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核武装論

私は、日本が核武装をすべきだと思う。

 65年前、広島に原爆が落ち、数万人が即死し、その後30万人が直接間接に被害を受けていることが分かった。広島長崎のみならず、日本人が核廃絶を願うのは当然と言っていい。私も心から核廃絶を願う。しかし、私は日本の核武装が絶対に必要だと考えていることは、前々から主張しており、核廃絶への願いがあるからこそ、日本の核武装が必要だと考えているのだ。
 
 現実に核のない世界を願う人間は世界中にたくさん居るが、実際は核保有国は増え続け、そしてそれはなし崩しに既成事実として認められている。インドもパキスタンも核開発をした当初は形ばかり経済制裁などがあったが、今ではアメリカの盟友となっている。願うだけでは核は無くならない。
 
 核を開発しながらアメリカの敵になりたくない、そう思っているのが中国人であり北朝鮮人であり、おそらく韓国人であり、そしてイラン人だろう。核よ、無くなれと叫んだところで核は増えてゆくのだ。日本が唯一の被爆国だから、日本の核武装はすべきではないというのはきわめて的はずれだ。日本が核保有をしないことで喜ぶのは核保有国であり、日本がそのような決心をしても、他国は核を持つ。それが現実なのであり、日本の悲願は核拡散には無関係なのだ。
 
 今、イランが核を保有することを明言しており、アメリカはそれを阻止することに躍起となっているが、最終的にはアメリカには何も出来ない。今のところイスラエルにイランの核開発施設の爆撃を思いとどまらせているが、それもいつまで保つか。そしてその間に、北朝鮮は金のためにミャンマーでもおそらくテロリストにでも核を売るだろう。
 
 イランが北朝鮮に委託して核開発をし、核を保有することをイスラエルはどのように阻止するつもりなのか。現実に北朝鮮には多数のイラン技術者が滞在していることが分かっている。北朝鮮は、金にさえなれば誰とでも取引をする。その北朝鮮の核開発さえ、アメリカは阻止出来ない。
 
 パキスタンのカーン博士の闇のルートの存在が明らかになり、ウランはドバイの闇市場で売り買いされている。残念ながら、日本の悲願とは全く逆方向に世界は動いているのだ。
 
 今できることは、日本が強力な核武装をし、それを以て他国の核使用を牽制することしかない。アメリカの核の傘は今は機能しない。かつて冷戦時代、ソ連はアメリカと戦争になった場合失うものが多すぎるので結局核戦争に踏み切ることが出来なかった。キューバ危機の際、フルシチョフはケネディに負け、それが元で失脚した。
 
 今、ロシアに代わって日本が脅威とするのは中国であり、北朝鮮だろう。中国に関しては、核の先制攻撃もあり得ると公言し、核をはっきりと恫喝の道具として使っている。
 
 アメリカについてはこのような記事がある。
 
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 http://www.asahi.com/international/update/1023/TKY200910230382.html

核の先制不使用「受け入れられない」 米統合参謀議長

2009年10月23日21時4分


 来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長(海軍大将)は23日、東京・赤坂の米国大使館で、朝日新聞などと会見し、岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、「受け入れられない」との考えを明らかにした。

 マレン議長はまず、「(核の)脅威が拡大し続けている地域では非常に慎重でなければならない」などと指摘、日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核兵器開発などで悪化していることを説明した。

 そのうえで、先制不使用について「そのような政策は、拡大抑止(核の傘)の柔軟性を著しく低下させる」、「柔軟性を急激に低下させると、危険性が我々が受け入れられないと考えるレベルに達してしまう」などと述べ、核兵器の使用に制限を加えることは拒否する考えを示した。

 この問題は、20日に行われたゲーツ米国防長官との会談でも岡田外相が「今後、協議したい」と提起したが、ゲーツ氏は「抑止の柔軟性は必要だ」と難色を示していた。

(編集委員・加藤洋一)

