なぜ、中国の崩壊は免れないのか

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かなり前から、中国は崩壊すると私は言っていた。先見の明を誇るわけではないが、おそらく十年以上前、つまり、このブログを開設した当初から折に触れてそういっていたと思うが、そのころは中国経済は発展に続く発展であり、軍事力の増強も毎年二桁上昇であり、それに伴い国際的な存在感は増しこそすれ、決して薄まることのない中国が、崩壊するなどあり得ないとの反論も無数にあった。また、中国経済の発展は世界経済にとってきわめて有用であり、米国はジャパンバッシング(日本叩き) ジャパンパッシング(日本素通り)そしてジャパンナッシング(日本無視)をしても、中国との協調が国益にかなうと言う風潮だった。そのためにもオバマ政権はシンクタンクから親日派を一掃し、対中国宥和政策を進める連中を置き、その言葉に従って中国との融和を目指してきたかに見えた。

日本からも企業がこぞって中国に進出し、中国に投資すれば未来は明るいなどとはやし立てる投資家なども山ほど居た。

崩壊するのは中国ではなく、孤立する日本ではないのかとさえ一部で言われていたほどだ。

その中国がどうも実体はおかしいのではないか、宣伝と真実は違うのではないかとの認識がこのところ強まってきたかに見える。何を今更と思うが、中国の宣伝が全く嘘とでたらめとねつ造に基づいていたのは建国以前からそうだったのだ。

例外を見つけるのが難しいほどだが、最近でも


中国は反日教育などしていない・・中国の専門家が反論―香港メディア


等というのがいけしゃーしゃーと主張されている。これが全くの嘘であることはいちいち反論するまでもないが、たとえば北京の抗日記念館には、それこそ嘘とねつ造のオンパレードで日本の南京における残虐非道をこれでもかこれでもかと展示し、外壁には南京虐殺犠牲者30万名と書いてある。尤も、近年はこれが40万になっているそうだが。そして、この記念館には小学生の見学コースが必須として組み込まれているとか。

だが、南京虐殺が物理的には絶対に不可能であることは少し考えてみれば分かるだろう。30万名の人間を殺すにはどれだけの日本兵が必要だったろうか。一瞬で殺すことは不可能であるなら、30万名をどこかに拘束しなければならないだろうが、どのようにそれが出来たのだろうか。また補給もままならない遠隔地でそれを実行する能力が日本にあったろうか。また南京には他国のメディアも大勢居て、日中はそれぞれ宣伝のために頻繁に会見を開いている。が、それでも南京虐殺が当時から世界に認識されていたことはなく、それが大々的に宣伝され始めたのはおそらく70年代になってからだ。なぜ、日本が其の事実をそれまで隠蔽できていたのか、大勢の人間の記憶まで封鎖できたのか。そんなことが日本に出来たなら、日本が戦争に負けるはずなど無かったはずだ。

また日中戦争以前に、中国は散々西欧に蹂躙され、奴隷使役され分割統治されていた。英国には阿片戦争で惨敗し、支配されている。が、抗英記念館の存在はついぞ聞いたことがない。英国には恨みがないが、日本にだけ恨みがあるとするなら、それは反日ではないのか。

中共が存続するためには、解放軍が日本と雄々しく戦い侵略を退けたとの創作歴史を作る必要があり、中華思想を受け入れる人民にはこの反日政策が打ってつけだったと言える。

スタンフォード大の研究に下記のような物がある。


Divided MemoriesーHistory Textbooks and the Wars in Asia

教育現場で使われている歴史教科書で、日本の教科書は最も抑制的であり、中国は愛国教育に主眼を置き洗脳目的のようである、と言うようなことが書いてある。

つまり教科書もまた自国民に対する宣伝材料として使われているのだ。

そのほか、抗日ドラマが政府審査が甘いから大量に作られるとか、映画をあたかも事実であるかのように作り欧米で放映するとか、今年の九月に予定されている対日戦勝記念行事などが有るだろう。詳しくは書かないが、日本は米国には負けたが、中国に負けたわけではない。それはドイツに占領されていたフランスが米国によって開放されたのであって、決してフランスがドイツに戦争で勝ったわけではないのと同じだ。

