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バイアメリカン

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本来このタイトルはトランプ大統領が様々難癖を付けているアメリカファースト、アメリカの雇用を守るために企業はアメリカでものを作れ、アメリカ製品をアメリカで売れという一連の主張を半ばあげつらったものだ。本意はアメリカ自体に買う価値があるかということだ。

トランプがそのような事を主張すればするほど、アメリカ自体が売れなくなる。それは即ちアメリカの衰退を意味する。これを書いてみたい。

アメリカが今世界唯一のスーパーパワーである事は論を待たないし、それを否定するいかなる根拠もない。圧倒的な経済規模を誇り、圧倒的な軍事力を持つ。なにしろ、世界が束になってアメリカと戦争をしても勝てないと言われるくらいだ。

が、アメリカが唯一のスーパーパワーであるのは、それだけが理由ではなく、何より他国のそれも先進国がそれを認めているからだと言って良い。そうでなければ、如何にアメリカといえども他国からの反発に耐えてその力を維持するなど到底出来ない。嘗て、世界はオランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国に支配されていたと言っていい。

がそれらの国々は今では歴史の彼方に忘れ去られそうになっている。いや、存在は忘れられないだろうが、彼らが嘗て世界を支配していたなど、言われてもぴんと来ないだろう。

アメリカが世界唯一のスーパーパワーになったのは、明確にはWW2からだろう。なにしろ欧州は疲弊しきり、当時の白人に対する唯一の敵日本は廃墟になり、中国も混乱の極を極めていた。ソ連は火事場泥棒として戦勝国に名を連ねたが、なによりもヨーロッパ諸国の信頼が全くなかったし、それに共産主義国家だったから、世界が認める筈がなかった。

その点、米国は突出した力を保ち西欧の特に英仏を助けたことが、その後スーパーパワーとして認められた理由だと思える。

が、それは消去法としてアメリカしか適任者がいないからであって、アメリカがその役目に相応しいかというと、無論それは違う。なにより、アメリカは強固な人種差別国家であり、当時のアメリカにとっての世界とはあくまで白人世界であって、有色人種は白人と同等の存在であるなど思いもしなかった。

書き出せばきりがないが、遅れてきた白人国家アメリカが、東洋に植民地を獲得すべく動き出したときその出鼻をくじいたのは他ならぬ日本であり、日本は開国後半世紀を経ずして五大強国に列し、海外に多くの支配地域を広げていた。最盛期の日本の併合、直接支配、傀儡国家などにより支配地域は、今では想像も付かないほど広い。そして、西欧が好きなだけ分割支配していた中国が、日本のものになりかけている様に見えたとすれば、アメリカにとって日本は憎んでも憎みきれない存在だったはずだ。日本にしてみれば急速に発展する国を支えるため、海外に資源を求めていたに過ぎない。したがって、日本は支配地域ではインフラ投下をし教育を施し、自治を最大限に許していた。これは欧米の、一方的な収奪目的の植民地支配とは異なり、結果として現地の独立を戦後促す理由の一つになった。そのため、戦後独立したアジア諸国では、対日感情はむしろ非常に良い。ただし、隣の犬は別だが。

閑話休題。

アメリカにしてみれば邪魔で列島国家の日本を叩く良い機会だったに違いないし、さらに日本との戦争に負けてアジア進出を諦めざるを得なくなったソ連も、機会があれば日本を叩き潰したいと思っていたろうが、アメリカの人種差別意識および対日敵愾心を利用してアメリカ内部の工作をし、ルーズベルトを動かして対日戦争に踏み切らせた。

一つの例として対日攻撃計画書 (JB355)がある。これは、真珠湾に先立つ5ヶ月前、アメリカが中国に日本爆撃をさせる事を承認したもので、ルーズベルトがサインをしているが、実際は中国に派遣されたアメリカの空軍部隊、フライングタイガー部隊が日本の都市を爆撃する計画であった。

