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捕鯨問題

まず、下記の記事を読んでいただきたい。

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http://news.jams.tv/jlog/view/id-6417

豪政府、日本に捕鯨訴訟を再度警告

2009年12月24日 12時 37分

【キャンベラ24日AAP】   連邦政府は日本政府に対し、「捕鯨をこのまま続けるのであれば国際裁判に訴訟を起こす」ことを再度、警告した。また、 監視船も必要に応じ出港させるともした。

日本は現在、調査目的として南極海で捕鯨活動を行っており、今年はミンククジラ935頭、ナガスクジラ20頭、ザトウクジラ50頭の捕獲を目標にしている。ギャレット連邦環境相は24日、ラジオで「日本の捕鯨活動は我々にとって問題だ」とするとともに、国際裁判への訴訟の可能性を改めて明言した。

南極海では現在、環境保護団体「シーシェパード」の船が日本の監視船に妨害され、捕鯨母船の位置を把握できずにいるが、同団体は、母船の位置を確認できるのは1月初旬ごろとし、「母船を発見する自信はある。今年も日本の捕獲目標数を大幅に削減したい」とした。

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結論から言えば、豪政府は遠慮なく日本の捕鯨が違法であると国際司法裁判所に訴えればよいだろうし、日本は受けて立てばよい。今の豪首相ラッド氏は反捕鯨を公約の一つとして、反捕鯨団体の票を得て当選した人間だ。彼の公約にはそれ以外にも不可解な者がたくさんあるが、それはさておき、自分の公約を果たすためにとしかおもえない、今回の処置のようだ。本当に裁判で勝てると思っているのかどうかは分からないが、別に警告も要らない、最初から反捕鯨は謳っていたのだから、さっさと提訴すれば良かったのではないか。

捕鯨問題については議論があってしかるべきだろう。日本内にも捕鯨反対を訴える人間は沢山居るし、私個人としても別にこだわる必要はないと思っている。しかし、日本に捕鯨文化があることは事実であり、それを守りたいという意見が多いのも事実であって、日本が捕鯨を続けるかどうかは、海外の反応もむろん視野に入れながら日本国内でコンセンサスを形作るべきものであろう。別に海外の反対で取りやめることがあってはならないし、また現実に海外にも捕鯨国は存在する。

従って、国際捕鯨委員会で毎年協議を重ね、参加国の同意(多数決の結果)厳密に捕獲数量を決めた上で日本は捕鯨をしている。したがって、もし国際裁判の場で日本が敗訴することがあれば、国際捕鯨委員会の決定が国際法違反と言うことになる。

オーストラリアや米国などの反捕鯨団体の主張にはたぶんに根拠のない感情論が基になっている。曰く、鯨は頭がよい動物だ、鯨を食べなくても牛や豚を食べればよい云々。鯨の頭がよいか悪いかは基準がないので単に推定でしかない。また牛や豚が人間に飼われているから頭が悪いと決めつける根拠にもならない。もともと、彼らが鯨にこのような感情を持つのは、キリスト教と関係がある。聖書のヨナ書に、ヨナが鯨に救われた話が出てきて、キリスト教徒なら誰でも知っている。彼らにはヨナを救った鯨との刷り込みがある。同じように、イエスが呪いをかけて崖から落とした豚は堕落した生き物との刷り込みもある。もちろん、ラッド首相もオーストラリア人もそれを理由にはしないが、刷り込みだから問答無用と言うことだ。

彼らにとって牛や豚は単なる食物なのだろうが、身近で見ていれば牛豚もそれなりに頭の良い動物であり感情も持っていることは分かるが、オーストラリア人からはそれは観察の対象にならないだけのことだ。

もともと、彼らが豪州大陸に移住してきたとき先住民を人間扱いせず、タスマニア人などは狩りの対象としてゲームをした結果、絶滅させてしまった。また白人の土地に現地人が立ち入ったときは無条件で殺戮することも法的に認められていた。

彼らの判断基準で、彼らがハンティングし肉を輸出しているカンガルーは鯨とは無関係、畑を荒らすという理由で狩られ絶滅寸前まで激減しているディンゴも鯨とは無関係という感覚で日本を野蛮国呼ばわりするオーストラリアやラッド氏がまともなのだろうか。

もともと、オーストラリアは30年ほど前まで、かつての南アフリカ並みの人種差別国家であり白豪主義は未だに根強く残っている。統計的には豪州人の十人に一人は人種差別意識を強く持っていることが調査の結果判明している。

人種差別と言えば、ノルウェイなども捕鯨国だが、彼らが日本のみを対象とするのはなぜなのか。

また、シーシェパードの妨害は、捕鯨船の推進器を破壊したり、毒物を捕鯨船の乗組員にぶつけたり、体当たりをしたりとかなり暴力的であり、まさに自分の主張と相反する相手に暴力をふるうテロリストそのものだ。

しかし、オーストラリアでは彼らは英雄視され、メディアも日本非難一色だ。このような状況では、豪政府も単に暴力行為は認めないとの声明を形ばかり出すだけであり現実には彼らに母港を与え保護している。

もともと、環境保護運動は大切であり、それに対する賛同はするが、彼らの大半はNGOであり、強力な資金源が要る。そのためのパフォーマンスが、グリンピースやシーシェパードのような過激団体を生む。彼らは単なるパフォーマンスで金を集めるだけの存在に成り下がり、本来の環境保護とは全くの別物になっている。豪政府は、その彼らの再度に立ち、国際捕鯨委員会で承認された行動を採っている日本を提訴するというのだ。

民主政権がどのような対応をするかは分からないが、ここで折れるようであればここでも一つ外国の圧力に屈するという前例を作ることになる。対米べったりと批判する資格はないだろう。さいわい、かつて岡田外相は、ラッド首相に対し、日本文化を理解しろと申し入れたと聞き及ぶ。その姿勢を貫くことを切望する。
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テーマ : 捕鯨・反捕鯨問題 - ジャンル : 政治・経済

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