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 中国で言えばじっさい、多数の東風、巨浪等核搭載ミサイルの照準を日本に合わせている。また人民の命を守る意志を持たず、人民が数億人死んでもアメリカを全滅させられればそれで戦争に勝てると言っているのだ。一方のアメリカは、ベトナム戦争でもイラク戦争でも、アフガンでも数千、数万のアメリカ人が死んだことで厭戦気分がみなぎり、アメリカはそれ以上の戦争に踏み切れない。さらに、911で、アメリカも大規模な攻撃の的になりうることにアメリカ人は心底恐れ(それまで自国が戦場になったことがないから)、オバマが大統領になった。そのアメリカが、中国のミサイルにより数千万から億単位のアメリカ人が死ぬ危険を冒して、日本を守るだろうか。アメリカの今までの行為を見ていてそれを信ずることが出来るとしたらあまりの世間知らずと言わざるを得ない。
 
 全て政治家は自国の利益を優先する。中国の核によるアメリカ人を数千万も死なせながら日本を中国から守ると公約する政治家がアメリカに存在しうるかどうか。今になって集団自衛権を云々する日本ではよく分かるのではないか。
 
 国益を最優先とする外交では、約束など果たされなければ信ずることは出来ない。アメリカがどれだけ国際的な約束を破ってきたか、少し調べれば分かるはずだ。まして、数千万から億単位のアメリカ人の生命を守ることを第一と考えない大統領が当選出来るかどうか、少しは頭を冷やして考えてみればよい。
 
 出来ることは、強力な報復能力を示すことで相手に核を使わせない。それしかない。何も、日本が核兵器を持ったところでそれで先制核攻撃をする必要はない。しかし、万が一日本に核を使用したらたとえ日本が消滅しても相手国を絶対に残さないだけのメッセージは伝えておく必要がある。
 
 次に、広島における被爆記念式典で、市長がアメリカのオバマ大統領の宣言に同調し自分たちはオバマジョリティだと宣言した。さぞかしオバマ大統領もびっくりしているだろう。オバマ大統領はチェコのプラハで核の使用をしたことに対する責任に初めて言及したが、これで世界の核廃絶を宣言したわけではない。あくまで核拡散を許さないと言っているだけであり、またロシアとの核削減交渉も、必要以上の核を処分しようと言っているだけであり、自分たちの核保有を止めるなどとは一言も言っていない。

 そんなことはない、彼ははっきりと核のない世界を目指すと言ったではないか、との反論はもっともだ。
 
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http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050209.html

オバマ米大統領が5日、プラハで行った演説の主要部分は次の通り。

 米国は、核兵器国として、そして核兵器を使ったことがある唯一の核兵器国として、行動する道義的責任がある。米国だけではうまくいかないが、米国は指導的役割を果たすことができる。

 今日、私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するという米国の約束を、明確に、かつ確信をもって表明する。この目標は、すぐに到達できるものではない。おそらく私が生きている間にはできないだろう。忍耐とねばり強さが必要だ。しかし我々は今、世界は変わることができないと我々に語りかける声を無視しなければならない。

 まず、米国は、核兵器のない世界を目指して具体的な方策を取る。

 (冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。)

 核弾頭と貯蔵核兵器の削減のため、今年ロシアと新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ・ロシア大統領と私は、ロンドンでこのプロセスを始め、今年末までに、法的拘束力があり、かつ大胆な新合意を目指す。この合意は、さらなる削減への舞台となるものであり、他のすべての核兵器国の参加を促す。

 核実験の世界規模での禁止のため、私の政権は、直ちにかつ強力に、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を目指す。50年以上の協議を経た今、核実験はいよいよ禁止される時だ。

ー 後略 ー

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 文中の(冷戦思考に終止符を打つため、米国の安全保障戦略の中での核兵器の役割を減らすとともに、他の国にも同じ行動を取るよう要請する。ただし核兵器が存在する限り、敵を抑止するための、安全で、厳重に管理され、効果的な核戦力を維持する。そしてチェコを含む同盟国に対し、その戦力による防衛を保証する。一方で、米国の核戦力を削減する努力を始める。)が主題と観なくてはならない。アメリカは必要な核戦略を保持するが、他国には持つな、と言っているのだ。
 
