解散総選挙、アベノミクス

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今回の解散総選挙は私も意外だったが、巷では様々な憶測が流れている。しかし、安倍総理としては、アベノミクスが失敗だと野党が騒ぎ、閣僚の不祥事を執拗に攻撃し審議拒否するような状況では、消費税の再値上げもまともに出来ないし、それにGDPが2期連続でマイナスを記録した今、放っておけば政府に対する逆風が強まると感じたのではないか。そこで、消費税再値上げの1年半の延べ送りについて国民の信を問うという名目で解散総選挙に踏み切ったのではないかと想像している。

今まで解散は全く考えていないと安倍総理は再三言っていた。しかし、その裏側である程度の準備や心づもり、分析をしていたとすれば、いわゆる不意打ちで野党に十分な準備の時間を与えずに選挙をすれば、十分安定過半数を取れるとの判断があったと思えるのだ。解散については駆け引きとしていつ思いついたとしても総理の権限であり、やらないと約束していたわけではない。考えていないと言っただけのことだから、別に嘘をついていたわけではないだろうし、野党はもう少し時間をかけてねちねちやれば政府支持率も下がるだろうと高をくくっていた、その裏をかいたと考えると納得が行く。

安倍政権には最も大きな目標、つまり憲法改正がある。それにまつわる様々な案件を安定過半数で、国民の信を得たという形でやりたいのではないか。とは言え、先の選挙のような大勝利というわけには行かないだろう。あのときは、それまでの民主党政権があまりにひどくその反動で自民が勝利をしたという事情があり、現在の支持率は50%を切っているようだ。また、アベノミクスの恩恵を受けていない層からの反感、集団自衛権、特定秘密保護法、原発再稼働、近隣諸国との軋轢、右傾化などを理由に自民に対して反感を持つ人間もかなり居る。むろん、これらの諸問題はことごとくお花畑や扇動屋などの屁理屈であり、後述するが現実にそのような理由で支持率が下がっているのは事実だろう。また、大勝ちさせすぎたとの反動もあるだろう。安倍総理は過半数を取れなければ自分は退陣すると明言しているが、前回ほどではないとしても過半数は確保出来ると思う。野党に反政府の理論が全くなく、単にお花畑を煽ってイチャモンをつけているだけだし、理念がないという状況は前回と変わらないからだ。

まず野党がイチャモンをつけているアベノミクスだが、むろん最終的な結果は分からないとしても私は今のところかなり成果を上げていると考えている。理由はいくつもある。

1)株価が大幅に上がっている。
2)雇用がかなり改善している。
3)大手企業の業績が揃って上向いている。
4)大手企業の給与が上昇している。
5)高級品を中心に売り上げがかなり伸びている。
6)国債金利が上がっていない。
7)有事の際の円買いが未だに衰えていない。
8)物価上昇が続いている。

などなどが挙げられるだろう。が、マスコミが好んで取り上げる町の声などでは、地方や中小企業、年金生活者などの低所得者層には景気回復の実感が全くない、現に2期連続でGDPはマイナスになったではないかということであって、これが野党の一斉攻撃の理由になっているわけだ。

これは事実として認めなければならないが、物価が上がることは、低所得者層や特に年金生活者などにとっては極めて不都合であり、確かに実感として収入は上がらないのに物価が上がるのは苦しいというのは本当だろう。しかし、物価が下がるデフレは、経済全体を萎縮させてしまう。どうしても健全な経済活動には適切な物価上昇が必要なのだ。物価が上がることで、金を借りる場合、利子が相殺されてゆきまた返すべき金の価値が下がり続けるわけだから、借金をしやすくなる。企業が新しい事業を始めるために自己資金でやるなどはなく殆どが融資を受けて事業を行い、利益が上がり始めてから返済するわけだから、借金がしやすくなることはそれだけ新規の事業を始めやすくなる。また、個人でも家を建てたり車を買ったり等は殆どが借金で行う。これも物価が上がることでローン返済がしやすくなるのだからこのような買い物が増えるだろ。また、日本国債も順調に物価が上がってゆけば、事実上返済しなくても良いことにさえなる。なにしろ、借り換えを続けてゆけば事実上国債の返済時期は無いのだから物価上場に伴い返済する国債の価値は下がり続け、事実上返済しなくても良いという理屈だ。ただし、これは極めて限られた状況で言えるのであり、全ての国の全ての国債が全てそうだというのではもちろん無い。

