スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

マグロ禁輸回避

平成22年03月21日

最近の話題と言えば大西洋産クロマグロの禁輸案が否決されたことだろう。日本の工作が功を奏したとマスコミでは報道しているが、確かにそれも有る事ながら、それだけではないだろう。

一つは、もともとがこの法案を出したモナコの思惑であり、それに同調したEUやアメリカの思惑だろう。マグロ禁輸とはつまり国際間での取引を禁止するというのだが、EUは一国であるから域内での取引は適用されないと言う甚だ身勝手な物。内部に巨大な市場のあるEUは禁輸処置が採られても問題はない。また、モナコは承知の通りフランスの片隅にくっついている公国でありヨーロッパの金持ちに見捨てられると生きて行けない地域であって、ヨーロッパのご機嫌取りに明け暮れなければならない。自分たちはマグロ漁など一切無関係なのだ。

このように身勝手な理由で単にマグロ資源の保護の名の下に他国の食文化を閉め出そうとするいつもの高慢なやり方がアジアアフリカの反発を買ったのだろう。現実には何かと食文化で欧米に非難されている中国が反対に回り、日頃から中国と深いつながりを持ちつつあるアフリカの大量票が反対に回ったために、賛成20,反対68,棄権30票という結果になったのだろう。確かにその機運を読んで動いた日本の工作もあるが、食い物の恨みは深い。アジアに対する高飛車な欧米に対し、アジア、アフリカが拒否したわけだ。

もう一つ、中国が大消費国である、フカヒレの規制やシュモクザメなどの規制などにも波及しかねないからだ。アジアの魚消費ほど魚を必要としない欧米に反発している意識もあるだろう

----------------------------------------------
輸入規制確立を クロマグロ禁輸否決

2010年03月20日

 ワシントン条約締約国会議で大西洋産クロマグロの禁輸案が否決され、大西洋に出漁している日本のマグロはえ縄漁船38隻のうち9隻を占める県内の漁業関係者は19日、「ひとまずは安心」と胸をなで下ろした。(掛園勝二郎、佐藤正人)

 うち5隻が所属する県北部鰹鮪(かつお・まぐろ)漁業組合(気仙沼市)の勝倉敏夫組合長はこの日、組合で記者会見し、「否決されて、うれしさでいっぱい」と語った。一方で「今回の問題は日本の対応が厳しく問われたものだ」とし、マグロ類の輸入管理を厳格化すべきだと訴えた。

 国際漁業管理機関である大西洋まぐろ類保存国際委員会の年次総会のたびに「日本が買うから資源が枯渇する、と言われてきた」と勝倉組合長。締約国会議での日本代表団の努力に謝意を表する一方、「世界最大のマグロ消費国の責任として、二度と問題が持ち込まれないよう、すべてのマグロ類について独自の輸入規制制度を確立し、資源を守っていくことを要望する」と政府に注文をつけた。

 厳格化を望む根拠は、地中海を含む東大西洋産クロマグロを、日本以外の一部の関係国が、割り当てられた枠を超えて漁獲しているためだ。勝倉組合長によると、昨年1~10月の日本への輸入量は統計上は約1万7千トンだったが、この数値はフィレなどの商品に加工された重量。漁業管理機関が定める換算率を用い、漁獲時点での重量を計算すると約2万8千トンとなり、この海域で操業する関係各国の枠である約2万トンを大きく超えていたという。

 資源の枯渇・減少は外国船による巻き網漁に一因があるとも指摘、「はえ縄漁は自然に優しく、資源管理をしっかりやれば海の恵みを永続的に利用できる」と強調した。

 気仙沼で残り1隻が所属する気仙沼遠洋漁協の熊谷秀人専務も、禁輸回避にはほっとした表情。同時に、科学的データから資源の再生産は可能といえる漁獲枠を各海域の漁業管理機関が定め、漁業者が厳格に守る必要性も認識していた。

 大西洋では塩釜からも、2社3隻の遠洋マグロはえ縄漁船が操業している。厳しい結果を覚悟していた漁業会社の役員(50)は「いい結果となったが、ちょっと拍子抜けした。とりあえずは寿命が延びた」。欧州連合(EU)加盟国の足並みがそろわなかったことには「漁業国もあるからね、いろいろあったのだろう。政治的なことは分からないが……」と話した。

 引き続き全体会議の結果を注目しているが、「大西洋に限らず国際的な規制強化の流れに変わりはなく、資源を大事にしながら操業するしかない」と警戒している。


実はこのような例は他にもあり、何かと反目することのある日中が、欧米に対しては共同戦線を張ることがあるとのこと。最近ではISOの規格を決める戦いで、日本が30年をかけて開発した1100Kv送電に対し、欧米が未だ実現もしていない1500Kvを企画化しようとしていた物。結局、実現している日本規格が、中国の賛同を得て承認されたものだが、従来ISO規格は域内で大きな市場を持っていたEUの金蔓だった。従って長年日本はいつも苦杯をなめさせられていた。なにしろ、言語の問題もあるし、またスイスにISOの本部があるため係員が出張するにも簡単にはいかない。

