スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

慰安婦問題、日本の課題 その2

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ






前回のエントリーの補足になるが、日本がこれから巻き返しをするための非常に有効だと思える調査結果が出てきた。米国が7年間をかけ大勢の政府職員や歴史の専門家が850万ページにも及ぶ米国の公式資料を調べた結果、日本軍が組織的に朝鮮人を強制連行したり性奴隷として扱った記録は全く見つからなかったというのだ。その報告書が2007年に発表されたというのが、それが今になっていよいよ表に出てきた。しかし、7年も前に発表されていながら、その間中国もその犬も日本に対し謝罪しろ補償しろと言い続け、日本はそれに対してまともな反論をしてこなかったのだから、あまりにふがいないと言わざるを得ない。例えば、河野談話は1993年に出されたのだが、2007年にその内容を完全に否定する調査が出ていたのに談話を撤回することも出来ず、なおさら特亜に付け込まれた自民党の罪は大きい。

とりあえずその報告書を紹介するが、なにぶん当然ながら全文英語であり、それを此処に挙げるわけには行かないが、ぜひ内容をかいつまんででも目を通して頂きたい。

Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records

タイトルは、「ナチの戦争犯罪と帝国日本政府の記録」となっている。つまりナチスの戦争犯罪の確認を当時の記録から検証するのが目的であり、なぜ今になってそんなことをする必要があるのかは良く分からない。しかし、この検証が在米中国系団体の力で推し進められたとあるように、当時の記録を詳細に調べれば必ず邪悪な日本の行為が明らかになり、しらばっくれる日本に有無を言わさない証拠を突きつけられると信じていたのではないか。しかし、そんな日本の邪悪な行為など一切証拠がないことが分かってしまった。だからこそ、2007年から今に至るまでその調査の公表が隠されていたのではないかとさえ思える。

とはいえ、公表なのだから、日本がその気になれば確認出来たことの筈だ。それとも、日本の調査力はそれほどまで貧弱なのか。そんなことはないと信じたい。第一次安倍内閣の時に、政府が広範囲で調査した結果、慰安婦の強制連行を示す証拠はなかったとの内閣決議が折しも2007年に出されている。この広範囲の調査の中には、上記のアメリカの検証結果も入っていたのではないのか。

内閣決議が出されたのは2007年3月5日だ。そして、上記の米国における調査結果が公表されたのは2007年4月と言うことだ。日にちは明記されていない。安倍内閣決議から1,2ヶ月あとと言うことなのだが、日本がこの米国における調査結果を事前に知ることはなかったのだろうか。それは分からないが、いずれにせよ、アメリカの調査結果が公表されたなら、日本は即座にそれを採りあげ、紹介すべきだったのではないか。

第一次安倍内閣 内閣決議 慰安婦などでぐぐると、それこそ無数とも言える団体のサイトが出てくるが、殆どが安倍内閣はこの決議案を取り消せという物ばかりだ。何が何でも日本軍による朝鮮人の強制連行はあったのだから、今更無かったというのは卑怯だ、というわけだ。

実際、このアメリカ政府の公式発表があったにもかかわらず、赤非は嘘を垂れ流し続け、やっとつい先日吉田清次の嘘を見抜けなかったと、吉田の嘘を真実として報道したのは過ちだったと認めた。しかし、それでも日本軍が朝鮮人を強制連行し性奴隷にしたのは事実だとの立場は変えていない。吉田証言はねつ造だが、強制連行、性奴隷は事実だと言っているわけだ。未だに、それを主張する、あるいは信じている連中は多い。こうなると、事実などどうでも、自分が信じたことを間違いだと認めることは有ってはならないと考える連中は当たり前に存在するという意識を持たなければならないだろう。

例えば、赤非の吉田証言についての訂正に対してもアメリカではかなりの人間が、今更日本が否定するのは卑怯だ間違いだという意見が多い。むろん、そう言う人間ばかりではないとしても、日本が謝罪したのだから、一端認めたのだからそれを否定するのは卑怯だ、まるでアメリカに奴隷制度がなかったと今更言うような物だ、などの声がある。

