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米中戦争次の段階へ

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焦点:香港区議選で民主派圧勝、中国政府に新たな「頭痛の種」

香港の民主化要求デモは民主派が中国本土のような絶体支配体制になるなどとんでもないということで、中国政府の求める、犯罪逃亡者”を中国本土に引き渡せとの議会の提出議題を否定するために起きた。今年の三月に始まっているからもう十ヶ月になんなんとしている。その状態で、今回実施された香港議会選挙で民主派が圧勝し、中国の要求を拒否することになった。

香港はもともと英国の植民地であって、1973年に中国に返還されたが、その時多くの香港住民は英国籍を取る申請をした。英国は、英国系の住民には英国籍を取らせたが、中国系には取らせなかったという事実がある。今の状況の多くの責任は英国にもあるだろうが、例によって俺は知らんと言っているのはさておき、中国にしてみれば、本来中国の領土である物を、当時まだ力のなかった中国がいやいや妥協し、特別行政区として認めただけなのだから中国の法律を適用して何の問題も無い、ということになる。いかにもその通りであり、本来なら香港議会の存在自体が中国にしてみれば認めるべき物ではなかった。

が、現実に長年民主主義を経験しそこで生まれ育った香港人に、中国人として生きろというのは無理だろう。したがって、今回のような結果になることは分かっていたはずだ。

今中国は米国と経済戦争をしている。見栄を張ってはいるが内情はかなり厳しいし、最近は中国市場の魅力も薄れ、ドイツフランス英国など今まで人権など銅でもとにかく中国市場で儲けていた国々が、中国市場のうまみが薄れたことで手のひらを返している。欧米など昔からそんな物だが、現実には中国もそんな欧米から結構餌を貰っていたのだから今本格的な反目をすることも出来ない。

それをなんとかするために優しい習おじさんを装って来年は日本に国賓として来るようにまで日本ににじり寄っている。かつて天安門で世界から袋だたきになった時、中国はそれに対抗する力もまだなく、金にもならない中国は欧米がよってたかって叩いた。が、日本はその時中国を助けた。その繰り返しというわけだ。

とはいえ、日本としても欧米と違い、余計な刺激をして中国が破れかぶれになるようなことは避けたい。なにしろ、もし本格的に米中がぶつかれば主戦場は日本になる。西欧は高みの見物だし、北朝鮮が何をするか分からない。

確かに米国と一緒になって中国の馬鹿野郎、死んじまえとは言えないのだ。そんな事は朝鮮に言えば良いが、それすら言わない日本だし。

ま、それはともかく

トランプ大統領の署名で香港人権法が成立-中国はあらためて報復警告

それに対し、中国は報復を宣言し、とりあえずは香港に米国艦船の入港を認めないとしている。
中国の出来る報復はせいぜいそのくらいだ。仮に米国と本格的に正面からぶつかった場合、中国経済は一瞬で消滅する。それは米国との敵対行為で世界経済の中に組み込まれたままだなどあり得ないということだ。いくら空威張りしていても中国元は国際間では紙くずでしかない。あくまでドルを買い支えてそれを裏付けに通貨として通用させているだけなのだ。

米国は理屈の上では世界で孤立しても存続できる。それだけの資源、国土、産業を持っている。が、中国は全く違う。食料一つ、資源一つ見ても莫大な人口を支えることなど出来ない。初めから経済戦争の勝ち負けなど論ずるまでもないのだ。日本不買運動でイルボンはウリ達に泣きを入れてくるはずだったのが、日本経済は全く微動だもせず円は買われ、朝鮮は本格的に経済破綻を迎え、ウォンはもう支えきれない状況になっている。米中の関係はこれとよく似ている。

本格的に米中経済戦争になれば中国はあとは力を行使するしか生き延びる手立てがない、その標的が日本というわけだ。米国は良いとしても日本はまっぴらごめんだから、中国の裏切りは承知の上で今甘い顔を見せていると言うことではないのか。

いずれにせよ、米中戦争が単に経済交流だけではなく、香港をきっかけにイデオロギー戦になった事は軽く見てはならないと思う。本来米国は金になるならと、中国の人権問題に目をつぶってきた。キッシンジャーの米中国交開設はそういうことだった。しかし、あまり甘い汁を中国にも吸わせすぎれば米国にとってもやっかいなことになるから、今になって中国人権問題を米国が取り出した。それがどういうことかを考えてみる必要がある。




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