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安倍政権 2


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3)米国への対応

米国ではトランプ政権が発足し、すでに世界経済が予断のならない混乱に陥りつつあるようだ。米国は間違いなく日本にとって重要な同盟国であろうが、それはまた米国が唯一のスーパーパワーであり、米国大統領が事実上世界で最も影響力を行使できる人物であることから、強い同盟関係で結ばれている日本もそれに比例した影響を受けるのは当然であろう。

しかし、先日の記事、「アメリカの劣化」で書いたように、アメリカは明らかに劣化衰退しており、それはこの10年あまりで急速に進んだようだ。その端緒は、ベトナム戦争の頃にすでに見えていた。

この場合のベトナム戦争とは60年代の物を言うが、結局アメリカは勝つ事も出来ず膨大な数の米国兵士の犠牲を出したあげく60年代半ばに撤退した。現実には、もしアメリカが核でも使えば勝てたろうし、そして真剣に核使用が検討されたという。が、世界的な批判を恐れ、何よりアメリカ国内の反戦意識の高まりに抗する事が出来なかった。

その後、アメリカは世界の紛争に介入する場合も極めて慎重になり、例えば湾岸戦争であれば相手はイラクであり、イラクに同調する国もなくそれなりに殆ど被害を出す事もなくあっという間にイラクを制する事が出来た。が、その後のアフガン戦争ではゲリラによる犠牲が馬鹿にならず、チェチェン紛争、ウクライナ紛争、などではロシアが事実上の相手となるため殆ど何もしなかったし、さらにはイスラム原理主義テロリストのISに対しても、米国は殆ど口先ばかりと言っていい。この対テロリストでも腰が退けているのは、どう考えてもそのテロの標的となる事を避けている、つまり01年の世界同時多発テロ、911で、今まで攻撃された事のないアメリカが標的になった現実の恐怖を体験したからではないのか。

つまり、世界の紛争では自らの犠牲も省みず、さらに犠牲を出さなくても済むだけの力を以て世界の秩序を守るからこそ、アメリカは様々な問題は有ろうと、世界が唯一のスーパーパワーとして認めていた。が、オバマはその役目を放棄してしまった。これにより、アメリカがスーパーパワーである必要は世界には無くなったと言っていい。

結局中国が力でのし上がってきたのも、ロシアがプーチンの基強いロシアを復活させようとしているのも、中東が混乱しイスラム原理主義テロが多発するのも、オバマが米国の唯一の存在理由を自ら否定してしまったからだ。オバマは、人間としては善人であり理想主義者だったのだろうが、無能だった。が、オバマでなくとも今のアメリカを再び世界の守護者の地位におく事は不可能だろう。

アメリカは今までも極端な振れ方をし、内向きから外向きへ、外向きから内向きへと何度も大きく振れていた。常に行き過ぎを内部から修正する能力があった。が、今回はオバマの米国弱体化を更に推し進めるトランプが大統領になった。

トランプは強いアメリカ、アメリカファーストを連呼して、米国の無教養層を煽り、泡沫候補から大統領になった。

大統領になってからのトランプは、選挙公約を実行するかのように見えている。が、これは結果としてはアメリカを弱体化させる物でしかない。一例を挙げるなら、アメリカ企業に海外で生産せずアメリカ国内で生産すれば多くの雇用が生まれると言っている。

が、現実に多くのアメリカ企業が海外で生産するのは、その方が利益が大きいからだ。ナイキなどは多くの製品を中国で作り、アップルはその製品の中身の大半は日本や朝鮮製だ。

ナイキが製品をアメリカ国内で作れば確かに雇用は増える。しかし、人件費が高騰し、それは製品価格に反映される。結局、アメリカ人は今までより高い製品を買わなくてはならない。ナイキが今まで通りの競争力を保てるだろうか。

アップルが日本や韓国から部品を買わず自社のアメリカ国内工場で製造する事は、設備投資も出来るし雇用も増えるだろうが、日本製と同じ部品は作れない。事実上アップルは製品を売れなくなる。それとも今から日本製と同じ品質の物を作るのか。それは全く不可能だ。

アメリカの民生品は殆ど競争力がないと言っていい。アメリカの時計、アメリカのカメラなど世界ではごく一部を除いて聞いた事もないが、家電製品でも車用品でもそして車自体でも、アメリカ製は決して世界市場で競争力はない。兵器開発製造技術は確かに未だ世界最先端だが、その実期間部品は日本から買わざるを得ないと言われている。カーボン繊維、日本製の電子部品がなければ、今のアメリカ製最先端兵器は製造できない。ボーイングの最新規もその翼は日本製だ。内部にも多く日本製部品が使われている。車も、嘗て東北震災で日本からの部品が止まり、米国メーカーが操業停止に陥っている。また住友ベークライトが火事で操業を止めた時、世界中で半導体チップ封入樹脂の供給が止まって大混乱が起きた。

