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外国人参政権は差別解消なのか

平成22年03月26日

 外国人参政権法案は今期の国会には提出されない見通しだとのことだが、廃案になったわけではない。民主党がつぶれない限り油断は出来ないのだが、この法案提出が見送りになる可能性が出てきた理由は、その内容が知られるにつれて国民の間から反対の声がわき上がってきたからだ。
 
例えば次のような報道がある

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参政権付与は「対馬への裏切り」対馬市議会の意見書確定

長崎県対馬市議会は24日、鳩山内閣が進める「外国人参政権(選挙権)付与法案」に反対する意見書の文面を決め採択した。

 議会事務局によると定数22のうち、議長と欠席1をのぞく起立採決の結果は賛成17人、反対3。意見書では、外国人参政権付与法案の上程について「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と述べ「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える法案」として同法案に反対、廃案を求めた。

 対馬では韓国資本による観光開発の土地買収が島内で明るみにでて問題になっていた。地方参政権の付与で外国人が多数移り住むことでわが国の主権や国益、住民の意思決定が脅かされる恐れが指摘されていた。
 
 
対馬だけではなく、日本中の自治体が次々に反対を議決し、今では反対する自治体の方が多数派になっているし、今後ますます増える見込みだ。

この状態で民主が仮に強行採決すれば、この夏の参院選では民主が勝てる見込みなど無いし、それどころか金の問題、女の問題、マニフェストのデタラメなどなどでもう限界まで民主の支持が下がっているのだ。さらに、次の衆院選で政権を失う可能性も大きい。

ところで、民主がこの法案を出そうとした理由は、表向きは日本で税金を払い地域に溶け込んでいる外国人が、自分たちの生活に対する取り決めに参加出来ないのは不公平だ、というものだ。しかし、本当の理由は、民団との約束がある。

もともと外国人の団体から政治資金を受け手はならないと言う規制がある。しかし、民主の場合、金は受け取らなかったが(実はダミーを通じて大金が外国系団体から民主に流れ込んでいるとの私的もあるが)そのかわり労力の提供を受けた。労力の提供には何の規制もないので、それこそ民団から大量の人手がやってきて、手弁当でポスター貼りや事務所の手伝いをやったことは良く知られている。

また自分たちが投票出来なくとも、日本人に対し口コミで選挙活動も行っているが、それは規制出来ない。

結局それだけの労力を受けた関係上、見返りとして参政権を公約したのだ。これは赤松農相が民団の新年会で公約したと明言しているのだから世話はない。その後その発言を指摘され、あれは個人の思いだと言い訳していたが、個人の思いを公約とは言わない。

第一、参政権が国民の反感を買うと分かってマニフェストからわざわざ外した法案だ。だが、ある意味それを餌に民団を釣ったということになる。

民主の言い分では、在韓日本人に選挙権があるのだから、在日韓国人に選挙権を与えても当たり前と言うが、在韓日本人で選挙権を認められているのは精々50人。日本にいる該当韓国人は大体40万、中国人が14万人となっている。しかも在韓日本人の場合、所得や貢献度などが非常に厳しく規定されていて、民主が言うような相互条件ではない。

これでも外国人に参政権を与えないと彼等に対する差別なのだろうか。

そもそも、在日韓国人が40万として、アメリカにいる韓国人は200万人、つまり日本の5倍居るのだが、なぜアメリカでは参政権を寄越せと騒がないのか。つまり日本だからであり、そして民主がそのような約束をしたことですっかりその気になっていると言うことだ。韓国本国ではすでにそれが既定の事実であるかのような報道が多数なされている。

しかし、国内世論は急速に民主党の姿勢を批判し、この法案を認めない方向に行っている。それはマニフェストから削ったくらいだから、ある意味最初から見込みのない法案だったのだが、民主党は民団からの協力を取り付けるためにこれを彼等に餌としていわば空手形を切ったわけだ。

だから、党内にもベテランを中心に数十名の反対者が居るとされ、もし法案提出を強行すると党が分裂しかねない状況になっている。民主は今の状態ではこの法案は出せず、民団から執拗な追求を受けるようになるだろう。

