公開討論の実現

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これは前々回、前回記事の補足になるだろうが、実際の公開討論はどのような方法で出来るかを考えてみたい。

まず、これが個人の力で出来ることではないので、どうしても多くの賛同者が要る。動画による長時間のライブ放映や、翻訳、それに至る準備、などなど様々な事を考えなければならず、単に時間の問題ではなしに少なからずコストもかかるだろう。また、仮に実行できることになっても絶対に中立姿勢を保つ必要があるだろう。

たとえば、公開討論と言えばテレ朝の朝生などがあるが、あれはいわば司会者である田原総一郎氏の誘導によっておもしろおかしくまとめるのが目的であり、到底中立とは言えない。また、NHKでは日曜討論などが放送されているが、これも聞いていると決して中立とは言えず司会者の誘導がきわめて色濃く入っている。

今でも放映されているかどうかは知らないが、かつてテレビを持っていたとき時々観たNHKの公開登録番組では三宅民夫アナ司会で双方の発言者が交互に発言していたように装っていたが、あの人の良さそうな三宅アナが決して中立ではない印象を強く持った。実際はどうか分からないが、一般人としていながら明らかなプロ市民が多数発言者として出席し、不規則発言で対立発言者の発言を妨害し、三宅アナがそれを静止しない、一方の発言者の発言を一方的に遮断するなどの行為があまりに目に付いたのを記憶している。そもそも、NHKの報道番組などで解説している人々が本当に一方的な発言しかせず、たとえば教育テレビの高校歴史などで、次のように放映している

NHK高校講座 日本史 大正・昭和初期の経済と対外関係

ただし、この記事は今はリンク切れになっているが、かつて本ブログで紹介している。

NHKの偏向教育番組
平成22年07月16日
 
講師:東京都立田園調布高等学校教諭 坂本 昇

 この中で坂本講師は日本人が朝鮮人を6600人虐殺し、それは軍部と警察が率先して行ったと言うのだ。

この様なNHKがいくら中立の公開討論だと言っても通用はしない。むろん、テレ朝はじめ民間テレビも同じであり全てあらかじめ出来ている台本通りに司会者が進めているに過ぎない。

また既製メディアではなくともたとえばチャンネル桜などは定期的に動画配信をしているが、これもあくまでチャンネル桜の主張に沿った番組であり、仮にチャンネル桜がこの様な公開討論をしても観る人間は主催者の意に添った討論だろうとの先入観を持つだろう。

したがって、主催はかならず中立な立場を徹底してとれる存在でなければならない。

一例として、韓国の主張する従軍慰安婦問題を例に具体的な手法を色々考えてみた。

1)発言者(パネリスト)は公募する。一般人でも良いが、著名人でも無論かまわない。

 実際には主張の内容よりも、発言者の知名度がその内容を印象づけるのはいかんともしがたい事実であり、一般人の発言をあらかじめ著名人に代弁して貰うなど、双方のチームで十分に発言内容などをまとめておく必要があるだろう。そのための打ち合わせは、チャットやテレビ電話などを利用すれば一つの場所に集まる必要もなくまた時間が自由にとれない人々も参加できるはずだ。


2)人員はそれぞれの数名程度とするが、状況によっては変えてもかまわない。それぞれのチームの人選は、それぞれのチームが協議の上決定する。なお、協議は実際に集まってもネット上でテレビ会議などで決めても自由。

 参加者のうち、やはり著名人の発言が受け入れられやすいのは上述したとおりだが、一方著名人の中には注目を集めるために過激な発言をする者も居るし、芸能人などにはその傾向が強い。他方、一般人の場合はそのような場に不慣れであるためわかりやすく印象づける話し方は無理、さらに個人を特定されては困る場合も多々ある。それらを含め、選定することになるのを考慮する必要がある。


3)従軍慰安婦が韓国の主張するような強制連行、性奴隷などではないとする主張をするパネリストは仮にAチーム、韓国の主張通りだとするパネリストはBチームなど、明確に主張の対立する二つのチームとして編成する。

 中間意見や自分がまだ分からないという発言者を入れてはならない。少なくとも同一チーム内で明らかに主旨が異なる主張は討論を混乱させるだけであり、双方のチームがあらかじめ調整しておく必要はあるだろう。また実際の討論で、発言を補う、あるいは確認する形で同一チーム内での討論があることなどはあり得るだろうが、それは各チームに任せること。

