自国は自力で護る 2

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さて、現在日本にとって脅威であるのは言うまでもなく中国と北朝鮮であろう。かつて、米ソ冷戦時代米国はソ連と対抗するために日本を自陣営に置いた。が、ソ連は事実上米国との対立が出来なくなったと言えるだろう。ソ連に代わって台頭してきた中国は米国と世界を二分支配する夢は持っているかも知れないが現時点では米国との正面対決する意識は無いと思える。つまり米国にとっては、その生存を脅かすほどの脅威は今のところ無いと言って良いが、だから世界は平和だ等とは言っていられない。

厄介な島・尖閣に関わると米中戦争を誘発 米国で勃興する「日中武力衝突を無視せよ」論

これが米国の本音かどうかは分からないし、むろん、政府の公式発表ではない。しかし、結局は日中が戦争状態になっても米国は関わったり首を突っ込む事はないから、日本は独力で中国の脅威を何とかしろ、というメッセージと見るべきではないのか。何があっても米国は日本を護る等と信ずる方がむしろおかしい。

この記事の元記事は多分

Senate Approves Webb Amendment to Reaffirm U.S. Commitment to Japan on the Senkaku Islands

であろう。つまり、あくまでこの様な意見も米国にはあるということであり、しかもそれが決して少数意見ではないことを日本人はもっと理解する必要がある。たとえば

トランプ氏「在日米軍撤退も」=駐留経費、負担増求める―米大統領選

で見られるように、当初泡沫候補と見られていたトランプ氏が現時点では指名競争のトップに立っている事実を、米国人は馬鹿だからと見過ごすわけには行かない。むろん、トランプ氏が米国大統領になるかならないかは米国人が決めること、誰が大統領になっても米国に於いて、今トランプ氏のような人物が支持を集める状況を理解する必要がある。

さて、上記のストーリーに依れば日本は日中戦争が始まれば5日間で負けるとのことで、つまり日本が白旗を掲げればそれで戦争は終わる。だが、米国が下手に手出しをすれば米中全面戦争に至る可能性もあり、それなら米国は手出しをすべきではなく、世界が壊滅しかねない戦争を防ぐためには日本が負けてもやむを得ないと言うことになる。ただ、日本にとって見れば、かつて米国に負けた時と同じというわけには行かない。なにしろ、権力維持のために自国民を億単位虐殺し、チベットやウィグルなど一方的に弾圧従属させてきた中国が、日本が負けたとしたら何をするかは容易に理解できる。が、米国にとっては、それもやむを得ないと言うことを、この記事は言っている。

むろん、これは一専門機関の言葉であり米国の公式見解ではない。が、米国が明らかに内にこもり、世界の警察官の役目は果たせないと表明したのは事実なのだ。そして、日本が5日で負けるかどうかはともかく自国は自力で護るべきだとの指摘は当然すぎるほど当然だろう。

米国の内向き政策は、別にチキン大統領がそう決めたからそうなのだ、と言うわけではない。まずオバマ氏が大統領になったのは彼の対中政策、対日政策が支持されたからだ。オバマ氏の政策とは親中政策であり中国との共存であり、対日より対中重視政策であって、そのためそれ以前の閣僚から親日派が一掃され親中派がそれに入れ替わった事でも分かるだろう。

また、実際チキンオバマ氏が西欧の信頼を失い、西欧は悪化する経済を中国頼みで建て直すためにはなりふり構わず中国に擦り寄っている。もともと、エリート階級と庶民階級がはっきりと分かれ、政治はエリートが行い、庶民は生活さえ保障されるなら政治に口出しをしないのが欧米の民主主義であり階級制度なのだ。エリートが政治を安定的に行うためには庶民の生活水準を保つ経済力が必要だが、今の西欧にはその能力がない。なにしろ、富を生み出す技術がすでにその優位性を失っているのだ。

となると、庶民が不満を抱いて政権が倒れるのを防ぐためにはなんとしても金が要るのであり、さらに地球の裏側のもめ事など彼らにはたいした関心事ではない。なにしろイスラム圏との対立、イスラムテロ、移民問題、ギリシャやアイルランドの経済破綻、ロシアの南下など、問題は山積している。日中戦争がどう等という関心を持てる状況ではなく、米国は自分を護ることだけに集中しているというのも当たり前だろう。米国が裏切った、西欧が堕落したとここでわめいても叫んでもなんの意味もない。

