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日本の欠点12

25 弁護士協会が思想団体化している

日弁連が憲法改正反対の声明を出したことは以前の記事でも書いたが、特に日本の弁護士だけが政治的中立を保っているわけではない。また、イメージとして弁護士とは法の正しい適用を推進する者とのイメージがあるが、それは違う。むしろ法の抜け穴をいかに効率よく行い、自分の顧客である被告の(とは限らないが)立場を有利にし、そして出来るだけ多くの謝礼を受け取るのを商売としている。

中国などでは人権派弁護士が政府の弾圧を受けたなどとの報道が頻繁にあり、弁護士が正義の味方の様なイメージが作り出されている。むろん、我が身の犠牲を顧みず正義を貫く人権派弁護士もいるだろうし、本当に不当な不利益を被っている被害者のために働く弁護士も多いだろう。したがって、弁護士を別に侮辱する意思はない。

米国には世界の弁護士の半数がいる。その中には企業から賠償金を取るために多くの被害者を集め団体を作り大規模訴訟を起こす。企業は何年もそんな争いに巻き込まれ売り上げが落ちることを考えると、現実にはその訴訟を金で納める選択をする。弁護士にはがっぽりと金が入り、辞められない商売だと言うことだ。

米国の日用品産業が衰え他国からの輸入に頼る様になった理由の一つに、日用品は消費者と直接関係を保たなくてはならず、上記の様な問題が起きた場合到底採算が合わないのでこの業種が米国においては衰退したという話がある。

それだけが理由ではないだろうが、決して荒唐無稽ではない。人間の作る法律は完全なはずがなく、社会の通念、文化、国際関係等など様々な変化に応じて法律は変えて行かなくてはならない。法はあくまで人間の道具なのであって、法律に人間が縛られるのでは本末転倒だが、米国の悪徳弁護士はそれを利用しているのだ。

そして日本の日弁連もそれを利用している。かつて終戦直後では米国の命令に背けなかったろうし、当時の日本にはっくにを守ろうにもそんな力はなかった。憲法九条も有効だったろうが、70年以上が過ぎ、世界情勢は大きく替わり日本の立場も大きく変わった。となれば憲法も日本という国の存続のために有効なのかどうかを協議検討し必要ならば変えなくてはなるまい。憲法といえども神の御言葉ではなく人間の道具なのだ。しかし、法を熟知しているはずの弁護士がその改憲に反対している。弁護士ならその知識をつかい、時代も情勢も状況も変わった現在過去の憲法を護持することが日本のためになるのか、本当に考えるべきではないのか。

個人として改憲反対ならそれはそれで良いが、日弁連としての立場で改憲反対では弁護士も所詮法律を商売道具としている米国弁護士と替わらないと言うことだし、そして日本の弁護士独自の問題だろう。


26 日本人の発想を認めない

(2 横並び社会 人目を気にしすぎる 個性を認めない)にも通じるが、少し意味が違うので、別に書いた。

八木アンテナを評価せず、二宮忠八の飛行機を認めなかった。これは何度も書いた。個人の功績を理解しないが、集団では世界一流の成果を上げる。これはある面長所でもあるだろう。なにしろ三人寄れば文殊の知恵で、集団で一つの作業をやれば、同じ人数が別々にやるよりもよほど効率が良く大きな成果を上げられる。日本の並びない高度な科学記述はこのようにして育まれてきた。

同じ高度な科学技術を有する、あるいは有していた欧米諸国は飛び抜けた才能を持つ人間が全く新しいテクノロジーを開発し、それを手伝う形の集団がそれぞれの役割分担で仕上げて行く形を取っている、と言えばイメージしやすい。その為の資金を誰かが投資する。そのかわり、最初に提示された技術を超える技術はその過程では出て来ない。

日本では、マイクロソフト、アップル、グーグルの様な企業は生まれない。誰かの才能に誰かが投資して育てる方式が日本にはない。

だから欧米の飛び抜けた才能を日本の集団が育てる形を取れば最も効率が良いのだろうが、それを両方受け入れる様には人間は出来ていないらしい。その結果、どちらかの方法を西欧と日本が取った形だが、結果として今は日本の方が成果を上げている様に見える。ただし、あくまで基礎あるいは素材に近い技術に偏るわけで、技術を大きな社会インフラに育て上げる能力には欠ける、と私は思う。つまり、個人の才能を伸ばす能力は、本当に日本にはないとしか思えない。それは明らかに欠点だと思えて仕方が無いのだが。

ー 続く


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