 自分が理解するための討論ではない。あくまで、自分の意見としてどちらかに属することを明確にする。ただし、はじめから相手側を錯乱する為に入ってくる者が居るなどを防止するため、事前の主張とはずれた発言をする場合、各チームのリーダーがその発言を中止させることなどが可能であるなどのルールが要る。誰かが発言中でも他のメンバーはチャットや別回線のテレビ電話などで常に打ち合わせが出来るなどで、相手の発言に対応する仕組みも要るだろう。

 もう一つ困難が予想される問題があるが、この場合Bチーム、即ち韓国の主張が正しいとするメンバーがこの呼びかけに本当に応ずるかどうかだ。彼らが主張するのは何年も聞いてきたが、客観的な証拠、状況が検証されたことなど何一つ無い。ここでそれを繰り返す事はしないが、彼らの主張は唯韓国の主張をそのまま日本語に翻訳しているだけであり、その裏付けなど何一つなく、単に日本は韓国を一方的に侵略し支配し女性を強制的に性奴隷にしたひどい国だというだけだ。改めて、客観的状況、物的証拠、歴史資料などを検証しながらする公開討論では彼らの主張が全く裏付けのないことに彼らは十分気が付いている場合もあるだろう。意図的に事実を歪曲している者達だ。それなら出てきて討論をすればやぶ蛇になる。つまり、彼らがこの呼びかけに応ずる可能性はきわめて少ない。

 そのような場合は、なぜ出てこないかをチームAが解説するしかないし、模擬的に従来の彼らの主張を展開する疑似Bチームに彼らの主張をさせればよい。ただし、当然ながら、このBチームが欠席裁判にならないように作り上げたものであり、その場合は討論ではないが、Bチームの主張をその発言の資料を添えて代弁するものであることは最初に明確にしておく必要がある。

 
4)司会者は設けず、単にタイムキーパーが運営する。

 自由討論であり、論の進め方はそれぞれのチームに任せることに徹底する。その結果、理論に詰まって相手チームに罵詈雑言を浴びせる結果となっても、それは時間内であれば放置し、その判断はあくまで視聴者に任せる。言い換えれば、相手を論理的に追いつめ、相手が罵詈雑言に至るようにし向けるのも作戦といえるだろう。司会者がいてそのような罵詈雑言を静止したりすることが場合によって発言の誘導と取られることになる。

 また、発言の放棄をするケースもあり得るが、その結果も視聴者が判断すればよいし、放棄された方はその姿勢を批判することも出来るだろう。時間内であればいつでも復帰できるようにする。一定時間以上発言を停止した場合は、発言を放棄したものとみなし、本来の発言時間とカウントした上で、直ちに相手チームに発言を割り当てれば、空白時間を視聴者が付き合わされることもないだろう。

 このルールはあらかじめ説明の上、双方が諒解したものであることは明確にしておき、表に顔を出さないタイムキーパーが自動的に発言途中でも切り替える。時間経過は、モニター上などで明示しておく。

5)発言内容は当然制限を設けない。

 上記の罵詈雑言同様、枝葉末節、捏造、印象操作、などなどいかなる発言にも制限を設けない。名誉毀損や恫喝などは、事前に告発もあり得ることは明確にしておく。

6)討論の時間は数時間~十時間程度とする。数回に分け、数日に渡って行う形を取る。

 一回の討論で可能なのは数時間までであろうが、テーマが大きな場合は無理にその時間内で終わるなどは無理と考え、双方が納得する時間を何度にも分けて行う。その間に、互いに発言内容を整理したり、資料を集めたり確認するなどが可能であり、一度で済ませるなどは不可能と考えるべきではないのか。

7)公開討論の告知から開始まで十分に時間を取り、それぞれのチームが十分に資料を集め、それを討論中に自由に閲覧できるようにしたり、チーム内で発言内容を調整するなどの時間を1,2ヶ月与える。

 
8)発言は相互に行い、最長一人一度に10分程度とし、合計時間は公開討論の総時間を正確に半分ずつ割り当てる。

 発言時間内に複数の発言者が発言することはかまわないし、あらかじめ自分が申請したそれよりも短い時間の発言に留めることも可能。ただし、どのような発言も10分としてカウントする。各チームに割り当てられた発言時間が満了した時点で、最後の発言が終わっていなくとも自動終了する。