しかし、現在は二次電池や電気自動車、高速鉄道、環境技術等々日本が先行している技術に対しては日本の規格を国際化するべきとの意識が日本にあり、その共同戦線をはる相手が中国というパターンだ。

ただし、中国はあくまで自分たちの国益から日本と組んだ方が得だという意識でやっているに過ぎず、別に日中友好の結果ではない。

このようなワシントン条約やIWCなどは票の多数が結果を左右するので、アフリカや中南米と言った国々の取り込みが結果に響くため、金も出さず技術も持っていないこれらの国々に票を与えるのが果たして正しいのか、との懸念が欧米から上がってくる可能性があるとのこと。しかし、これも身勝手であり、今まで金で釣ってアジアアフリカなど捕鯨には関係のない国々に反捕鯨の票を入れさせていたのは彼等だ。

さて、マグロだが、現実にマグロを始め様々な漁業資源が減ってきているのは事実であり、原因としては確かに需要の増加、海洋汚染、温暖化などが挙げられる。特に魚は日本が昔から最大手の需要国家の一つだが、マグロなどは従来欧米ではあまり食べなかったし、甲殻類の消費も日本が極端に多く、イカやタコなどは殆どの欧米では食べない。ナマコや海草類などは日本以外あとは中国韓国くらいしかないし、鯨は今も問題になっている。

食文化はそれぞれであり、我々からすれば中国で犬や猫を食べ、韓国には犬鍋があり、日本にはエビの踊り食いがあり魚の活け造りがあり、それぞれ残酷だと欧米は非難しているが、牛や豚も結局は殺して食べるのであり、フランスなどではアヒルに強制的に高カロリーの餌を詰め込み、脂肪を肥大化させてフォアグラとして珍重している。それを残酷だと言われて入れもフランス料理だと反発しているし、オーストラリアではカンガルーを食べる。

自分たちの食文化は正しく、他の食文化は野蛮だというのはご都合主義も甚だしい。

また話を戻すが、マグロなどの海洋資源が減っているのは事実で、乱獲を押さえ資源量を常に監視しながら捕り、さらに密漁を厳しく取り締まるなどは当然しなければならないし、さらに海洋資源に頼らずに済むためには養殖が大規模に行われる必要がある。

知っての通り、日本はこの分野では正に世界の最先端国家であり、各種の魚がすでに養殖されている。また、ウナギの養殖が盛んだが今のところシラス、すなわちウナギの稚魚を育てて大きくするのが一般的だが、近年シラスの量が激減している。一方、今までウナギの完全養殖、すなわち卵から稚魚、成魚、採卵という全ての段階を人工的に行う養殖技術を日本は最近開発した。まだ、コスト的には一般的ではないが、いずれこれが主流になるだろう。話は変わるが、イタリアの料理で生きたウナギシラスに熱い油をかけて食べる料理があり、私も食べたが、よほど残酷でさらに資源の乱獲ではないのか。

それはさておき、ウナギの他にも、今まで完全養殖が難しいとされていたイセエビ、クエなどの完全養殖が完成し、最近はとうとうクロマグロの完全養殖も実用化段階に入っている。今に鯨の養殖も可能ではないかと思えるくらいだ。

確かに乱獲はいけない。計画漁業と、養殖、さらに積極的な保護、放流などで資源の確保はしなければなるまい。幸い、日本の技術は世界でも突出している。

----------------------------------------------
近大マグロ

近大マグロとは、近畿大学水産研究所が1970年から研究を開始し、2002年6月に完全養殖に成功したマグロ。


概要 [編集]
稚魚を天然から捕獲して養殖した蓄養マグロと異なり、養殖施設で人工孵化した完全養殖マグロであり、これによりマグロ資源の減少を防ぐことが可能とされる。マグロの稚魚は皮膚が弱く刺激に過敏であり、光等の僅かな刺激でも水槽の壁で衝突死したり、底部への沈降死をする上に共食いをするため、研究当初は人工孵化した稚魚が大量死してしまい研究は難航したものの、研究を積み重ね対策を講じた結果、2002年6月に完全養殖に成功するに至った。

産業化 [編集]
当初クロマグロは生き餌しか食べないとされていたが、研究の結果、2008年にはクロマグロ用の配合飼料も開発され、産業化が可能となった。しかしながら、生産量は年間2000本(6~7万トン)に留まっており、今後の更なる技術開発が期待されている。

技術提供 [編集]
2008年08月06日 韓国でのクロマグロの完全養殖実現を目指し、近畿大水産研究所(白浜町)と、韓国水産科学院済州水産研究所は6日、学術交流協定を締結した。

販売 [編集]
近畿大学の関連会社である「アーマリン近大」を通じて、成魚が百貨店・飲食店等に販売されている。


資源保護は大切だが、今回の欧米のようなきわめて手前勝手な主張は今後あまり通らなくなると期待したい。
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。