結局、製造分野で米国が優れている物は今は思ったより少ない。なにしろ、アメリカの国家産業であった自動車自体が、アメリカ以外では全く日本やヨーロッパの物と競争できず、アメリカ国内でのコンシューマアンケートでも安全性や燃費性能で上位を殆ど日本車、そしてドイツ車などが占めている状況だ。

そして日本車メーカーはアメリカ国内で製造し、アメリカの雇用をおよそ150万人生み出している。

日本はアメリカ車を日本国内で売れないようにしているとトランプは言うが、要は大きすぎて燃費の悪いアメリカ車は日本人が買わないだけの事。

過去にも、象徴としてのアメリカ製品として車は何度も大統領達の道具になり、日本たたきが繰り返されアメリカ車の保護が行われた結果、アメリカ車は明らかに衰退してしまった。

今、アメリカファーストは良いとして、アメリカ産業を保護する事により、高くて低品質の物を買わされる消費者が犠牲になり、そしてアメリカのメーカーが更に弱体化する事になる。

貿易摩擦をアメリカ発でばらまけば、いずれアメリカといえども制裁を受ける。なにより、世界がアメリカに不信を増してゆけば、アメリカが唯一のスーパーパワーではなくなり基軸通貨の地位も失いかねない。

力があるからスーパーパワーなのではない。嘗てのスーパーパワー、オランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国は今では表舞台から姿を消そうとしている。オランダが嘗ては世界の覇者であったなど、事実とは到底思えないほどだ。

どのくらいの時間がかかるかは分からないが、アメリカの衰退はもう誰の目にも明かであり、それに拍車をかけるのがトランプだ。

トランプを生み出したアメリカの知性が全てを物語っている。もう完全に制御の効かない資産格差の拡大と固定化は急速にアメリカを分裂させるだろう。資産格差、人種格差、宗教分裂などなどが抑えようのない程進んでいる。

この状況のアメリカが、自国民の犠牲を甘受しても日本を護るだろうと信じられる根拠など何もない。むろん、小規模な日中紛争でも起きた場合は、アメリカも日本を助けてくれるかも知れないが、それが大規模になった場合、アメリカは傍観者に回る。それは絶対にそうなるし、そして中国が核に手をかけた場合、それは決定的になる。

日中戦争が起きるかどうかは分からない。が中国自体が極めて不安定になっている今、散々日本敵視政策を採り、その洗脳教育を受けた層が中共や軍の中枢に出てきている。国の混乱に上じ跳ね返り達が偶発戦争に入りかねない状況だ。今でも、中国軍機や艦船が日本を挑発している。そして中共はその偶発的挑発を追認している。追認しなければ中共がそれらの跳ね返りを制御できていない事を世界に知られてしまうからだ。

誰の意志も関係なく偶発戦争が日中間で始まってしまった場合、負ける事は中共の消滅、それ以上に指導部がリンチされかねないとなれば絶対に日本に負けるわけにはいかず、核をちらつかせる事はあり得る。核をアメリカに対して向け、日中戦争からアメリカに手を退かせる。とうぜん、自国に核ミサイルが飛んでくるリスクを冒してアメリカが日本のために戦うはずがない。

アメリカが信頼できる同盟国である事は事実であり、日本はその関係を維持し深化させなければならない。が、アメリカが自国を犠牲にして日本を護るはずがない事も理解しておかなくてはならないだろう。これは裏切りではない。自国民の生命と財産保護を最優先する普通の国の在り方だ。

日本の国防はアメリカの支援を前提としている。が、これはいざというとき国を滅ぼす。だから、自国は自力で護るという当たり前の事を日本がしない限り、本当に他国から信頼される事はない。

アメリカの大統領がどんな人物であろうと、それはアメリカ内部の事。ただ、それにより日本に危害が及ぶなら断固として対処しなければならない。と同時に、アメリカもまた中国同様力の信奉者であり、力を持たない相手を同格とは見ない。これも肝に銘じておくべきだ。アメリカと喧嘩をわざわざする必要はない。が、アメリカは都合によっては日本をいつでも叩く国であり、都合によっては日本を助けず、都合によっては日本の敵になる事をきちんと理解して、そのようにアメリカに対峙する必要があると思う。


4)移民法案

日本が人口減少に歯止めがかからず、このままでは労働力不足で日本が衰退するといわれだして久しい。確かに人口は減り続けているし高齢者の割合が増加している事実がある。

計算上は、50年後位に日本人口が0になるとさえ言われているが、実際にはそれまで日本人が何もしないとは思えない。いずれにせよ、人口減で日本が衰退するという理屈は全く成り立たない。