そこでなぜ中国が崩壊を免れないかとの主題に立ち戻るわけだが、中華秩序を根拠に、自国の下と勝手に決めつけた日本を敵視し、それによって人民の不満を政府から反らせようとするやり方が永久に続けられるはずが無く、すでにそれは破綻しつつある。その結果、日本の資本や技術が急速に中国から離れ、それが東南アジアに向けられているのだが、その結果、日本の技術を盗みながら続けてきた中国の産業が成り立たなくなりつつある。

一例として、韓国のサムスンなどは一時期スマホで世界トップの占有率を誇っていたが、これが1,2年の間に中国メーカーに駆逐され、サムスンは大変な苦境に陥っている。それは、サムスンの技術盗みに嫌気の差した日本メーカーが、サムスンに部品を回さなくなり、大きな市場のある中国メーカーに回した結果なのだが、その中国メーカーがあまりの反日、特に先の反日デモに嫌気のさした日本メーカーが供給を絞り始めたため、生産が出来なくなると本気で心配しているのだ。むろん、今しばらくは中国で売れるなら利益になるから日本製部品の供給が止まる事はないだろうが、基本技術のない中国は結果としてハイテクをもつ日本から離れることは出来ないといえる。顕著な例が、先年まで続いていたレアメタルの輸出規制であり、それによって大きく中国産レアメタルに依存していた日本メーカーに対する締め付けとなるはずだったのが、結果として日本の代替技術やリサイクル技術、他地域からの供給を増やすことなどで日本の製造業はほとんど影響を受けず、却って中国のレアメタル企業がほぼ全滅の憂き目にあった。中国はこれで大きな金蔓を失ったわけだ。

また、今中国が画策しているアジアインフラ投資銀行AIIBが、ふたを開けてみると中国でだぶついている建設資材、これはGDP成長をでっち上げるための道具として作られた、のはけ口と、ハイテクでは先進国に勝てない中国がアジア途上国への甘い融資で土木建設輸出をもくろんでいるのだが、その透明性が全く無く、日本は米国と共に参加を見送った。結果、中国はもくろんでいた元の国際通貨化が出来ず、日米の信用裏付けが得られないため、機能不全に陥る可能性が高い。したがって、中国は未だに日本にすりより参加を呼びかけている。

技術でも資金でも日本が基本的に中国の反日政策に反発し本格的に中国離れをしている現在、本格的に中国に肩入れする国はない。奥州は単に中国を金儲けの対象に見ているだけで、パートナーとは考えていない。経済不況から背に腹は替えられず中国にすり寄ってはいるが、いよいよ中国が行き詰まるとなれば手のひら返しをするだろう。それが西欧だ。

さすがの外交音痴オバマ政権も、このところ中国に対する警戒感をあらわにしている。

かつて天安門で国際的に孤立した中国をいち早く助けたのは日本だった。しかし、二匹目のドジョウは居ないだろう。



日本を恨む感情は「薬で治らぬ病気」・・・中国で人気作家が「直言」、反響続く

これも中共は今更どうにもならない。人民をそうしたのは他ならぬ中共であり、今更反日は政策だった、あれは嘘だった、日本には何度も助けてもらったなどと言えば、中共は一瞬で崩壊する。あの国は、中共以外に、言い換えれば暴力と弾圧以外に統一を保つ手段がない。それは、中国が二千先年繰り返してきた歴史なのでありそして、中国人は全く変化していない。むしろ、相当退化している。

一端中共が倒れれば、まず指導層はこぞってリンチに会うだろう。それをおそれた軍や党の幹部は今こぞって金を横領し、国外に持ち出している。習近平は腐敗撲滅と称して権力闘争を広げ、政敵を粛正しているが、その結果、党幹部、軍幹部の国外逃亡に拍車がかかっている。それでもそうしなければならない中共は、結局どうすることも出来ずに昔のような泥沼の権力闘争に突き進んでいると見て良い。

そのための方法として、一つは解放軍を味方にし続けなければならず、経済が急速に収縮している中、軍事費だけはますます膨張している。これは、国際的に圧力を跳ね返すために必要であり、各地で暴動を起こす人民をだ夏するために必要であり、そして権力維持のためには絶対に背くことの出来ない解放軍の幹部達の懐に流し込むためだ。

この様な中国がそのまま発展するとは、今後ますます中国内の軋轢を増大させ、それを力で押さえるやりかたを際限なく拡大しなければ成り立たない。それが破綻してきたから、今まで前途洋々、未来の大国ともてはやされていた中国の行く末におおっぴらに疑問が呈されるようになった理由だろう。