9)両チームは互いにネットで繋ぎ、発言者以外の音声、映像は流さない。不規則発言で相手チームを妨害することが出来ないようにする。

 
10)発言者はあらかじめ用意した資料のサイトにアクセスし、資料を表示できる。この資料は、公開討論が配布されている期間は、修正も撤去も出来ないこととする。

 従軍慰安婦問題などについてはすでに証拠も証言も主張も尽くされているのであり、この討論はあくまでその時点で双方のチームが集めた資料に基づいて行われるべきである。したがって、双方のチームは自分たちの資料の信憑性も含めて資料のサイトを造るべきなのであり、発言の推移によって、資料が変化するなどはあってはならない。

11)結論は観ている人間が出せばよいのであり、主催者がまとめる必要はない。そのため、結果についてのアンケートなども採らない。

 アンケートなどで賛否を問うなどもしても、ネット上のアンケートなど工作の余地がいくらでもあり、結果を操作することがいくらでも出来るから。また、同じアンケートでも設問の仕方やメディアによる違いで、結果が大きく異なるのは普通であり、アンケートを採ること自体が印象操作になりかねない。

 ただし両チームがやる分には自由だろうが、主催者が関わる問題ではない。メディアなどが引用する場合は、あくまで著作権の問題から勝手な引用はさせない。事前に主催者が公平と認めた内容以外の報道に留め、その証明がない勝手な引用については一切主催者が関わりのないことを常に表明する。言い換えれば、主催者が承認した報道であることを明記させる。

12)討論が終了次第、そのまま英語などに翻訳し一定期間発信し続ける。動画サイト運営会社などが削除要請に応じないことを条件とする。この動画の著作権は主催者に属する。

 この場合の翻訳は公平中立な立場の専門家によるものとし、意図的な改変の余地がないものとする。各チームが個別に編集し発表することも、著作権を盾に許可しないものとする。あらかじめ双方および公に確約しておく。ただし、双方いずれにも関係のない第三者によるものは防止しようがないが、それも視聴者の判断に任せるとし主催者は一切関与していないことを明言しておく。

13)動画によるライブや配信、翻訳などに相応の費用がかかると思われるが、その費用は寄付を元とするか、スポンサーなどによるものとするが、あくまで中立の立場の団体をスポンサーとする。

 じつはこれが最大の問題と考えられる。準備から最終的な動画配信まで相当の費用がかかると思われるが、この費用をどのように調達するのか、どのように管理するのかがきわめて難しい。

 運営資金は個人が管理することは不可能であり、後述するNPOなどを設立した上で、常に資金調達については後述するとして、公的審査をいつでも受けられる形にしておくなど、絶対に不正の入らない用にしなければならない。万が一これに金銭的なスキャンダルなどが絡めば、この討論の主旨自体が信頼されなくなる。

 どのように管理するかは、くりかえすがきわめて重大な問題であろう。過去に様々な団体がこの様な名目で資金を集め、結局その用途がきわめて曖昧であったり、詐欺だったりすることが多々ある。

 意図的なものではなくともいい加減な資金運用管理はこの公開討論自体の信憑性を地に落とすことになり、絶対にそのようなことがあってはならない。また、正論で勝てないとなればスキャンダルを他者に仕掛けられる予防をして置かなくてはならない。主催者のコスト以外、両チームが個別にかけざるを得ないコストは公平に支給する。発言者に金銭的負担をかけることがないようにする。

 主催者メンバーの誰もが個人の意志で資金を使うことが絶対にないようなシステムを作り、帳簿や銀行口座などは必要なメンバーが常に閲覧できるシステムをつくる。実際の資金の管理は信頼できる第三者に任せ、第三者であろうといかなる個人にまかせず、常に監視、チェックが出来るようにしなければなるまい。

 運用はメンバーの協議によるものとする。予想されるコストとして、動画サイトライブ、配信のためのコスト、メンバーの打ち合わせなどの回線運営、専門サイトの運営コスト、メンバーの移動のためのコスト、パネリストチームの資金的支援などなどがあるだろう。


14)動画配信、専用ビデオ回線、資料のための専用サイトなどの運営

 むしろ専用のサーバを設立する必要があるかも知れない。当然、そのサイト運営のための専用スタッフや機材も用意されなければならないが、後述するように様々なテーマを扱う以上、専用サーバの取得は当初から目指すべきではないか。

