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愛知トリエンナーレ

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表現の不自由展、8日午後から再開へ 大村知事が方針

自由には責任がつきものだ。名誉毀損も表現の自由というなら、当然それに対する責任も問われるべきだ。慰安婦が事実なら、事実として展示するのはある面構わないだろうが、それなら事実である根拠を示す必要があるだろう。日本国の象徴である天皇を侮辱することが自由なら、そもそも自由に伴うはずの責任はどう問うのか。

国家の金が使われない理由が、説明が不十分だからとのことだが、その内容がふさわしくないからの筈。さらに愛知県の公費が使われることは問題が無いのか。

あくまで個人が自分の金でやるならその限りではないとしても、当然自由には責任が伴い、個人が個人の金でやろうとそれは変わりがない。

さて、このトリエンナーレの不自由展が昨日から再開されたが、閲覧者はあらかじめ申請し、厳重な持ち物検査を受けてから見ることが出来るそうだ。しかし、展覧会とはそれこそ不特定多数の人が自由に見られる筈の催しで、これはそれこそ展覧会ではあるまい。持ち物検査は必要に応じて行われるなどは問題は無い。

今回国の資金は出されないそうだが、相変わらず愛知県や名古屋の地方自治体の公金が使われる。むろん、誰か個人が、特定のメンバー相手に何かを展示するなら、おそらくそれは好きにすれば良いだろう。中にはそのような展示会でけしからん物を展示する場合もあるだろうが、それが公にならない限り実際は罪には問われない。

公の金で地方自治体が開催する展示会で、特定の申請者のみに閲覧させるのは本来のトリエンナーレの趣旨に反するだろう。

そもそも言論の自由、報道の自由などもそうなのだが、自由には責任が伴う。出鱈目で人の悪口を言うのが自由なら名誉毀損罪など存在しない。しかも今回の展示には昭和天皇の肖像を焼く映像や、例の売春婦像が展示される。日本国の象徴である天皇像を毀損するとはすなわち日本国の毀損に他ならず、単に阻止するだけではなく法的に告発されるべきことではないのか。

また売春婦像もその趣旨は明かだが、主催者はその裏付け、すなわち慰安婦と称する売春婦が本当に日本軍により強制連行された性奴隷だとの確固たる根拠を示すべきではないのか。むろん、かつて日本政府が謝罪し金を払ったとは国際的にはそれが事実だと日本が認めたことになる。それはいかなる弁明も通じない。だからこそ、欧米では謝罪とは自らの罪を認める行為としてよほどの場合でなければ謝罪しない。それが常識の国際社会では、かつて日本が朝鮮の言う蛮行をしたと信じている。しかし、日本国内でそれを根拠も示さずに展示するのは日本国を侮辱するのが目的としか言えないだろう。

韓国への謝罪は別として、国際社会に事実を示すと同時に、日本国内でそれを明らかにするのは日本政府の責任だとおもうが、今回このような展示に対し、事前の説明がなかったから金を出さないと言うのでは筋が通るまい。

もし事実なら売春婦像も不自由展ではなく通常の展示をしてはばからないはずだ。ただし天皇像の毀損は絶対に受け入れられる物ではないし、それを展示する自由を言うなら、当然ながらそれに対する責任も問うべきだろう。

愛知県知事に対するリコール呼びかけもあるようだが、もっと大々的に行うだけではなく、その責任(実際に刑事責任を問えるまでにはいかないだろうが、ただ名誉毀損罪は問えるのではないか)をもっと問うべく、政府や内閣府、愛知県に意見を送るべきだと思う。一般人が告訴をする立場にはなれないだろうから、政府に働きかけるしかないと思うのだが。


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コメント

No title

たかおじさんこんにちは。

今回の愛知県の展示会は大村知事の判断が間違っていると個人的には思っています。むしろ河村名古屋市長の方が道理が立って居ると思います。

さてたまたま漂流して見つけたちょんいる新聞の記事ですがちょっと気にかかり首相官邸HPや与党HPへ投稿しました。絶対に認めてはならない事と思うのですが。

外国籍の大阪市民も大阪都構想の是非を問う住民投票ができるよう、市民グループが国会や市議会に請願を出す準備を進めている。合言葉は「大事なことはみんなで決めよう」。14日に市内でトークセッションを行い、投票権拡大の議論を盛り上げたいという。

住民投票は来年秋から冬に実施される見通し。根拠とする大都市地域特別区設置法(大都市法)は、投票権について国会議員や首長を選ぶルールを定めた公職選挙法を準用すると定める。公職選挙法は、投票権を日本国民に限定しているため、都構想でも外国籍の住民は投票できない。前回2015年の投票でも同じ運用だった。

市民グループ「みんじゅう(みんなで住民投票!)」は、大阪で暮らす永住外国人らが投票できるように大都市法の改正を求める請願を12月にも国会に出す。市議会に対しても、法改正を求める意見書を国会に出すように請願する計画だ。都構想の賛否には触れない。
呼びかけ人には、劇作家の平田オリザさんや絵本作家の長谷川義史さんらが名を連ねる。その1人、コリアNGOセンター代表理事の郭辰雄(カクチヌン)さん(53)は、在日コリアン3世だ。大阪市の外国籍住民約13万7千人のうち半数近くが在日コリアンで、特に生野区には約2万2千人が住む。


朝日の配信記事であるが非常に危険な提案になります。我が国の政治事案に対しては我が国の国民が決めることであり外国人や外国籍の人が我が国の政治に関与する事を許してはならない。特に反日国家出身者であればなおさらである。
これが認められてしまえば針の小さな一穴となり地方自治体への外国人参政権付与がまたしても取り上げられることになる。絶対に許すべきではありません。

Re: No title

> たかおじさんこんにちは。

いらっしゃいませ、今日は。


>
> 朝日の配信記事であるが非常に危険な提案になります。我が国の政治事案に対しては我が国の国民が決めることであり外国人や外国籍の人が我が国の政治に関与する事を許してはならない。特に反日国家出身者であればなおさらである。

基本そういうことで、もし日本の政治に関わりたければ日本国籍を取れば良いこと。とはいえ、無制限に国籍を認めるなどはあってはならないと思いますけれど。

ただ、連中の言い分では、自分たちも日本に税金を払っているのだから当然の権利だと言います。しかし、彼らは日本のインフラを利用して生活しているのであり、本来それらの利用料金だと考えるべきでしょう。


> これが認められてしまえば針の小さな一穴となり地方自治体への外国人参政権付与がまたしても取り上げられることになる。絶対に許すべきではありません。

そうですね。日本は日本人が作り上げている国です。外国人は唯それを利用させて貰っているだけのこと、住まわせて貰ってるだけのことです。それをわきまえるべきであって、他国では中韓人が大勢住み着き自分たちの都合の良いように働きかけていることはよく知られています。国を分裂させ多くの国民が被害を受けています。これは人種差別なのではなく、あくまでその国に対する意識の違いです。故に、本当に日本で生まれ育ち、あるいはそうでなくとも日本を愛しているなら何国人でも受けれて良いでしょうが、反日に染まっている人間は例え日本国籍を持っていても日本人と認めたくはありません。まあ、あくまで感情の問題ですけどね。

中韓人だけではないにしろ、その国に反感を持つ移民の増加がどれだけ西欧を痛めつけその地位を落としているか見れば分かりますよ。

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