東アジアの未来像

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ここで言う東アジアとは、普通は日本、中国、南北朝鮮、台湾を指すが、事実上は日中の力関係で決まるのであり、他は殆ど結果には影響がない。それより、他の国々、とりわけアメリカ、ロシア、オーストラリアの動向が将来のこの地域の変化に大きく影響するだろう。

しかしながら、現時点では変動要因が大きすぎ、どのような形になるか、いつそうなるかは予測出来ない。しかし、現在の事態から可能性の高さや、それぞれの思惑などをふまえて考えてみたい。

まず、理想の未来像としては、日中が互いを友好的なパートナーとして認識し、文化的、価値観の違いを認め合いながら尊重し、共存共栄を図り、協力してアジア、ひいては世界の中で受け入れられる繁栄を築き上げる、というものだがそれこそ絵空事でしかない。絶対にそのような未来は訪れないので、それを目指すことは本来のあるべき未来の到来を妨げることになる。理想を持つのはよい。が、そればかりに目を向け、当然取らなければならない手段を怠ることで思惑とは全く違う結果になることは人生にも良くあることだ。

今小学生くらいの男の子に聞けば、サッカー選手になるという答えが一番多いそうだ。女の子に聞くと、アイドルになるというのが多い。中には、「お姫様になるの」という女の子もいる。是非夢を実現してもらいたいが、おそらく現実に気が付く頃には自分がそんな夢を持っていたことも忘れているだろう。そう言えば、私の子供の頃は野球選手になると言っている男の子が大半だったし、私もそうだったと思う。そこそこの会社に入って、定年までに課長になるとか、お父さんの跡を継いで八百屋になって少しは店を大きくしたい、ちょっと会社に入ってお茶くみをしながら彼氏を見つけて、結婚して30までに子供を一人作って、家でアフィリエイトやFX、株でお小遣いを稼ぎたいと語る小学生はまず居ない。

が、サッカー選手になるために寝食を忘れて練習に打ち込んでも、おそらく大半は草サッカーの選手になれるくらいで、下手をすれば学校で落ちこぼれニートになる。お姫様を目指してマナーを身につけ子供の頃から全身美容に明け暮れても、やはり落ちこぼれてニートになる。

理想を否定するつもりはさらさら無い。が、いくらサッカー選手になれても、常識的教養がない、傲慢で暴力的で鼻つまみ者になっては仕方がないだろう。サッカーの練習に打ち込みながら、人間としての努力を惜しんではならないと言うことだ。

国際関係に於いても然りだ。しかも、サッカー選手になる夢と違い、日中理想の協力関係は、日本の努力だけでは達成出来ず、中国の努力も同様に必要であり、そしてアメリカを始め他国の協力認識もいる。が、現状はまったく理想からはほど遠いのだ。したがって、中国が優れた世界秩序の中のメンバーになり、日本とwinwinの関係を築くという理想は、お姫様になるの、と目を輝かせている少女の夢が実現することがないのと同じだ。それは、お姫様とはそのような家系に生まれなければなれないとの現実があるためだが、中国にもそのような資質が根本から欠如しているからとの現実がある。

それについては何度も書いているが、中国とは、国際社会の中にとけ込みその良き構成員になるという概念が最初から無く、相手との対等関係という概念が無く、それを理解する能力が無い。そうであれば、努力をすることも不可能なのであって、王家に生まれていない女の子がどのように努力をしてもお姫様にはなれないのと同じ事だ。世界には、そんじょそこらの王家よりも豪勢な生活をしている大富豪が何人もいるが、誰もお姫様ではないし、王子様でもない。中国より貧しい民主国家、人権国家はいくつもあるが、中国は民主国家にも人権国家にもなれない。いくら努力をしてもというのは意味がない。努力をする能力がない。

これを理解すれば、日本がいくら努力をしても日中関係がwinwin関係になるなどあり得ないのだ。

では、理想は置いて、どのような未来像が描けるだろうか。

下記の記事を読むと

上海閥一掃が告げる北京の対外強硬路線「今や米国に十分対抗できる」

中国が目指している未来像が見える。何度も書いているのでざっと言うと、中国は最終的に世界のリーダーとして存在することを目指しており、そうなって初めて世界平和は実現出来るのだが、今までは米国がそれに異議を唱えているので、臥薪嘗胆をしなければならなかったということだ。