 これらを考えると、上記13)も併せてNPO法人の設立が必要になると考えられる。

15)公開討論の目的は、従軍慰安婦の場合で言えば、実際に従軍慰安婦が性奴隷であった、強制連行されたなどの事実がなかったことを証明することにもあるが、むしろ、なぜ韓国がこの様な捏造をするのか、なぜ日本をおとしめる活動をするのかを視聴者に明らかにすることにある。したがって、それを判断するのはあくまで視聴者であり、主催者がそれを訴えることをしてはならない。


つまり、中立性こそこの公開討論の重要条件であり、最初に結論ありきであっては絶対にならない。この公開討論の目的は、繰り返すが韓国を説き伏せることではない。どんなに証拠を突き付けても韓国には関係がない。どんな嘘でもでたらめでも平然と繰り返し、自分たちが言うことだけが真実であり、日本が言うことは全て嘘だという相手を説得するなど時間の無駄だ。

なぜ韓国が歴史を捏造し、国民を洗脳し日本を攻撃するのか、その理由こそが明らかにされるべきであり、それも主催者がそのように導くのではなくあくまで視聴者が双方の主張を聴いて判断すべき事なのだ。

そうやって、まず今まで関心を持たなかった多くの日本人に考えさせる機会になればよいと思う。日本人の意識が変われば、世論が大きく変わるだろうし、いずれ国を動かすことにもなる。その上で、国際社会に向けて、韓国とはどのような国なのか、なぜ日本をおとしめようとするのか、その理由を示すことが最大の目的だろう。だからこそ、韓国の主張を否定するにしても絶対に嘘をついてはならない。嘘は最終的には致命傷になるからだ。

 また、この討論で視聴者がどのような結論を出したとしてもそれはその視聴者の思想的環境により意味がかわる。具体的に言うなら、日本にとって客観的事実こそ全ての判断基準となるべきであり、事実に反する主張をするのは間違っていると考えるだろうが、国や民族によっては、自分を守るためには想定的に相手をおとしめることが必要であり、嘘はその場合悪ではなく必要なものだと考えることもありうる。

 念のために述べて置くが、主催団体を設立し、この様な公開討論を行うのは、あくまで日本を一方的におとしめるプロパガンダ戦争を仕掛けている中国や韓国の意図を明らかにし、それを視聴者に納得させるためだが、それは主催団体自体が明確に中国の悪意を理解し、それを日本国民、国際社会に知らしめるわけだ。すなわち、主催者団体は明確にAチームの主張を支持する立場にある。が、だからこそ、その姿勢を明確にしながら公開討論は徹底して公平中立である必要がある。

 この様な立場を取る以上、主催団体が他の宣伝活動をすることは避けた方がよいだろう。団体のメンバーが個人で他の場でどのような発言をしようと、この団体の発言ではないことは明らかにする必要がある。また団体自体がいかに正論であろうと、討論とは別の場でAチームと同様の主張活動をしていれば、一般の人はかならず討論自体を公平中立とは観ないし、Bチーム側からはかならずそれを集中攻撃される。したがって、団体の目的を隠すことなく明らかにした上で、だから事実を明らかにするための討論なのだとの説明をしておく必要があるのではないのか。

 その上で、ある結論が出たとしてもそれをよしとするか悪とするかは国家民族によって変わるのであり、日本人の判断が絶対正しいとは言えない。それをふまえて、日本はどのようにすべきなのかを考えるためにおこなう討論なのであり、結局は日本の国益を最優先して判断するのは言うまでもない。詳しく言うなら、韓国にとって日本をおとしめることで自国の地位を相対的に上げる事が正しいと信じているからこそ、事実の証明など全くなしに、反日プロパガンダを行うことが正しいのであり、韓国の国益にかなうと言うことになる。日本としては、それなら仕方がない、妥協すべきだ、と言うことには絶対にならないだろう。誰にとって何が正しいかを論じても仕方がない。なぜ中国や韓国がそうするのかを明らかにし、それが視聴者から観て納得できるのか、受け入れられるのかが肝心なのだ。

 討論の結果、中国人や韓国人は、自分たちの主張が正しいと(主張の内容が正しいかどうかではなく、主張することが正しい)の思いを強くするのではないか。日本人にもそう思う人間がいるかもしれない。したがって、彼らを説得するなど意味がないと言うことだ。あくまで討論を観て、どう考えるかは視聴者個人の問題だというのはそのためだ。