そもそも外国人参政権は、昔から公明党が熱心だった。支持母体の学会に在日韓国人が多いという理由であり、公明党にとってはもしこの法案が実現すれば地方レベルでも大きな票田になる。

次に、地方レベルに限っての参政権だから国政に影響はないとの言い分もあるが、地方参政権は国政にとって大きな影響力を持っている。安全保障の問題が例えば表面化しているのは上記の対馬の危機感でも分かるだろう。地方自治体が外国人の影響下におかれると、なにしろ国政でも立候補者は地元の支持が元になっているのだから、とうぜん地方自治は国政に大きな影響を与える。けっして、地方と国は別物ではない。

地方で、例えば幹線道路、鉄道、原発、公安、警察、自衛隊基地問題が左右されることはそのまま日本の国政が左右されることになる。

なお、共産党は、地方レベル所か国政レベルでも外国人を参加させるべきだと言っているが、共産党には元々日本国という概念がない。社民党も同じだが、国家意識が無く、彼等の理想は国家という物がなくなって、世界政府に統一されるのが理想だという物だ。実際福島瑞穂氏はそのようなことを言っている。なぜなら、国があるから戦争が起きる。だから国が無くなれば戦争もなくなると言う理屈だ。

彼女の頭の中には、内戦と言う概念がないらしい。

地球には海洋国家も有れば大陸国家もあり、生産性も資源も気候もそれぞれバラバラの地域にそれぞれに適応した人間が住み着いて国家や民族を形成した来たのだ。それを無視し、一つの政府で統一しようとしてもかならず地域ごとの利害がぶつかり、国家同士では避けられたはずの内戦が起きる。

これはユーゴスラビアなどの例を見るまでもなく、民族や部族を無視して国境線を引いたアフリカが未だに内戦で悲惨な状態になっている現実を、あの福島先生はまったく理解していない。

鳩山氏の友愛も、そのような地域、民族毎の相違や利害を全く無視しているから言えるのだろう。彼には政治を理解する能力がない。地政学など、学ぶ必要がある等とも一切意識にないのだろう。ご自分は恵まれた家庭で育ったから、地球上の全ての人間が同じ理想でまとまるはずだと、ノー天気に信じているだけのこと。

このような人間に国政を任せておく危険性を、未だに民主支持している皆様はご理解内容だ。おなじくノー天気なのだろう。

で、民主の友愛政策で良い面の皮が日本人だが、このような記事があった。

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【子ども手当】デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」 外国人タレントから疑問続々

民主党の目玉政策の一つだった月1万3千円の「子ども手当法」の6月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。

 「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん(米国)。

 子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。

 エジプト出身のタレントで1児の母のフィフィさんは、「エジプトで1万3千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。

イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「(母国に)子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは3、4人兄弟は当たり前で、手当の1万3千円は6万円相当の価値になるという。

 子ども手当法では、おおむね1年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。

 法務省によると、平成20年12月末時点で、国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。


 
おおざっぱに言って、日本に出稼ぎに来ている外国人は子沢山であり、上にあるように5,6人は普通にいる。そして、一人分の子供手当が通常の一家の平均収入を遙かに越すなら、当然小作りに励む連中も出てくるだろうし、書類をでっち上げても地方自治体にそれを見破る方法はない。現地の役人に金を渡せばいくらでもそんな書類など出来るだろうし、仮に日本の地方自治体から問い合わせがいっても口裏合わせなどいくらでも出来る。

それを商売にする輩も出てくるし、犯罪組織がこんな金蔓と見逃すわけがない。

いくらの金が日本から、我々の税金からむしられるのか空恐ろしい。

これが恵まれた家庭で育った鳩山氏の友愛政策だ。



3/29 追記

案の定、こういう事になった。



お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

 埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

 「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

 なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

 そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

 団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

 一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)

 すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)

 その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。


本国に居る子供の数などいくらでもごまかせる。100人の子持ちや、子供手当欲しさに日本に押し掛けてくる外国人にも血税から気前よく友愛ばらまきするんでしょうな、憂哀総理。
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