70年前日本は生産設備の殆どを失い、さらに中核となる労働人口を大量に失い、資金もそして経済を支える消費力も失っていた。が、その中から日本は四半世紀を経ずして世界でもトップレベルの経済大国になり、戦後の荒廃から立ち直ったことは未だに世界でも例のない奇跡と見られている。1950年頃の日本人口は8000万ほどだったとされている。現在は1億2000万程度だ。

今の日本が労働力不足で衰退するなど、当時の悪条件と比べてみても有りえないだろう。当時とは比べ物にならないほど機械化が現場でもオフィスでも進み、人間の労働が生産力を支えているとは到底言い難くなっている。また、消費人口は減るだろうが、一人あたりの消費額が増えれば経済規模は大きくなる。

むろん、単純な問題ではなく、日本の人口の年齢別構成比率が極めていびつであるなど、確かに問題はある。

さて、本題だが、その日本の労働人口不足を補うために政府は移民の受け入れに積極的なようだ。

しかし、無秩序な移民受け入れが国内の分裂をもたらし、結果として国内で無用な差別意識、最終的には敵対関係を生み出すとしたらこれは問題だろう。

人類皆兄弟、互いに思いやり助け合えば世界はピースとは理想であり、そうなればよいというだけのこと。現実の人間は、最後に仲良くなるアンパンマンの世界の住人ではない。どんなに善意を以て他国に移り住む人間でも、自分達の価値観と全く異なる世界では時に理解不能な、言い換えれば理不尽な扱いを受ける事がある。それが全く悪意のない物でも、時と場合によってはそれが双方に傷を残す。

ドイツに行くと、トルコ人が非常に多いのは良く知られた事実だ。それは嘗てドイツが著しく経済発展をしていた時期、労働力が足りないためにトルコ移民を積極的に受け入れた為だが、当然の事としてトルコ人達は低賃金のつらい仕事に就くしかなかった。なにしろそれが目的で移民を入れたのだから当然だろう。

しかしドイツの高成長はいつまでも続かず、不況になると失業率が上がってきて、特に教養の低い低知識層のドイツ人は仕事をトルコ人にとられたとその不満をトルコ人達にぶつけ、またせっかく努力をしてドイツでよい暮らしをするつもりでいたトルコ人達にしても景気の悪化で差別が著しくなり不満を高めてきた。

元々、トルコ人達はドイツの要求に応じてドイツに来たのであり、用が無くなったから出ていけと言われるのでは我慢もならないだろう。善意や希望を持ってドイツに来たトルコ人達と、仕事をとられたと思っているドイツ人との間に対立が起きても当たり前だ。嘗てユダヤ人を敵視した時代の再来さえ想起される。

そんな事はヨーロッパ中に起きている。また、中東やアフリカなどから移住してきた移民達は、嘗てヨーロッパが自分達にしてきた事を記憶として持っている。経済成長が好調な内はよいが、景気低迷になれば真っ先に敵意や差別を向けられるのでは、また同じ事をヨーロッパはしていると思うのも当然ではないのか。

実際、ヨーロッパでは嘗ての移民の子弟達が差別されといって、元々の国に帰る事も出来ないところへISなどの勧誘がありテロに手を染める例などが非常に多い。

労働力が足りないから安易に移民を入れたヨーロッパは、移民してきた人間達を単なる労働力としてしか見ず、自分達にどうかさせる努力をしなかった。

さて、同じ事が日本でも起きると言っていい。日本自体、この列島に元々誰もいなかったのが、古代から近隣の人間達が集まってきてこの国を作った。歴史の始まりは移民が作った。が、今に至るまで数千年が経っているし、その間に争いながら纏まりを創り出してきたし、なにより近代まで一時に多くの人間がこの国に来るなど不可能だった。海で遭難せずに何とかたどり着いた人間の数は地域に混乱をもたらすような物ではなかったはず。そして時間もあった。が、今では年間2500万人の人間が日本に来ている。むろん、大半は日本に居着くわけではないが、嘗ては年間精々100人も来られなかった事を考えると、もし仮に日本に無制限に移民が来るとすればとんでもない事になる。そして、実際無数の密入国者が日本にいるし、それが見つかって出国を命令されながら子供はこの国で生まれ母国語を話せいない等というケースが絶え間なく起きている。

それでなくとも、日本の保険制度、医療制度などを利用するためだけに日本に来る泥棒達が後を絶たないのだ。

移民を差別すべしとは絶対に思わない。善意を以て一生懸命働くために来る人間達が大半だろう。が、それでも彼らが日本人と同じ価値観を持てるわけではない。

移民といえば、ドナルド・キーン、渡辺大五郎、クロード・チアリなどなど、芯から日本を愛し良き日本人になるべく努力をしている人達もいる。彼らは、下手な日本人よりも日本を豊かにしてくれるだろう。