 実際に米ロの核削減合意も、単に核の照準を外した、あるいは倉庫にしまったと言うだけのことであり、必要となれば数分あるいは数時間で元に戻せる。また、米ロとも、常に核兵器のチェックをし、機能するかどうか、いつでも使える状態かを確認している。
 
 地下核実験の停止合意も、自分たちは豊富な実験データから今では臨界前テストで十分検証出来るようになっているからだ。
 
 広島の原爆記念行事でのオバマジョリティの勘違いは、笑いたくなるほどのレベルだ。オバマ大統領は核廃絶など訴えていない。自分たち以外の核保有国を増やさない、と言っているのだ。
 
 むしろ、日本を守る核の傘は機能しませんよ、と宣言しているようなもの。
 
 かつて、麻生さんはきわめて常識的に核を協議する必要があると言っただけで、ヒステリーを起こす野党は根本的な勘違いをしている。自分が暴力をふるわなければ相手も暴力をふるわないという理想が成り立つなら、警察などいらない。
 
 力を持った警察があるから犯罪が抑止出来る。核を持って、核を抑制出来る。お願いだけで核が無くなるなら国民全員がてるてる坊主に「どうか明日はミサイルが降りませんように」と書いてぶら下げればよい。

 非核武装論者は、日本は非核三原則を掲げているではないか、というが、これは目標、指針であり憲法や国際法には一切関係がない。また国際非核拡散条約批准も、国家防衛が優先されれば特にとらわれることはない。そもそも、核大国が他国に核を持たせないための非核拡散条約は国家の防衛を保証している国際法上違反であり、遵守する義務はない。

 次に、日本が核を持てば核戦争の危険が増大し、人類平和に逆行するという平和ボケは、日本が自衛隊を廃し戦争を放棄し、軍備を放棄すれば世界が平和になるとの空念仏の戯言に過ぎない。

 警察を廃すれば犯罪が無くなるのか、戸締まりをしなければ泥棒は入らないのか。

 現実に、中国は数十基もの大陸弾道弾に大型核を搭載し、日本に照準を合わせている。北朝鮮はノドン、テポドンに積める小型核を開発済みだとも言われているし、現実に核開発を進めると言っている。ロシアの核も日本に向けられた物が多数ある。

 彼らの対日対米外交はその核を背景に行われている。ソ連解体後弱体化したロシアは豊富な資源を有力手段とし、急速に中央集権化を進め軍事大国化をめざしている。その一方、古くなった核兵器の処理費用を日本に出させたりしている。

 中国は公表された数字でも毎年二桁の軍事費増額を計上し、急速に軍備の近代化を進め、今では米ロ以外のただ一国ICBMを持ち、世界中のどこでも攻撃しうるし、核を積んだ原潜も持っている。すなわち、事実上アメリカと通常兵器はともかく、核戦力では互角の存在になっている。

 また、中国は太平洋を二分してアメリカと共同支配しようとアメリカに持ちかけているが、それは本気で日本なども支配下に納めるということだ。

 
北朝鮮については言うまでもない。

 例の韓国も国是として反日を掲げ、現実に核開発をしていた事実がある。教育のせいもあり、韓国の憎悪は日本に向けられている。もっとも、韓国は世界中からも嫌われているが。

 このような状態で、日本に対し何をしても日本は逆らわないとのメッセージがすでに発信され続けている。

 日本のような島国では、核武装は核攻撃の対象になりうる危険が増大するだけで、報復能力としての核武装は無益だとの論があるが、現実に核の先制攻撃を公言している北や中国に対し、非核が安全を保証すると考えるのは認識不足だ。

 日本が核を持って有効な抑止力になりうるかの論もあるが、おそらく全面核戦争になった場合、日本が生き残る可能性は限りなく低い。だが、そうなる前に相手国をも地球上から抹殺するだけの核はもてる。