したがって、正常なインフレはなんとしても必要なのだが、これによる経済活性化の恩恵はまず大企業、富裕層に与えられる。例えば、今日本の株価が上昇しているのは、日本企業の資産価値が上がったと言うことであり、それだけ企業は資金を集め新しい投資が出来ると言うことであり、また株を大量に持っている富裕層はそれによって膨大な利益を上げることが出来る。今まで借りての無かった金をどこかに投資することで利益も上げられる。

しかし、これらの恩恵がまず与えられるのは大企業、富裕層であり地方、中小企業、貧困層ではない。その恨みが政権に向くのは当然だろう。結局、そのままでは資産格差が拡大し、社会に不満がたまるし、不安定になる。だからこそ、無能な政権、民主党はばらまきで票を集めようとしたのだ。

放っておけば、確かに資産格差が許容範囲を超えて拡大し、社会は不安定になる。したがって、富の再配分は絶対に必要なのだ。この富の再配分とは、税制改革(消費税を含む)、公共投資、社会福祉政策などによって、貧困層も経済拡大の恩恵を受けられる用にする必要があり、これが政府の仕事になる。

しかし、これらの富の再配分は、国全体が富を得た場合に限るのであり、富を得ること無しにこれらの再配分などは出来ない。こんな事をすれば、投資をしたくともその為の融資を受けられない企業は、新しい事業を始めることが出来ず、そうすれば富裕層は金を投資する対象が無くなり金を金庫に入れて置くしかない。つまり金が動かなくなる。

上述したように、あの最低最悪の民主党政権は、国の富を増やすことをせずにばらまき政策で国民の歓心を買おうとした。彼等のやったことは、小さくなりつつあるパイをさらに削ってそれを薄く広くばらまいただけのことだ。今、野党は口をそろえて資産格差が拡大し、弱者が虐げられている、これはアベノミクスのせいだ大合唱をしているが、まず国の富を増やし、それから富の再配分をしなければ国自体がつぶれてしまう。

上から下まで同じように富を蓄えられる仕組みがあるなら無論そうすべきだが、経済とはある意味不公平でなければ動かないのだ。資本主義とは、資本が富を集めるからであり、理想としての全員が等しく富を集めることはあり得ない。また、人間は理想とは異なり決して平等ではなく、等しい能力を持っているわけではない。本人の持って生まれた能力とは別に、親の資産格差が子供の学力格差につながり、その結果次の世代の資産格差を生む。端的に言えば金持ちの子は親の資産、人脈、高学歴を使って自らの資産を築くことが出来るが、貧乏人の子は自分も貧乏なままで自分の子供をまた貧乏人にすると言うことだ。じっさい、一部の国ではこれが当たり前であり、また世界全体がかつてはそうだった。今ではそうならないように富の再配分が行われる、これが近代国家なのだ。

ただし、結果の平等は国家自体を破壊しかねない。努力に応じた富の蓄積も当然認められなければ労働意欲、ひいては富の創出に対する意欲も失われる。努力に応じた富の格差を全く認めないのではまともな社会など築けるはずが無く、しかし一端富の偏在が起きて、それを放置するなら富の偏在は加速度的に拡大し、これもまたまともな社会など到底築けるはずがない。

そのかねあいがどの辺りにあるか、誰もが納得する公平性(努力に応じた富の蓄積が認められ、かつ弱者でも保護されチャンスが与えられる公平性)の実現が政府には求められる。しかしそれにしても、まず富を得なければならず、それも新しく生み出された富でなければならない。富の創出は物作り以外無いとは私の持論だが、物作りにも資本が要る、資本を集中させなければならない以上、まず大企業を活性化し、富裕層に投資をさせることが先決だろう。そして富が創出されて始めて富の再配分が出来る。場合によっては、資本の集中の一部を先に再配分し社会の安定化を図らなければならないことも無論ある。つまり、資本の集中と再配分をどのような状況でどのようなタイミングでコントロールするかが政府の判断にゆだねられるわけだ。当然ながら、国民自体がそれを理解しなければ、努力もしないのに与えられないことを不満に思う層や他者に支援することを拒む層が社会不安を引き起こす。

