日中関係改善?

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日中関係改善で企業連携に期待高まる

このところ中国が日本に対しかつて無いほど友好的な姿勢をとり日中関係に改善の見通しが出てきたと、特に経済界などが期待しているという。確かに何年か前にあったような全国的な反日デモもないし、中国メディアが対日強硬発言をすることも最近はない。中国がこれで考えを改め日本との協調路線に切り替えた、などと思うのはよほどおめでたい者だけだろう。単に、今経済的に米国との軋轢が高まり、正面から米国と張り合えば張り子の虎である中国はひとたまりも無いから、米国との取り持ちを日本にさせるために微笑外交をしているに過ぎない。かつて天安門事件問題で中国が国際社会から厳しく断罪され経済的にも孤立した時、真っ先に支援の手を差し伸べたのは日本だし、なにより中国の経済発展にどれだけ日本が手を差し伸べたか分からないくらいだ。そもそもつい最近まで日本はODAとして、日本は中国に莫大な額を支援していたが、中国はそれを国民に伝えていない。一例として北京空港を整備したのは日本であり、それを記したプレートが北京空港に掲げられていたがいつの間にかそれは外されている。

中国は常に日本を裏切り続け、反日を国家統一の手段としてきた。確かに中国大陸に進出して戦争をしたがそれは日本だけではなく、かつては西欧諸国に好きなように蹂躙されていた筈なのに、抗日記念館を作り小学生に訪問させて日本の残虐性を教えているのに、抗英記念館などはない。

日本を敵として国民に反日教育をし、政府への反感をそらせる手段は朝鮮ばかりではないが、基本的に中華思想のなせる技であり、歴史の真実など全く関係はない。だから、都合が悪くなれば手のひら返しをして日本にすり寄るだけのこと、次に事情が変われば手のひらを返すだろう。

さらに今でも中国艦船や航空機の領海侵犯は頻度を増しているし、米国などでの反日活動は全く変わらない。

お花畑はともかく、中国がすり寄ってきているのを単に日本は利用しているだけと考えたいが、実際はどうなのだろうか。

例えば、最近はこんなことがあった。



WTO最終審、日本が逆転敗訴=韓国の水産物禁輸を容認-政府、「撤廃」要求継続

この日本の敗訴につき、最初の委員会の決定では韓国に是正を求めていたのが、上級委員会で韓国の感情を配慮して日本性食品の輸入禁止は正当であるとの判断、すなわち科学的根拠による物ではない。

現在WTOは崩壊の危機に瀕しているが、その決定をした重要人物は中国人であり、かつて日本にどく餃子などを輸出し日本が輸入を停止したことがある。そのための意趣返しと考えれば、上記の科学的根拠は無いが日本が敗訴の理由はよく分かる。

なお、wikiによれば、最後まで残る一名の上級委員が

Hong Zhao 中華人民共和国 2016年 12月 1日 — 2020年 11月 30日

ということになる。その実情は


紛争解決機関上級委員は、定員が7名となっているが、2019年4月1日現在3名しか在籍していない。米国が再任や指名を拒んできたためで、実際の審理は3名で行うため、残る3名のうち、法的な理由で審理への関与を控えなければならない委員が1人でも出た場合、制度は崩壊すると懸念されており、更に今後、2019年12月にはさらに2名が欠員となるため審議が不可能になる状況である。


国連の機関が今や非常に歪んだ物になり、米国などが出資金を停止し日本も停止したため存続が危うくなる状況になっている。国際機関が一部の国家の言うままになり本来の機能と化わってっくる例は無数にあり、例えばIWCは元々は捕鯨の実態を調査し、鯨の生態を崩さないための捕鯨の在り方を協議する場であったが、反捕鯨国家が大量に加入し、いつの間にか反捕鯨を主張する組織になったため、日本が脱退したなどがある。その結果、IWCは資金不足になり、必死に金集めをしている。ユニセフなども中国の一方的な主張に基づき南京虐殺を負の遺産に登録したため日本の反感を買い、今組織改革を検討しているという。

つまりこのような組織は決して中立公正な物ではなく、そもそも常任理事国の拒否権などが存在する国連自体がそんな物なのだ。中国がその一員であることも問題だが、その根本は米国が作り出した。その国連が、米国の思うままにならなくなったから、米国は拠出金を止めている。日本も止めるべきだが、そうなると、国連は中国ロシアの意のままに動く組織になる。

将来的には米国、英国、フランスなどが抜ければ片付くし、そのための下準備のような物がG7(一時G8だったが、ロシアが除外された)と考えれば良いのではないか。ただ、今の西欧は経済的に疲弊し、中国に媚を売っているのが現状であって、理屈通りにはならない。ただし、中国経済がかなり急速に衰えつつあり、ある面危険であると言える。経済で力を示せなくなれば、軍事力を表に出すのは当然だからだ。そうさせないためにも、日本が正面切って突っぱねるわけにも行かないという所だろう。

結局自分の身は自分で守る、世界のルールは力によって作られるのであり、そのための力を日本が持たなければ発言力が失われることを意味する。





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