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なぜ特亜は日本を敵視するか


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中国が日本を敵視し、日本を退けて国を作り上げた共産党の存在意義を人民に吹き込んでいることはこのブログでも何度も書いている。また、その飼い犬韓国が飼い主の意向のままに日本にほえかかり、更に歴史も文化も技術もなく、世界からさげすまれている状況を、中華秩序に則って宗主国である中国と第一の飼い犬韓国からすれば日本は化外の野蛮人であり、その日本が韓国の意のままにならないのは天にもそむく事であると、これも国民に洗脳した結果、何が何でも日本が悪い、特亜が正しいとしなければならないからだ。またそう信じ込むことで、身を焦がす劣等感から逃れようとしている。現実に目を向ければ、とうてい正気ではいられないほどの劣等感がなせる行為だ。とはいえ、彼らは十分に正気ではないのだが。

さて、中国の意志を伝える記事があった。

「日本を震え上がらせ、世界秩序を守る決意示す」…戦後70年、敵意むき出す中国

ここで中国が言う世界秩序とは、敗戦国である日本が戦勝国に逆らうことは世界秩序に逆らっている、と世界にアピールしていることを意味する。自分たちが今世界秩序を乱していることなど全く意識には上っていないようだ。しかし、中国にはそれなりの勝算がある。

まず、今の世界秩序をなしているのが欧米中心の先進国の主導体制であり、これはまた戦勝国クラブたる国連の存在を無視するわけには行かない。国連が常任理事国の意に染まない決定は何もなせないのは周知の事実であり、拒否権がきわめて不公平であることは今更言うまでもないが、その拒否権をもつ中国の行為がいかに周辺国に対して理不尽であり、内政問題と言いながらチベットやウィグル、モンゴルなどで行っているジェノサイド、そればかりか自国民を億単位で虐殺した中共が安保理の席に座っている事実でもわかるだろう。結局、どのような非難を受けようが、戦勝国のやることは認められ、敗戦国の行為は戦勝国の意に染まなければ秩序を乱していることになる。

現在では死文化しているが、実際に国連憲章には敵国条項がある。これは先の大戦で連合国に敵対した枢軸国が他国を侵略したりまたは国際秩序を乱す行為をした場合、連合国に属する国は、国連の承認なしにその国を攻撃することが出来るとされている条項だ。

繰り返すが、今ではこの条項は死文化されているとされているが、削除はされていない。つまり生きていることになる。中国がこれを盾に取り日本が戦後秩序を乱すのであれば、中国がこれを正すというのが、先の世界秩序を守る決意というわけだ。

これに対し、

中国との均衡こそ取るべき道だ 防衛大学校教授・村井友秀

ここで言う中国との均衡とは力による均衡以外の何者でもない。そもそも、中国とは理論による協議は存在しない。中国の日本敵視政策は、中国、いや中共の存続のために必要不可欠なのであって、日本にどのような罪があって中国が敵視しているのではない。そもそも、中国はかつては地域の大国であり、世界的にも大国であったろうが、それを最初に蹂躙したのは西欧であり、アヘン戦争では事実上中国は西欧に分断支配され植民地化されていた。その後、中国は日清戦争で日本に敗北し、それが原因となって清は倒れ、紆余曲折を経て中華人民共和国が成立したのだが、まず中国が糾弾すべきは西欧ではないか、というのは全く通用しない。なぜなら、中国が西欧に敵対することは到底不可能であり、日本は先の大戦で牙を抜かれた事に乗じて日本を標的にしたのだから、その整合性など最初から中国は無視している。そのような中国と話し合いや協議が出来るわけもなく、またそれを期待してもならない。

中国は力によってすべてを変えようとし実際にそのもくろみは今のところうまくいっているかに見える。膨大な市場をえさにアメリカを懐柔し、不況に苦しむEUはなりふり構わず中国からあがる利権に群がっている。かつてなら中国を力で蹂躙したのだろうが、今はそれが出来ない以上あとは中国からむしり取るためには何でもしなければ、階級社会性の西欧は崩壊しかねないのだ。

このような状況で、中国との均衡とは、力による均衡しかない。それは中国が力によって日本を震え上がらせ世界秩序を守ると決意しているのだから、日本は力によってそれを防ぐ以外の選択肢はない。



「中国を封じ込めよ!」 評論家の石平氏が強調 「日本は覇権主義の阻止を」


中国が理論でどうこうなる相手ではないのだから、力で対抗するのみならず、中国による覇権をくい止めなければならないのは言うまでもないだろう。単に力で押さえ込むだけでは、中国の力は他の弱い場所へ向けられるだけのことだ。さて、現実の話、日本が明確日からで中国と対立しようとする場合、日本は中国の利権から閉め出されることになる。実際、中国市場で潤っている会社は日本にも多いし、未だに中国市場を失うのはだめだという企業も多い。企業の目標は利益を上げることだから、企業論理として別に間違ってはいない。それは国が崩壊するくらいなら庶民層を食わせるために中国の毒でも食らわなければならないと中国にすり寄っている西欧も同じ事だ。どの国も、日本の利益のために中国市場をあきらめる国などないし、それは日本企業も同じだろう。外交は外交、商売は商売ということだ。