国民の理解、国民の意識が高くなければ政府が思うような経済政策を採れず、さらに政府自体に高い志や能力がなければまともな経済政策など採れるわけがない。

安倍内閣が理想的な能力を持っているわけではないだろうが、少なくとも有象無象の野党よりは桁違いに優れている。共産党は相も変わらず大企業から取れというだけしかない。民主党は何を言っても何も出来ないばかりか悪化させることは証明済みであり、出来もしない公約を並べているだけだ。結局野党は経済政策では現実に自民には到底太刀打ち出来ないから、アベノミクスの恩恵は大企業や富裕層だけに与えられ、弱者はますます生活が苦しくなっていると自民党を攻撃する。そして、実際にその恩恵が感じられないまま株価が上がる、大企業の給与が上がっている、高級品が売れているなど自分たちには関係がないと思いこむ人々にそれなりに影響があるのだ。

なぜそうなるのか、なぜそうしなければならないかなどを野党は一切説明しない、いや理解していないのではないかと思えるほどだ。また、自民も説明を誤ると言い訳にしかならないもどかしさもあるだろう。要するに国民の理解力不足とそこに付け込み感情論印象論に持ち込む野党との争いになっている。

感情論と言えば、軍事力増強をすれば右傾化し軍事国家になる、集団自衛権を実施すれば世界中で戦争をする国になる、徴兵制になる、原発を動かせば日本は汚染で住めなくなる、再生可能エネルギーはクリーンで無限に利用出来るなど、事実とは全く異なるしかし感情論としてはすんなりと付け入りやすい理論しか持っていないのが野党であり、そしてお花畑はそれに付け込まれるのだ。

その結果がどうなるかは、日本人は極めて高い授業料を払って学んだ。民主党政権がどれだけ日本を貶め苦しめたかは単に授業料を払って学んだといって済むような物ではないが、それでも民主党や共産党を支持する有権者が一定量居るというのは事実だ。

むろん、彼等にすれば私たちが安倍政権の危険さ、無能さを理解していないのだと言いたいのだろう。だから、私たちは客観的にどちらの判断が正しいのかを考えてみる必要がある。事実こそが判断基準であるべきであり情緒や感情は廃して考えなければならない。

かつて日本が爆発的に経済発展をしたとき、まず動き出したのは大企業を中心とした産業発展だった。その結果日本国内で多くの富が創出されまた海外からの利益も爆発的に増え、それを財源に政府は資産の再配分を行った。なぜなら、当時でも利益を作り出すことが出来ず富を蓄えることの出来ない人々は無数にいたし、そして物価も急上昇しそれらの人々は実際には急速に生活を困窮させていったが、それを救ったのは富の再配分のシステム、すなわち公共投資、税制改革、社会保障の充実だった。それらの再配分された富が行き渡るには当然タイムラグが発生した。当然のことなのであり、タイムラグを不服とするなら経済発展は永久に出来ない。実際にその時期、日本は経済発展をして社会にひずみが起きた、だからゼロ成長社会を目指すべきだと本気で主張する連中が居たのだ。

供給がないまま消費だけを続ければ当然社会は崩壊する。真っ先に生存が脅かされるのは乏しい蓄積しか持っていない貧困層だろう。

民主や共産党などの主張がいかに的はずれか、これだけでも分かるのではないか。無能な民主党政権は支持を集めるためにばらまき政策を行った。すなわち、児童手当、農業者戸別所得補償制度、高校無償化などなど財源もないまま実施し、財源は事業見直しで出てくると言っていたのが実際はそれにより企業活動を抑制してしまった。それが何を引き起こしたかは私たちが見たとおりだ。

また原発を停止し、日本の貿易赤字を激増させ、エネルギーコストを急上昇させて企業の海外脱出に拍車をかけ、そのために国内の雇用を悪化させた。さらに、再生可能エネルギー買取制度を作り、その結果極めて不公平な負担を一般国民に強いた。コンクリートから人へと、公共投資を縮小させ、その結果雇用を減らし、富の再配分を停滞させ、先の児童手当などなどと相まって国民の間に不公平な資産格差を作り出した。

経済問題ではないが、近隣国との融和と称し、特亜におもねた結果、今では特亜が引っ込みの付かないほど反日路線に凝り固まり、却って近隣諸国との融和を遠ざけた。尤も、これは功績として数えた方がよいのかも知れない。これにより日本人の心底からの特亜に対する嫌悪感が定着し、彼等との関わりを最小限にすべきだとの認識が広がったのだから。

