密接さが強まるに至っています。
核兵器使用と異なり、経済には相互確証破壊がありませんから、武力に代わる"力の行使"となりました。
経済戦以外にも通信技術でのサイバー戦、武力行使に密接に係わるものの時間や精度では革新的な宇宙空間の支配となる宇宙戦と、戦争は姿を変えて現在も進行中です。
戦争反対グループの方々は斯様な事実を如何に受け止めているやには未だ語られた事がありませんが、これが今の戦争と解釈しても無理はない状況です。

一般的に民主国家の使命は国民の生活水準の向上にありますから、その遂行を効率的に行う事が求められます。
多国間で強調して経済活動を活発にし、各国が富むならそれは国益に叶う事となります。
一帯一路とは広い地域に亘り多数の国が連携し富を分かち合おうとの共同経済戦略に見えます。しかし、その内容を吟味するなら、主導権は提唱国にあり、広く参加国を求めて資金を集め、その利益の分配は公平に為されぬ可能性を含んでいます。
また、資金拠出の出来ぬ国に於いては援助を装うものの、女衒にも似て返済出来ねば娘をと他国の施設を強奪する手法です。
利益が出れば不公平な分配、出なければ国土の半ば割譲、更に主導国の経済が立ち行かなくなれば拠出資金の回収もままならぬものとなるのは目に見えていて、"共同"はまやかしで、主導国が周辺国に仕掛けた正に「一帯末路」と云うのが実態です。
今回の滞在外国人への対応では、災厄に巻き込まれた第三者に対しても、その国籍で対応を分けて憚らぬ姿勢を露呈しているのが、一帯末路を裏付けています。

Re: ご紹介有り難う御座います。

> 核兵器が開発されて、相互にそれを維持する事で、保有国間では全面戦争が無くなりました。



> 戦争反対グループの方々は斯様な事実を如何に受け止めているやには未だ語られた事がありませんが、これが今の戦争と解釈しても無理はない状況です。

はい、おっしゃるとおりと思います。昔は槍や刀、鉄砲で国同士の争いや上下関係を決めるしか有りませんでした。嘗て、武力を持たずに富を蓄え力を持った国は確かにありましたが、最終的には力によって滅ぼされています。

今は、そのようにして力で他国を支配することが極めて効率が悪く、多くの場合失う物が多いため、よほどの力の差がない限り実弾の飛ぶ戦争が減ったのは事実でしょう。しかし、それはあくまで軍事力、抑止力の裏付けがあってのことです。

その究極の力が核と言えるのでしょう。すなわち、私は繰り返し使わないための軍事力、使わないための核が必要なのだと言っていますが、お花畑の皆さんはどうも理解しようとしないようです。

> しかし、その内容を吟味するなら、主導権は提唱国にあり、広く参加国を求めて資金を集め、その利益の分配は公平に為されぬ可能性を含んでいます。

それを知ってか知らずか、自らそれによって縛られる途上国が後を絶ちません。私が、オーストラリアは欧米人の住む途上国と言う所以です。

> また、資金拠出の出来ぬ国に於いては援助を装うものの、女衒にも似て返済出来ねば娘をと他国の施設を強奪する手法です。

しかしながらそのように娘を執られる途上国の親たちは、最初から娘を売り物と考えている節があります。

> 今回の滞在外国人への対応では、災厄に巻き込まれた第三者に対しても、その国籍で対応を分けて憚らぬ姿勢を露呈しているのが、一帯末路を裏付けています。

無論する側にしてみれば当たり前のことであり、対等という意識はありません。あくまで己が支配できるか支配されて当然と考えるかは、嘗て清が西欧に蹂躙されたときの在り方を観ればよく分かります。今、それが改まっているはずがありません。

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