現実に日本の隣には中国という古代国家そのままの野蛮国が核を持って日本を恫喝しているという事実があり、絶えず軍事的圧力をかけているという事実がある。戦争を日本がしたいわけがないが、このままでは日本は中国に従属させられ、国民はチベット人の二の舞になるとの現実を考えるなら、日本は独力で国を護らなければならない。これが好戦的だ、軍事大国化だ、戦前に戻るなどと言うのはとんでもない言いがかりだろう。戦争をしたくないから軍備を整え国を自力で護る体制を作らなければならないのだ。

仮に日中戦争が始まり日本が徹底抗戦をし、その結果戦火が拡大しいずれ米国に飛び火をする可能性、日本が米国に対し敵意を持つ損失を米国は理解していない。また、中国が尖閣を採るだけで満足する可能性などなく、次は沖縄、いずれは日本を手中に収めた場合、日本の富と技術が中国に渡った場合の危険性を米国は想定していない。万が一そうなった場合、米国は日本を敵国と認定し、日本を攻撃するだろう。

日本が5日で戦争に負け、それでアジアの平和、世界の平和が守れると考える人物が米国では外交軍事の専門家として存在している。日本に軍事的支援はせず、日本は独力で国を護れと訴える人物が大統領選でトップの支持を集めている。この候補の無知を指摘しても意味はない。現実に彼が支持を集めていると言う事実を無視すべきではない。

米国はなんと言っても他国を全く理解せず、将来を見通す能力が徹底して欠けている。マニフェストデスティニーというが、結局米国の価値観でしか他国を判断しないからだが、それが様々な世界紛争を作り出し、結果として世界の敵、米国の敵を生み出している。

中国も他ならぬ米国がここまで育てた。今の中東の混乱は、殆どが米国の作り出した。たとえば、イラクを攻撃しフセインを排除したが、そもそも中東諸国は国家を建設する能力が無くもともと部族社会がたまたま豊富な地下資源によって得た資金で形だけ近代化した地域だ。フセインの独裁は我慢がならなかったかも知れないが、それでも彼らの国家の在り方であり米国の基準に合わないから叩き潰した結果が、現在の混乱の全ての原因だ。アルカイダ然り、タリバン然り、IS然りだ。

今北朝鮮がいわば自暴自棄ではないのかと思える暴走をしている。あの独裁体制はは完全に行き詰まり自ら改革するなどあり得ず、今の体制を守るには、唯一米国との取引材料である核開発、弾道ミサイル開発に突き進むしかない。そして、米国との真正面からの対決が出来ずとも、日本を核で人質に取る可能性が皆無とは言えない。なにしろ、通常の判断力や理性が無いのだ。

これは実は中国も全く同じと言っていい。今中国は経済的破綻が目前に迫り、国内では環境問題の悪化、国際的な包囲網などが確実に中国を締め上げている。それに対する中国の反応は、東京を核で火の海にする、核の先制使用の可能性を排除しない、世界が滅んでも、中国の半分が生き残ればいずれ中国は復活するなどなど常軌を逸した言葉が政府に近い筋から散発している。単に一部の左巻きが言っているのとは違うのだ。

現実に今中国が対日対米軍事行動を起こすつもりはないだろう。が、偶発や一部の跳ね返りによる暴発はあり得るし、そして今までも何度もあるのだ。そのために関係国は水面下で連絡を取っていると思われるが、だから暴発しないなどとの安心は出来ない。

熊本の地震も、まさか起きるまでは誰も想像もしていなかった。日本は地震国であり、何度も地震による大災害が起きている。それでも、熊本地震が起きることを誰も想定していなかったはずだ。

中国は軍事的挑発、恫喝を繰り返している。ある日誰の意志も関係なく偶発戦争に至る、暴発する、誰の意志も関係が無くそれが全面戦争、核ミサイルの撃ち合いにならないとの確信を持つ根拠など無い。

絶対確実に中国の暴発を防ぐ方法はない。が、より確実に近くそれを抑止する方法があるとすれば、力によって中国を押さえ込む以外の方法だ。結局、力によって押さえつけるしか中国に対処する方法はない。話し合いや協調は、中国側にはその概念がない。

ISやアルカイダ、タリバンと同じなのだ。話し合いで解決できるのではなく力による抑止力以外に選択肢はない。

日本が、この理性を欠いた中国に対し採れる抑止力は力による物、それも圧倒的な力による核抑止力以外の選択肢はない。

戦争をしないための抑止力であることを全く理解できない馬鹿者があまりにこの国には大すぎ、それが国の安全を脅かしている。自力で国を守る、これはいつの時代、どの地域にあっても不変、普遍の事実ではないのか。


ー 続く


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