 有効な戦略爆撃機は今のところ開発保持が非常に困難である。ICBMは全ての技術をすでに日本は有しており、特に問題はないが、それを先制攻撃でつぶされては意味がないので、海面下数千メートルからの発射などが考えられるし、さらに、日本が壊滅しても報復するのであれば、巨大な核を日本で爆発させる方法もある。これであれば、大型核を運搬する必要もないし、核攻撃の直撃を受けても同等の効果を上げられるので、(むろん、それだけの工夫はいる)サイズに制限はない。

 大量のコバルトやカルシウム、セシウムなどで数十メガトン規模の核爆発装置を包み、それを日本で爆発させることで、むろん日本は真っ先に消滅するが、数年以内に放射能汚染で地表にいる生物は地球上から消滅する。そして、地下に潜った人類も数十年は地上に戻ることが出来ない。

 おそらく地球の生物は原生動物あたりのレベルからやり直すことになる。むろん、これはフィクションであるが、核の報復とは自分が生き残ることを考えていては成り立たない。だからそこ、抑止力になりうる。

 限定核なら、特に持つ必要はない。精密に誘導できるミサイルやロボット兵器に優れていればそれだけで優位に立てる。日本の軍事力の恐れられている点はまさにここにある。

 だからこそ、中国はそれを無効にする大量破壊兵器で武装している。このような相手に対しては、同じ手段、しかも自らが消滅しても報復する手段を保たなくてはならない。

 ついでに・・

 中国は航空母艦を建造すると言っている。過去に航空母艦を実際に運用できたのは日本とアメリカだけであり、それは戦争が陸戦や海上戦から航空戦に移った時期とも重なって、現代まで非常に有効な手段であった。

 しかし、日本はあわてて空母を持つ必要はない。無人ステルス戦闘機、ミサイル、情報収集衛星に力を注げばよい。そもそも、空母艦隊を作り、維持するためには膨大な金がかかり、空母艦隊を持つことで他の兵器体系が圧迫される。その意味で、戦闘機は攻撃よりも防御が主となる。空母は要らない。それも訓練に膨大なコストを有し、損傷することがすなわち兵力の低下につながるパイロットを必要としない無人戦闘機、ミサイル型戦闘機(自由に進路を変え、自ら防御する能力を持ち目的地に到達する)が開発されれば一番効率的であり、日本には心神が開発途上にある。

 
今後の戦争は、情報収集、相手国のインフラのピンポイント破壊が出来ればそれで事足りる。将来は航空戦ではなくミサイル戦の時代になる。今後の戦争は非戦闘員の殺傷、施設の破壊を最小限にし、インフラの寸断、軍事拠点をピンポイントで破壊する方向へ行く。

 中国の三峡ダムを破壊すれば流域の大都市が壊滅し、数億の人間が死ぬ。輸送路や送水路、電力網を破壊すれば広大な中国の都市はそれぞれ孤立し、密集した人口を養うことが出来ないので、人口の大半が餓死する。

 日本の場合国土が狭いので、都市が孤立することはない。また急峻な山々があり、平野に存在する中国の大都市よりも攻撃に強い。

 従って通常兵器での戦争では、日本の方が勝ち残る確率が結構高い。今時兵員数はあまり意味がない。
 
 しかし、全ての前提は戦争をしないための外交力であり、戦争になってしまったら最大の失敗だ。戦争をしないための外交力の背景が強力な軍事力であり、核武装である。理想は結構だが、世界は現実で動いている。世界で非核が叫ばれながら核が拡散し、核を背景に発言力を強めている国が方々にあることを、何かの間違いだと無視してはならない。

 
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テーマ : 軍事・平和 - ジャンル : 政治・経済

コメント

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Re: No title

> 拍手をクリックしておきました。
> 外交力の源泉の一つとして、情報・諜報機関の働きがあると思いますが、
> 国民がそれを使いこなせる政治家を選べるのかという事も考えておかないといけませんね。

コメントありがとうございました。そうです。日本にはスパイ防止法一つありませんし。世界に希な平和ボケ国家ですが、民主がそれに磨きをかけています。

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