が、全ての移民がそうだというわけではない。大半の彼らに悪意など無いだろうが、それでも結果として日本社会を不安定化させる。外から人が入ってきて日本に同化する事を拒否するつもりはない。が、単に労働力不足を補うため、金儲けのために外国人を入れ、また入ってくる人間達は遠からず日本社会の中で同化しきれない者達を多く生み出す。日本人に差別意識が無くとも、そうなるのだ。

移民を絶対拒否はしないし出来ないと思うが、安易に労働力不足を補うために入れるなら、今ヨーロッパが抱えている問題を必ず日本も抱える事になる。

移民政策は絶対に促進すべきではない。



5)原発再稼働問題、放射線基準

たまたま、今は世界的に原油安で、さらに円高が続いているために原油価格も下がっており、日本のエネルギー事情には目立った問題もないかに見えるが、それでも電気料金はこの数年で著しく上がった。理由の一つは化石燃料発電によるコスト上昇、更に民主党政権のばら巻き、すなわち再生可能エネルギーの強制買い取りを電力会社に押しつけた結果だ。日照時間が世界でも極めて少ないこの国で、しかも東北以北は一年の半分を雪に覆われている太陽光発電などと言う馬鹿な物を単にイメージだけで推進した民主馬鹿政権のつけを、自民はかのうな限り改善しなければならないはずなのに、それが進まない。

このテーマと一寸ずれるが、太陽光パネルを取り付けられるのはごく一部の人間に限られる。彼らは電力を売って得をするかも知れないが、そのつけをパネルを取り付ける事の出来ない一般の人々が負担を強いられている事になる。こんな不公平な馬鹿な制度は一日でも早く撤回すべきではないのか。民主党のやった馬鹿政策だが、自民はそれを放置していて良いわけはない。まあ、確かに政策として出してしまった物を政権が変わったからと言って直ぐに撤回は出来ないだろう。また、実際に買い取り価格の見直しやパネル取り付けに対する助成などでは少しずつ改訂はしているようだが、悪政を訂正するにはばかる事はあるまい。

さて、本題の原発問題だが、むろん原子力発電には厳重な安全基準がいるだろう。これは否定しない。が、絶対安全な巨大技術など無い。自然エネルギーの代表である水力発電でも世界ではダムの崩壊で町が一つ消えたような事故もあるし、そして地域の水利を極めて損ない、自然エネルギーの長所をうち消しそれ以上の害をもたらすケースもある。

化石燃料発電は前述したように全ての燃料を輸入しなければならない日本経済を痛めつけ、さらに環境悪化も問題になっている。

再生可能エネルギーが、結果として環境を破壊しコストを押し上げているのが現状だ。

となると、原発は必要不可欠であり、むろん厳重な規格は要るだろうが、早急に再稼働すべきだ。実際のリスクは、化石燃料で死ぬ人間は数え切れないし、再生可能エネルギー関連で死ぬ人間に比べればゼロに等しい。実際、原発事故で直接死んだ人間は、チェルノブイリ以外居ないし、そして彼らは一般人ではない。

つまり、原発事故で死んだ一般市民は今まで一人もいないのだ。

だが、日本政府も関連官庁も責任をとりたくないために不必要に原発稼働に神経質になっている。むろん、再稼働反対をする人間達も多い。が、彼らにどれだけ分からせる努力をしたろうか。単に、彼らが騒ぐから再稼働をしないようにしか思えない。

さらに、原子力規制委員会が決めている年間1mmsvの許容被爆量は現実離れしている。世界平均で自然被爆量は2.4mmsvだが、日本の自然被爆量はほぼ1.4mmsvであるという。がこれはあくまで平均であり地域差があって、関西はそれよりも高いとの事。また大理石産地などはもっと高い。人形峠などはウラン産出地だが当然もっと高い。

世界では、イランのラムサールが年間被爆量240mmsvとされている。住人達は何百年もそこで生活をしているのだ。つまり1mmsvの許容量など、全く意味がない。説にもよるが、年間250mmsv以下であれば全く問題がないとされている。実際、ラムサールではそれに近い環境で人々が普通に暮らしている。

この馬鹿げた1mmsv年間被爆許容量は民主政権の時に誰もが責任をとりたくないために決めただけで一切裏付けがない。

この被爆許容量は今すぐにでも訂正し、なぜ訂正できるのかを国民に知らせるべきではないのか。要するにそうする事で余計ないざこざを持ち込まれたくない官庁や政府の無責任がそうさせているとしか思えない。

この基準を訂正する事で、福島が受けている風評被害が大幅になくなり、また居住可能地域が拡大し、なにより人々が理由のない不安から解放されるのではないか。

ー 続く
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