これらの指摘に対し、彼等は絶対に事実を認めず過ちを認めていない。このような野党にどのような支持の理由があるだろうか。

むろん、安倍政権にも懸念はある。何もかも全てが上手く行くわけではない。が、優先順位として経済の活性化、国防の確率は真っ先に上げられるはずの物なのだ。特に国防とは最も大きな、そして直接的な公共投資であるはずだ。国の安全が確保されなければ、国民の生活向上など砂上の楼閣になるが、野党は日本が右傾化している、戦争を自由に出来る国を目指している、世界から孤立しているなどと言っている。これもまったく事実に目をつぶる、あるいは国民を感情的に煽って真実から目を背けさせているだけのことだ。

以前も紹介した知人の老共産党員も選挙と言うことで張り切っているが、共産党を支持出来ない理由など聞く耳を持たない。少しでも触れると、不愉快だからその話しはしないでくれという。これで、彼の選挙活動が功を奏するとは思えない。が、彼だけではない。野党は政府との論争を避け、国民を扇動するだけのように思えるのだがどうだろうか。

ところで、安倍政権の懸念に話しを戻すなら、

1)円安誘導は本当に正しいのか。
  通貨が安くなるとは、国際的に見て日本の資産が減ることを意味する。むろん、日本人は円で生活をしているので、対ドル、対外国通貨とのレートがどうであろうと直接の影響はないのだが、ただ、通貨が安くなると多くの燃料や天然資源、食料などを輸入している日本は海外に支払う金額が増え、そのぶん大きな減益になる。実際、今緩やかにインフレが進んでいるのは、殆どが円安による物ではないかとの分析もあり、危険なインフレではないかとの懸念だ。

ただし長年日本市場を荒らしていた韓国を標的にした円安との見方も一部でささやかれているが、実際技術のない韓国企業はこのところ急速に業績が悪化し、韓国経済自体が沈没に貧している。まず、韓国を国際市場から排除することがその目的に本当にあるなら、それは歓迎すべきだろ。実際、日本企業は技術漏洩を極めて厳重に管理するようになり、市場規模の大きな中国で売るために中国へはスマホの核心部品を供給し、韓国へは売らない政策を採ってサムスンは急激に業績悪化をしている。車なども同じであり、韓国ではまともなハイブリッド市場から閉め出されている。また一時は世界一だと言っていた造船も今では中国、日本の後塵を拝し、建設事業で海外に進出しているが、品質や技術が低すぎてまともに日本企業と張り合える筈が無く、赤字覚悟の低価格で受けている状況だ。これでは早晩海外の建築市場からも閉め出されるだろうし、第一韓国自体が保たない。

様々な障害になる特亜を経済的に締め上げる政策を安倍政権は密かに執っているのではないか、そのためにじゃまな親特亜派の老害たちをふるい落とすのも今回の解散選挙の目的に含まれているのではないか、とは私の邪推だ。

閑話休題

ただし、通貨はやたらに高ければよいのではない。適正値という物があり、今はそれを目指していると言われてはいる。実際に円安が進んで輸出関連企業を中心に株価が上がっている。そのために大幅な金融緩和をしているわけだが、本当にそれでよいのかとの不安は実はある。

2)GDPが下がっているではないか
確かにこれが今回の選挙での野党が一番攻撃している点であり、アベノミクスは失敗し、日本経済は失速しているというわけだ。が、GDPとは国内で動いた金の総量であり、経済活動の一つの指標ではあるが、これをもって経済活動の大小をそのまま示しているわけではない。わかりやすく言えば、ある家庭内で妻が作った料理に夫が金を払った場合は、家庭内で金が動いただけでその家庭自体の資産は変わらない。しかし、夫が会社から給料を受け取ればその家庭の資産が増え、妻が料理の材料を買ってくれば資産が減ることになる。実際はもっと複雑で、妻が外に金を唯で棄ててくるわけではないし夫が何もしないで給料をもらうわけではないが、日本国内で金が動くだけでは日本の資産に変化はないというイメージだ。中国が土地バブルを煽って盛んに金が動いても中国の資産が増えたわけではないというのと同じだ。

何度も書いているが、特亜が喜ぶ”日本の失われた”20年とは、確かにGDPの伸びは低かったが、その間日本は強い通貨を利用し海外に多くの資産を大量に積み上げ、事実上日本の資産は倍にもなった。そして、そこから上がる利益が貿易による利益を上回るようになっている。結局GDPは経済活動の一つの指針ではあるが経済の実力を示した物ではない。結局経済の実力とは富を増やすことが出来ているかどうかなのであって、最終的には富を増やすのは物作り以外にないのだとすれば、日本が技術大国先進国である限り、日本経済が衰えることはない。それが、例えば国債金利が上昇しない、安全な資産として円が買われるなどで示されている。

