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時給1500円保障


共産党などが時給を最低1,500円にしろ、消費税は廃止、年金支給額増額をしろ、財源は富裕層や大企業に負担させろと言っている。

先に「世界のモデル国家?」などでも書いたが、いわゆる西欧先進国は、国民すべての生活を保障することで多くの国民に政府に対する不満を持たせず、一部の人間達が政治を司る社会を築いた。つまり、これが階級社会であり、集中的に教育を受け資本を集め互いに強い関係を持つ上流階級が国を運営し、庶民階級は生活を保障してもらうことで政治に特に関与しない形を選んだ。

かつては庶民の生活が一方的に上流階級に収奪されることから庶民の反乱が各地に起き、結果として民主国家として成立したわけだが、実際に民主国家と言いながら庶民階級は政治を上誘拐級に委ね生活を保障してもらう形の民主国家だ。

その財源はかつては植民地から上がる財源が充てられ、さらに資本と技術を集中することで急速に科学技術が発達し、それによっても西欧は富を売ることが出来た。しかし、それが過去形になりつつあるのが、上記の「世界のモデル国家?」で私が書いたことだ。

西欧は未だ相対的には資産大国であり科学技術大国だが、かつてのあり方とは比べるべくもない。必死になって中国にこびたが、中国のメッキが剥がれ、ついでに西欧も中国から剥がれつつある。

彼らの政治が混乱し始めさらに混乱を深めてゆくのは、庶民をおとなしくさせていられた財源が無くなってきたからだ。新しい財源を得るために今更戦争をし植民地を作ることもなるまい。富の創出は科学技術のみで可能だとの理論で言えば、西欧が科学技術で勃興しなければならないが、その下地が無い。上層階級のレベルは無論かなり高いが、庶民レベルではお粗末極まりなく、平均にならしてしまえば、今の西欧(米国もだが)は日本や韓国、もしかしたらインドや中国の平均にも及ばないかもしれない。つまり、彼らには富の創出が出来ない。

さて、前置きが長くなった。そんな彼らが今行き詰まっているのは、富の創出が出来ず単に金融のみが財源になっている状況で、かつてのような福祉国家を維持しようとしているからだ。

一度豊かになってしまえば、二度と貧しくはなれない。それが今西欧諸国(そして米国を)混乱させている。

国家の目的は国民の平穏で豊かな生活だろうし、その意味で西欧のやり方は一つの方法だ。完全否定することはないが、それが過ぎると、自助努力をしなくとも生活の豊かさが保障される社会が出来てしまい、多くの人間は努力をしなくなる。そんな国の行く末は見えている。

日本もむろん国民の生活を豊かにする政策は採ってきたし、むろん、それが主政策だろうが、あくまで国民の自助努力があってこそ生活は豊かに出来るとの基本があってのことだ。ただし、病気や事故、そして育った家庭環境の劣悪で自助努力のチャンスすら与えられていない人に対しては最大限の支援を行うべきだし、とくに家庭環境の貧困劣悪は、本人には何ら責任がない。自分で怠けた人間と、劣悪家庭で育った人間を同じに扱うなどあってはならない。すなわち機会の平等は可能な限り保障されてしかるべきなのであって、結果の平等はあってはならない。怠けても金が自動的に降ってくる社会など、結局ゆがんだ途上国や落ちぶれつつある西欧社会と同じだ。

共産党は大企業や資産家から金を取って庶民に与えろと言っている。時給を1500円にしろと言っている。が大企業に資本があるから社会に投資し社会が発展しうるのだ。その恩恵が、庶民にも回ってきている。

すべてが正しいとか理想とは言わないが、この仕組みを共産党は壊せと言っているのだ。

確かに安倍総理の独裁だと言いながら自分が党書記長に十何年も居座っている人物、九条を守れ、軍事予算を庶民に回せと言いながら、侵略されたらどうするのか一切説明しない共産党の志位委員長。彼には月給1500円で十分だろう。それくらいの価値も無いとは思うが。彼が得ている収入をせいぜい党職員の給料に振り分けてやれよとつい言いたくなる。





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