米紙、慰安婦記事取り消しは「歴史の書き換え」=米国ネット「記事取り消しは不要」「日本は最大限の補償をした」

これを書き立てているのは例によって赤非の盟友NYTだが、つまり証拠はなくても事実だとの記事がまともとは到底思えないはずだ。が、それをまともと考えるのが自分では物を考えられない無知な連中の常で、世界中にいるのだ。

じじつ、日本が謝罪し、認め補償し、そして条約で解決済みだ等と言えば、今更あれは間違っていたと言っても聞く耳持たない。認めた本人があとで否定してもそんなものだ。犯罪者が一端自白すれば、あとでそれを翻しても殆ど聞き入れられない。

だから、当事者ではないアメリカが、日本による強制連行、奴隷使役はなかったと正式に公表したのだから、日本はそれを最大限に使うべきなのだ。本当は、この公表があった2007年、4月にそうすべきだった。

さて、問題の調査報告内容は早々簡単に読めないだろうが(日本語であっても)要点はマイケル・ヨン氏が記しており、それをケント・ギルバート氏が日本語訳にしている。

内容は、以前から私が言っていたとおり、というより普通の常識があれば当たり前の内容だ。

マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳

すなわち、20万名もの女性を強制的に連行し性奴隷にしながら、家族は全く暴動の一つも起こしていないなどあり得るのか。少なくと多くの暴動が起き、死者が出るだろうが、その記録が何一つ無いなどあり得るか。日本がその記録を全て消したというお花畑が居るが、物理的にそんなことが可能かどうかは考えてみるまでもないだろう。アメリカの奴隷制度の記録をアメリカ政府が全て消し、証拠も隠滅し、アメリカには奴隷制度はなかったと言い切れるかそれを誰かが納得するかというようなことだ。すなわち、暴動など全くなかったのだ。そして、当時朝鮮の警官の多くは朝鮮人であり、また強制連行をしたという日本軍にも現地には多くの朝鮮人軍人が居たはずだ。彼等が同胞を強制連行し、性奴隷にしたのにそれについての糾弾が全くないのはどういう事なのか。

また、駐屯部隊が最も気を遣うのは現地住民との融和であり、もし住民と大きな争いを起こせば、その治安維持に膨大なエネルギーとコストを使わなくてはならない。その最も大きな問題の一つは、血気盛んな若い男の集団である軍隊の現地情勢に対する性暴力であり、これは世界中で大きな問題になっている。これを20万もの強制連行、性奴隷などすればそれに対する現地の怒りを押さえ込むのはとんでもない無駄であり、日本軍がそのようなことをするメリットなど何一つ無い。合法的な慰安婦を高給で雇い、管理しそれによって、現地女性に割の良い職業を与え、兵士達の性処理をして性犯罪を押さえるほうが、誰が考えても合理的だろう。実際日本軍はそうしたのだ。

こういった、普通の感覚、普通の常識、普通の理解力があれば、そもそも日本軍が強制連行した、性奴隷にしたなどあり得ないと分かるはずなのだ。しかし、日本には本当にこんな事も理解できない馬鹿が無数にいる。いや、知っていて言い張る連中が居て、それを無批判に受け入れる馬鹿が大勢居ると言うことだ。

馬鹿は、偉いアメリカ様が、そんなことはないと言っているぞと言えば十分なのだ。どうせ、考える力など無いのだから。

先日アメリカで、韓国政府による慰安婦問題が提訴された。

韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙

連中はこれを強制ではない、性奴隷ではないと言うつもりだろう。だから、朝鮮系メディアは一切沈黙を保ち、日本でも産経以外のメディアは黙殺している。

政府は、自分で自分の首を絞めてしまっているのだから、私たちが上記の調査結果などを資料として拡散する必要があると思う。今更政府が言ってもお花畑には通用しない面があるのではないか。それでも政府見解として強力に日本の主張を広げてゆくべきなのだが、私たちがそれを後方支援する必要があると思える。

政府に対し、赤非や河野氏などの証人喚問をメールで要請するとか、政治家にメールを送るとかいろいろ方法はあるだろう。また、政府に対し、動画などを使った公開討論などをするように要請するなども、大勢がやれば政府は無視出来ないのではないか。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください
スポンサーサイト

コメント

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。