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中国崩壊論


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中国が崩壊すると10年も前から言われているのに全く崩壊しないではないかと言われているようだ。私は、既に中国は崩壊していると言っているが、その理由は何度も書いている。が、再度纏めてみることにする。私が単なる願望を事実のように言っているだけだと思われるのは心外だし、それでは全く朝鮮人(概念の)ではないか。

以前、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した情報により、中国の李克強副首相が、遼寧省トップだった2007年に、「中国の国内総生産(GDP)は“創作”であり、信頼できない」と発言していたとされているし、そのことを当時の米国駐在大使に話していたそうだ。

これは、中国の各省が中央政府に対し、毎年の経済実績を報告するのだが、その実績が悪いと省の責任者が降格されたり処罰されるので常に大きく水増しをした報告を上げ、それを合算した結果とんでもない成長率になるのが中国GDPの伸びだと言うのだ。

実際に、毛沢東時代、各省の幹部は事実を報告すると自分が飛ばされたり処罰されるのでとんでもない水増し数字を上げた結果、本当は中国が飢餓状態であったにもかかわらず地方から食料を強制的に出させ、それを輸出することで外貨を得ていた。その為、地方の農民が大量に餓死し、その結果毛沢東の失脚につながり、毛沢東の報復処置があの文化革命だったというのだ。これが現代もそのまま続いている。つまり、中国のGDPは現実にはもしかしたらマイナス成長に落ちっている可能性がある。

実際、中国の公表するGDPの伸びと、電力や工業資材の消費量などの推移を見ると、絶体にGDPが事実とは違うことが明確だというのだ。

しかし、その中国の嘘は、本当は主要国では知っていたが、ただそれを事実としてしまうと中国が瞬時に崩壊しかねなく、その衝撃は世界をも破滅しかねないから、ある程度中国経済を支え、市場を育てて他国の物資を買わせることで世界経済の打撃を減らすこと、また中国のそのような崩壊は、中国指導部の虐殺につながりかねず、さらに第二の文化革命、さらに世界を巻き込んでの戦争になりかねない危惧がある。だから、可能な限り中国を生き延びさせる方法を世界が採っているのだというわけだ。

しかし、中国の存在の負の面がますます大きくなってきたことから、中国の弱体化を早めるために米中経済戦争や今まで中国にべったりだった西欧の中国離れがこのところ急速に出てきたという。

もう一つ、中国は世界でも最も電子通貨の流通が一般化しているが、一つの理由は余りに偽札が多かったからと言うのがある。が、もう一つは仮想通貨こそいくらでも欺すことが可能だという面もある。つまり、通貨を管理するのは国家だが、国家は偽札の流通を阻止しなければ国家の信頼が落ち、通貨価値が落ちる。しかし、国家が最初から通貨の偽造をするつもりなら電子通貨が極めて好都合だというのだ。中国は国家が通貨を利用しての詐欺を常にしている国だ。

例えば中国には全く人の住まない巨大都市がいくつも建設されそのまま廃墟になっている。鬼城でググってみると普通に出てくる。そうやって、建設しながらゴーストタウンになるのは、そのようなことで金が動いているようにするためだ。

そもそも、「中国GDPは嘘」でググってみると、ぞろぞろと出てくる。単に思い込みや希望的観測で中国経済は嘘だというならまだ良いが、中国の今までの経済成長は、とにかく外国から設備や材料、技術を持ち込み安い人件費で組み立てて売る事で得ていた。その為には人件費を地方の人間では抑えて労働コストを抑え、一部の都市生活者に金を集めて企業活動をするなどのようなことをしていた。が、それでも人件費が上がり、今までの安い人件費で普及品を売って外貨を売ることが出来なくなってきている。

そもそも、中国の資産階級の人間は揃って海外に財産を移し家族を移している。習近平自体がそうしているし、他の幹部も軒並みそうしている。つまり金を自国に投資する意識が無いのだ。この時点で、既に中国は事実上崩壊していると言えるのだ。

何度も書いているが、仮に中国のGDPが日本の三倍ならどうして元は国際通貨にならないのか。仮に日本の三倍だとして、日本は海外にGDPの倍の資産を有してそこから利益を上げている。つまり現状で日本の資産価値は中国と等しい。上げている利益を考えると、日本の資産は中国の何倍にもなる。GDPとは単に金が動いただけのことで、利益を上げることとは関係が無い。その中国の資産価値はメッキ天麩羅だから国際通貨ではないのだ。

中国技術の大半は、コピー、盗み、欺しで手にいれたものだ。日常品位ならそれでも間に合ったかも知れないが、それに対し各国はそれなりに警戒を強め対策を取るようにしてきた。結局海外の先端技術はもう盗めなくなっている。しかし、中国が世界に供給している安物を作る原料材料は日本などの技術先進国が独占しているため、それらが無ければ中国が最先端技術品で先進国と張り合うことは出来ない。


ー 続く




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