アメリカは真珠湾を日本の卑怯なだまし討ちと言っているが、実際にはその遥か前に日本を米国が空襲する計画を承認していたのだ。そして真珠湾攻撃についても宣戦布告をアメリカが日本大使館を騙して(非常時に騙される馬鹿も馬鹿だが)その送付を遅らせたとか、アメリカはとうの昔に真珠湾攻撃を知っていて、ポンコツ艦ばかりを残し新鋭艦は待避させていたなど、様々な事が言われている。つまり自国民をも犠牲にしたのが、ルーズベルトというわけだ。

この辺りは、私も何度も書いているので繰り返す必要もないだろうが、アメリカとは本来この様な国であり、戦後どのように変化したかのように取り繕っても、本質的には決して変わっていない事を日本は心底理解しておく必要があると言っているのだ。アメリカだけではない。西欧人の心理の奥底に本人達も気が付いていない差別意識は厳然と存在するが、それが経済的閉塞などで余裕が無くなると表面化してくる。

何も日本がそれをわざわざ書き立てる必要はないし、欧米との協力関係を築く事自体は全く問題ないというより必要だろう。が、人間は100年200年では変わらない。文化が変わらないように文化を形作り支えている人間の本質は変わらないと言っているのだ。

オーストラリアはアジア地域にある白人国家と言えるが、ほんのつい最近まで白豪主義が当然のように国を支配していた。正式には1975年の差別撤廃が法的に決められるまで、人種差別は合法だった。今でもオーストラリアには根強い人種差別意識が多く残っている事が調査で判明している。尤も、アメリカもそれに先立つ1964年公民権法が成立するまで法的な人種差別があった。いくら法律を変えても人間の本質が変わらないのは、例えば先の記事「アメリカの劣化」で書いたアンジェリーナ・ジョリーの意識しない対日本人観などがある。

今、訪日外国人が激増し、またネットなどによる日本紹介記事の拡散などで日本の治安の良さ、人間の良さなどが伝えられるようになったのは良い事だが、彼らの対日観が本物であろうと、それが彼らの本質をどれだけ変えるかはまた別の話だし、更に彼らの国の対日観をどれだけ変えるかもまた別の話だ。

いずれは変わってゆくのだろうが、そうそう簡単に変わるわけではない。テクノロジーの進化により、昔は到底知る事が出来なかった地球の裏側の出来事でもほんの一瞬で伝わってくるし、また情報量も処理しきれないほど膨大だが、それを処理する人間が変わるには一代では到底無理であり、変わる意志があって最低三代はかかると見て良い。国や民族によっては1000年経っても変わらないし、むしろ人間の変化はその方が近いと見て良い。

いくら近代テクノロジーを利用しても18世紀のカリフ制に回帰しようとしているISや、1000年以上も同じ事を繰り返している中国、自力では絶対に国家運営の出来ない永遠の中国の属国朝鮮など、人間の意識の変化はテクノロジーの変化とは関係がないというしかない。見かけ上世界がめまぐるしく変化しているかのように見えるが、今から100年、200年前の世界の進化速度は人間の進化変化とちょうど釣り合っていたのだろう。が、今はそれが狂ってきている。それもまた世界のひずみ拡大、即ち変化できる国の変化できない国の開きなどの形で表れていると思える。

さて、アメリカはどうなのか。アメリカはテクノロジーの進化と人間の進化が最もずれている国の一つと言えるのではないか。そのずれがどうしようもなく処理できなくなり、その結果が近年のアメリカの在り方だと見れば納得が行く。

一つの例として、アメリカは金で法律がどうにでもなる。経験を積んだ政治家などがその経歴を生かしてロビー活動を仕事とするなどは普通に見られるが、そのロビー活動は金で政治を動かす仕事だ。そもそもアメリカのディベートは、自分の信じている事とは無関係に、自分にとって利益のある主張を通す技術であり、それを教えるのがビジネススクールやロースクールなのであり、金でロビー活動をする連中が自分の理想や新年で動いているわけではない。より多くの金をくれるスポンサーのために働く。

結局、嘗てソ連の工作で対日戦争を始めた時のままが今のアメリカなのだ。資産家も政治を自分達のために作るためにロビー活動をする。結果、アメリカの資産家は法に守られ、資産格差はかつて無いほど広がり、今までアメリカンドリームという言葉に騙されていた非知識層が不満を爆発させた、或いは彼らを利用したトランプが大統領になった。