この例では従軍慰安婦を取り上げたが、他にも順不同で挙げてみれば

1)日本は一方的に韓国を侵略し植民地支配をしたのか
2)南京虐殺は事実か
3)日本はなぜ戦争をしたのか。あの戦争は間違いだったのか。
4)なぜ中国は最初に侵略した英国などには何も言わないのか
5)憲法は改正すべきか、護持すべきか
6)日本は核武装をすべきか
7)平和を願うだけで平和を守れるのか。
8)抑止力とは何か
9)原発は廃止すべきか
10)移民受け入れは是か非か
11)中国韓国との正しい関係とはどういう事か
12)日本における歴史教育の在り方

などなど、様々有るだろうし、テーマを公募しても良いだろう。それぞれのテーマについての討論はそれぞれがきわめて長い準備期間が要るため、複数のテーマで同時に準備を進めてゆかなければならない。



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 この様な企画を立ててみても、単に立てただけでは全く意味がない。どうすれば実行できるかを考えなくてはならないが、まず賛同者が集まらなければ何も始まらない。

 この記事を読む方々で、もし疑問や提案があるなら是非寄せていただきたい。ただし、上記に挙げた具体的な方法については、あくまでたたき台であり、実際に主催団体が発足してから詰めるべき事だろうから、それについても現段階では疑問提案の対象にはしないことにします。対象になるのはあくまで、中国や韓国の日本に対する悪意とその理由を明らかにすること。。また、上記で挙げた様々な条件や方法は異論があるかも知れないし、もっと目的を達成しやすい方法があるかも知れない。ただ、目的、すなわち最終的になぜ中国韓国が歴史を捏造し、他国に日本外貨に邪悪な国であるかを宣伝するその理由を、国際社会に示すことであり、これを変えることは出来ない。

 ただし、たとえば従軍慰安婦が強制連行された性奴隷だったかどうか、南京虐殺はあったかなどついては別稿で繰り返し書いているので、この提案には直接関係がないのでそれらについての問い合わせやご意見は、この提案に対しては受け付けられないことをご理解いただきたい。

 そして、もし賛成してくださるなら、ぜひ拡散していただきたい。たとえば、政府や各マスコミ、オピニオン団体、政治家、各保守系ブログなどに紹介していただければとおもう。一人や二人が一、二度提案したくらいでは、誰も動かない。みんな忙しく、そのような提案を一々検討もしていられないのが本当のところだ。だから、これに賛同してくださる方々がそれぞれの思いで提案されるなら、相手も動くことになるのではないか。

 たとえばこの記事をそのままコピーして送りつけるのではむしろスパムになりかねず、単に数多く送ればよいと言うことではない。絶対に、単なるコピーを送りつけるのではなく、ご自身の言葉で訴えていただきたいし、その際にこの記事の部分引用やURL紹介などはしていただいても良いと思う。

 無論、私自身可能な限り行うが、正直言って個人的なつながりがあるわけでもなく、誰にどのように送ればよいのかも今のところ当てがない。そのような状態でもとりあえず始めなくてはならないと思っている。

 個人で出来ることではなく、また単にネット上の集まりでも出来ない。実際に多くの人たちの助けが要るし、NPOなどを設立するとなればそれなりの技術的な専門家がどうしても必要になるし、さらに資金もいる。その資金をどのように集めるか、どのように全く不正の入り込まない運用が出来るかなど等様々な問題を解決しなければスタートも出来ない。

 本来、これは政府がやってほしいくらいのものだが、一方政府が実際に出来ることではない。政府の宣伝をするわけではないのだ。政府ではなく、日本の国家、日本の国民のためにしなくてはならないなら、日本国民がやるべきではないのか。中国や韓国は相対的に日本の立場を悪くすることで自らのイメージを高めようとし、そのために膨大な国家予算を費やし、国策として反日プロパガンダをしている。それに対する宣伝は政府がしなくてはならないが、このプロジェクトはそれとは全く違う。あくまで絶対的な中立を保ちながら国民自身が判断するための手段を実行したいのだ。

 折から自民党に歴史学勉強会が出来座長は谷垣氏が務めるそうだ。無論これも歓迎したい。が、単に歴史上の事実を明らかにするだけでは、中国韓国の反日宣伝戦は止まない。なぜ彼らがそのようにするのかを明らかにするのが、最終的な目的だが、それを一方的にいくら言っても第三者からすれば泥仕合にしか見えない。

 唯一の方法は、この様な双方の意見を公平にぶつけ合い、それを一般視聴者が判断するという形しかないと思う。

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