だが、日本が明確に中国との対立を明らかにすれば中国市場から閉め出されるというわけだ。

が、本当にそうだろうか。

1)中国からは急激に外国資本が引き揚げており、東南アジアや中南米などへのシフトが加速している
2)中国はバブルが崩壊し、経済が破綻に瀕している。
3)中共内部では権力闘争が激化し、粛正が相次いでいる。
4)国内では人民の暴動が押さえきれないほど頻発している
5)中国は依然として組み立て輸出国であり、製品の製造技術は先進国、特に日本頼みである。

したがって、日本と絶縁し日本からの技術や材料の供給が止まれば中国の製造業は成り立たない。実際、サムソンのスマホが急速に中国の小米に取って代わられているのは、日本が部品をサムソンに売らなくなり、市場の大きな中国メーカーに売っているから。

したがって、中国からは政経分離で中国に投資するように呼びかける動きがひきも切らない。

また、実際中国に力で抗し得ない東南アジア、フィリピンやベトナムなどは、日本が明確に中国と対立することを望んでいる。

さて、日本の態度だが、安部氏は明確にその姿勢を打ち出した。

背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化” 戦後70年「歴史戦」に布石 日本の貢献アピール

まず、韓国はどうでも良いのであり、ほえるなら放っておけばよいと言うだけのこと。一方、中国と明確に敵対姿勢を示せばなりふり構わない中国がどのような行動に出るかを冷静に考えると、どうでも良いとはいえないだろう。とりあえず中国とは関係改善をするというのが当然だろうが、実際は関係改善など出来るはずがない。あくまで中国は日本を敵視していなければならないから、改善などするとすれば日本が全面的に膝を屈するときだけだ。もちろん、それは不可能であり、とりあえず正面から敵対する姿勢は見せなくとも、長長怠りなく法整備や軍事力増強を図っているというのが安部政権の姿勢だろう。じっさい、憲法改正はそのためであり、攻撃型兵器の開発に力を入れ、武器輸出緩和、また中国包囲網として太平洋ダイヤモンド構築、すなわち、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの連盟を安部総理は着々と進めている。

また、国際社会を日本の味方につける努力も欠かすわけには行かないだろう。が、実際のところ、国際社会はどちらが正しいから味方をするのではなく、どちらに味方をすれば特をするかで判断する。

よく、日米同盟があるからいざとなったらアメリカが日本を守ってくれるなどと信じているお花畑が居るが、実際のアメリカを見ていると、中国と妥協し、日本を失う愚を冒している。また、日本ばかりではなく直接中国と軋轢を持っているフィリピンやインド、ベトナムからの信頼もアメリカは失っている。

結局、世界の破滅を防ぐためには、中国と妥協しても日本を犠牲にする方がましと考えるのが国際社会と考えた方がよい。

次の記事は、どれだけ正確なものかどうかはわからない。が、少なくともこれがあり得ない結果ではないことは理解しておいた方がよい。


日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査

すでに同じ姿勢はヨーロッパにも見られるのだ。特に西欧の目から見れば、アジアのことは地球の裏側のことであり、彼らは今イスラム圏との問題、ロシアとの問題、移民問題などなど、それ以上にいつまでも回復しない経済状態、さらにギリシャの破綻がヨーロッパ全体に広がりかねない問題などでアジアの事はアジアで解決しろ、というわけだ。そんな状況で、日本を敵にするのと、核を持つ軍事国家中国を敵にするのとどちらを選ぶかといわれれば、理非などはどうでも、中国を敵に回したくないのは当然だろう。


ただ、中国は急速に崩壊しつつある。膨大に見える中国市場も消えて無くなる。中国の富裕層は先を争って金を国外に持ち出し、官僚ともども中国から逃げ出しつつある。誰がババを引くかという状況なのだ。今中共が倒れてしまえば、中共幹部はリンチに会いかねない。従って人民を力で押さえ続けながら、金を持って逃げ出す必要がある。最後に残るのは誰か、という状況なら、いっそのこと世界がどう思おうと世界を敵に回そうと、日本を力で攻め滅ぼし中共の力を示す方がましと考えないと言い切れはしないだろう。それが暴発たるゆえんなのであり、これを押さえるのも日本の核抑止力しかない。これにより、中国の暴発を押さえることが出来るなら、日本の核武装は世界平和にとって多大な貢献をすることになる。

核を持てば核戦争になる、原爆を忘れたのか、とお花畑は言う。核戦争にならないために、原爆を忘れないからこそ、日本は核抑止力を持つ必要があるということだ。それは、話し合いが絶対に通用しない中国と退治している以上、日本にとって他に選択肢はないと日本国民が理解する必要がある。





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