ただし、一つの指針ではあっても確かにGDPの減速、マイナスは気になるところであり、これは経済が人間の心理によって動く物であるいじょう、マイナス要因ではあろう。

3)アメリカのオバマ政権は明らかに中国を押さえる気がない
事は明白であり、なんとか事なかれ主義で中国の横暴をますます拡大させている。もしアメリカが明確に中国と対峙しないなら、アジア諸国は中国に抗する手段が無く、また経済不振から抜け出せない欧州は、中国市場にすり寄るために中国との明確な対立は避けている。ロシアは欧米からの制裁により、中国と接近している。

この中で日本は最終的に中国の圧力をかわせるのかとの問題がある。安倍政権に科された最大の外交問題であり、国家の安全保障に関わる問題だが、平和ボケしているお花畑が一番理解できず、そして安倍氏が説明しにくい問題だ。だからこそ野党がそこを突いてくる。先にも書いたが安倍氏の主要目的としているのはこの問題だろう。だからこそ、この問題を微に入り細をうがっての説明を避け、一番わかりやすい経済を表に出しているのだろう。

それでも、前回のような大勝利ではなく、それなりに苦戦はすると思う。ただ、今の野党には安倍政権に取って代わる能力など無いことは明らかであり、結局は自民党が過半数を採るだろうとは思う。前回と違い、参院でも安定化半数を保ち、しかも解散がないのだから、衆院で過半数さえとれば良いので、前回よりも多少議席が減っても良いとの計算もあるのではないか。

日本にとって追い風もある。

アメリカでチキンオバマが中間選挙で大敗し、上院下院共に共和党が過半数を確保している。次期に再選する可能性は低いだろうし、もしかしたら共和党が政権を執るかも知れない。ただし、大統領候補で有力者が共和党には今のところ居ない一方、民主党ではクリントン女史がやる気満々のようだ。とにかく、チキンオバマが完全にレームダック状態になったのは日本にとっては追い風と思える。

ドイツや日本の戦争犯罪に関し、米国が広範囲な調査を行い結局慰安婦が強制されたという証拠は見つからなかったとの記事が公表された。今のところ韓国は沈黙しているが、日本はこれを大々的に広報すべきだ。赤非のねつ造問題が明らかになり、そして盛んにアメリカに告げ口をしている韓国の主張が嘘であると他ならぬアメリカで公式に公表されたなら、日本が大々的に反撃するべきなのだ。これについては、安倍氏はある程度決意しているようだが、もし今回の選挙で党内の媚韓派が押さえつけられるなら(国民感情は正に今までの自民のやり方に怒りを向けているから)、本格的にこの日本の反論が功を奏するのではないか。

円安で日本が購入する燃料代が日本経済を圧迫しているが、このところ原油価格が大幅に下がっている。これは世界経済が不振の見通しであり石油需要が落ち込んでいるからだが、これも日本にとって朗報だろう。そして、世界的に省エネがますます重要視されており、再生可能エネルギーが極めて非効率であることが明らかになってきていることから(ドイツでは再生可能エネルギー導入以来電気料金が倍になり、ドイツの製造業が悲鳴を上げ、国民が政権に不満をぶつけている、つまり、感情論に負けて導入した再生エネルギー政策は明らかな失敗だったわけだ)、省エネ技術に優れている日本は非常に有利だと言っていい。東レは巨額の炭素繊維買い付け契約をアメリカと交わしたが、今軽量省エネに欠かすことの出来ない技術は日本が独占している一つの好例だろう。トヨタは燃料電池車ミライの市販車を発表し、ハイブリッド車ではトップを独走している。日本初の青色LEDが世界の照明に消費される電力を大幅に軽減している。省エネ技術、環境技術に優れた日本企業が今後ますます有利になると思われる。

このような追い風をきちんと活かせるのは今は安倍政権しかないだろう。それに、経済は必ずしも計画通りに行くわけではない。もしそうなら、経済政策で失敗するなどあり得ないだろうが、例えば他国の動きでも日本経済は変化する。その変化にいかように対応出来るかが政権の能力だろうし、そしてその点でも安倍政権以外には考えられないということだ。
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