この事実を決して日本は軽視してはならない。

トランプはつい先頃、特定7ヶ国からの渡航者の受け入れを拒否し、全ての難民を拒否する大統領令に署名し、そのため多くの人間が逮捕されたり空港に足止めされる事態になった。これに対し、多くの州が憲法違反だとして非難声明を出し、直ぐに憲法審査に入る手続きを始めた。また司法省でこの大統領令に反対した司法長官代行をトランプは解任した。

大統領令とは議会の承認を必要としない法令のようなもので、アメリカ大統領ならの強い権限を示しているが、ただし憲法違反と判断されれば効力を失う。驚くのは、トランプの周囲にまともに彼を抑える人間が居ないと言う事だ。先に、やはり「アメリカの劣化」で、トランプが周りにイエスマンばかりを置き、まさに側近政治だと書いたが、早くもその在り方が明らかに見えたということだ。

また、当然と言えば当然だが、アメリカ国内だけではなく、世界の大半からこのトランプのやり方に批判が巻き起こり、国内でも反トランプデモが大変な規模で巻き起こっている。今のところトランプはこの大統領令を撤回する様子は見せないが、仮に憲法違反であるとの裁定が下れば、自動的にこの命令は無効になる。

今でさえ、トランプ大統領選挙から続いているアメリカ分断がますます強まってきている。それは紛れもなくアメリカが他国からの信頼を失い、自らスーパーパワーの地位を追われる原因を作っていると言っていい。ただし、オバマ前大統領は自ら世界の秩序を守る役目をアメリカは果たす事を止めたと言っている。そしてトランプがこの有様では、アメリカが信頼を失うのは目に見えている。むろん、それでもアメリカは圧倒的な経済力と軍事力、科学技術力を備えているが、ただ、他国に認められる事で得ている今の地位を、今度は単独で守るつもりなら、その負担は極めて大きくなる。

そもそもオバマが世界の秩序をアメリカが守るのは止めた、と言ったのはそのためのコストが膨大になりすぎ、経済力の規模に比べてアメリカ人の生活が決して向上していない事実などがあったからだろう。

さらに、アメリカは資本主義の最も悪しき面、即ち金が政治を支配し、資産によるかつて無いほどの格差社会を作りそれを固定化してしまった。

ただ、問題はアメリカが今の地位から降りる、或いは追われた場合、その後を誰が担うかだが、どの国もそのつもりはないし、その力もない。軍事力で言えばロシアや中国と言うところだろうが、当然ながら両国が信頼される要素は何もなく、仮に彼らが世界制覇を目指すとすれば世界が寄ってたかって阻止するだろう。また、彼らもその負担を自らになうつもりはなさそうだ。

即ち、いくら駄目でも今のところアメリカに代わる国がないのだ。中国やロシアが台頭するくらいなら、いくら自分勝手でも馬鹿でもアメリカを立てて置いた方がよい。今世界にあるのはそんな思惑ではないのか。

というのは、アメリカはそれでも自浄作用があるからだ。トランプを大統領にしたのはあくまでアメリカ人だが、そのトランプに対しアメリカ国内ではかつて無いほどの反感が盛り上がっている。元々、アメリカには政府に対する武力行使も正当化される主張しているミリシア、武装した民間武力組織があり、もともと銃器所有が合法化されているアメリカでは、政府に対する市民の武力蜂起が単なる想定ではなく事実としてあり得る。

仮にトランプによるアメリカ分断がミリシア蜂起による内戦になったらどうなるのかとさえ思えるくらいだ。

が、むろん、それは最悪の事態であり、その前にアメリカの自浄作用がトランプを辞任に追い込み、或いは一期のみの大統領として於いて直ぐに次の大統領が国内をまとめる事に他国は期待しているとも見える。

またトランプは史上最高齢の大統領でありすでに70歳だが、任期を終えるときには74歳、次の任期を終えるとすれば78歳になる。彼にはそんな時間を待つ余裕は無いとも言える。

アメリカの自浄作用が働けば、今のトランプが早ければ一年を待たずして解任され、アメリカは大きく触れ戻して世界の理解と協力を得る努力をするのではないかと言うわけだ。

ー 続く
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