私たちは南京大虐殺を知っているが、大躍進政策や文化大革命を知る人は少ない

南京大虐殺が、全くのでたらめねつ造であることは先に書いた。そして、大躍進で最大一億人の農民が死に、文革や天安門で更に数千万人が殺されているのは完全に検証できる事実だ。さらに、建国に至るまで解放軍が、無数の知識人を殺害し、富豪や豪農などといった地方の有力者達を虐殺し、その資産を農民にばらまくことで支持を集めたことも歴史の事実だ。

今中国は言論弾圧をますます強めている。ネットを規制し、少しでも政府を批判する者が有れば容赦なく弾圧し、1000万とも言われているネット工作員、五毛党を有してネット上の世論を操っている。が、それも時代の変化でどうにも出来ない状況に陥りつつある。今では多くの中国人が海外にでて外から中国についての情報を得ることが出来るようになっている。ただし、彼らがその情報を国に持ち帰って拡散することなどは不可能なようで、一説には彼らの家族が人質に取られているとさえ言われているしまつ。一方、ガス抜きとしてはなれ合いの政府批判などが結構ネットにあるが、それが政府のあり方を根幹から揺るがすようなことのない範囲にとどまっているのはそれらの海外向け発信などからも分かる。

しかし、どのように情報を押さえようと、そうすればそうするほど情報は漏れる。それに、中国では集会が許されないが、携帯電話を封鎖するわけには行かない。そんなことをすれば、今の中国は経済活動も生産活動も麻痺してしまうし、膨大な通信を傍受するなど出来ない。

また、海外にでる中国人から中国の内情を外国が知ることになる。

いや、すでに中国が嘘で固めた国だと広く知られている。そして、中国の嘘も逆の流れですでに多くの人民に知られている。あとは人民の不満を抑えるためには、人民の生活レベルを高め続けなければならないのだが、それはすでに限界に達している。一時高騰を続けた上海株が、急速に暴落し続けている。もう中共のどんな努力も及ばずに上海株は下がり続け、外資は猛烈な勢いで退きあげいる。中国があれほど望んでいた元の国際通貨化はもう無理だろう。

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そもそも、中国には農民籍と都市籍との二つの戸籍の違いがあり、農民籍の者は自由に生活の場所を変えたり職業を変えることが出来ない。なぜかというと、中国ではごく少数の人間達に生活向上をさせ、その人間達だけを国民として認めることで、あたかも中国全体の生活レベルが上がっているかのように見せかけてきた。大半の人民は無知と貧困の中に置かれ、暴動などがあっても圧倒的な暴力で押さえつける形をとってきた。

さらに、過去の中国では、虐げられた人民達が蜂起して権力をうち倒すことが2000年もの間繰り返されてきており、今も農民は搾取の対象、無知のまま押さえつける存在でしかない。農民を明らかに人民と認めている存在から切り離しているのはそのためだが、そのための暴力も限界に達するだろう。


この様な様々な状況が、中共のますます追いつめている。これは時と共に悪化しており、取り繕うことが出来なくなっている。

もう中国の崩壊は秒読み段階に入っているだろうが、その引き金が経済崩壊、他国からの軍事的圧力、国内暴動の激化、人民の離反、軍によるクーデターなどなどのどれかなどは分からない。が、どのような引き金が引かれようと、今の中国が生き延びる可能性は全くない。仮に対日憎悪政策をやめ、日本にすり寄っても、どうにもならない。別に日本が積極的に中国を崩壊させる理由もないのだ。

ただ、中国が崩壊するとき、単に内戦で分裂するのか、暴発して他国によって分裂させられるのかは分からないが、どうせ権力から引きずりおろされればリンチに会うしかない党や解放軍が、一か八かの破れかぶれで対外的、この場合は最も敵意を向けている日本に対し、暴発する可能性がゼロだとは思わない方がよい。

また暴発しないまでも、崩壊したあと、対日憎悪で洗脳された無数の武装犯罪者が日本に流れ込んでくる可能性も考えなくてはならない。

いずれにせよ、日本は中国崩壊が唯の対岸の火事なのではなく、深刻な脅威であることを日本人は理解して置かなくてはならないと思う。

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