しかし、米国は中東問題、ウクライナ問題に手を取られ、国内では大統領の支持率が急落し、このあたりで戦争でもしなければ支持率回復が見込めないのでイスラム国に空爆を始めるような状況で、とてもアジアに手を割いてはいられない。一方、中国は経済不振も構わずに軍事力強化に努め、すでに米国全土を核ミサイルの標的にしている。

このような状況になれば、米国は絶対に中国との正面対決はしない。かつてソ連との直接対決をしなかったように、もしそんなことになれば両国ともが消滅する事態になりかねないからだ。米ソ冷戦時代は、ソ連もそれをよくわきまえていたから、例えばキューバ危機の折でも最後に踏みとどまった。

が、中国の場合は、もし核の撃ち合いになった場合、中国全土が核攻撃を受け人民の半分が死んでも、いずれ中国はまた蘇るが、アメリカでそのような事態になったら、アメリカが蘇ることは永遠にない。それを理解するアメリカは、中国と相打ちになる核の撃ち合いを絶対に避ける。言い換えれば、核による恫喝は中国からアメリカに対しては有効だが、その逆は成り立たない。それ以前に、最初の一発で数十万、数百万の国民が死ぬ事態をアメリカ議会は絶対に許さないから、結局アメリカと核の撃ち合いになることはない。

通常兵器での戦いでは、中国はアメリカには勝てないが、核による恫喝が中国により一方的に出来る状況では、通常兵器での全面戦争にもならない。

中国がアメリカに対抗出来ると自信を持つにはそれなりの裏付けがあるのだ。

むろん、文化発信力、発言力、技術力、外交力、経済力などなど、国の力を測る物差しはいくつもあるが、中国に於いては国力とはすなわち軍事力に他ならない。軍事力さえ強大であれば、他の力は自動的に付いて来るというわけだ。アメリカ始め他国を従えるには何を置いても強大な軍事力が有れば良いと考える中国と渡り合うには、日本も同等の力を持つ以外無いと言うことになる。

それは可能なのだろうか。アメリカでさえ中国との正面対決を避けなければならないのに、日本にそれが可能なのだろうか。

現時点では不可能だと言わざるを得ない。最大の理由は核武装をしていないことだ。したがって、中国は日本と戦争をする場合、アメリカとは違い国土が全て灰燼に帰すとの危惧を持つ必要がない。むろん、日本の自衛隊の練度も士気も高く、兵器の質も中国に比べて非常に高い。日本の哨戒機能は世界有数であり、潜水艦の性能もおそらく世界ではトップクラスと言っていい。また、兵員数だが、中国が二百数十万であるのに対し、日本は其の十分の一であり、勝負にならないなどと言う素人ならまだしも、マスコミなども垂れ流すが、それは全く問題がない。中国の兵士が海を渡って日本に攻めてくるなどあり得ない。ただし、日本が消滅したあと、多数が来ることはあるだろうが、戦争のために来ることは物理的に不可能なのであり、それが問題になることはない。

また、日本の兵器の質が高く、同じ戦闘機でも日本の戦闘機は一機で中国機十機を相手に出来るなどと言う素人や自称専門家が居る。まず、いくら兵器の質が高くても実戦で使われたことのない兵器が、いざ戦場でどれだけ役に立つかは全く未知であり、散々指摘されていることだが、日本の兵器は精密機械であって、泥水に浸したり強い衝撃を与えても砂漠でも吹雪の中でも、灼熱でも酷寒でも同じに使える保証はない。世界の歩兵銃で最も使われているのは、ソ連のAKやアメリカのM1だそうだが、両方ともかなり古い歴史を持ち、長い間の実戦で使われその性能が証明されている。

中国の兵器は日本に比べ質が低いとしても、それは中国も良く知っているので、かならず飽和攻撃を採ると考えるべきなのだ。飽和攻撃とは、防御出来る攻撃を何倍も超えて加えられる攻撃のことだ。よく、日本ではミサイル防衛があるから中国のミサイルは無力化出来ると言うが、ミサイル防衛も実戦で使われたことが無く、事前に十分に準備されたテストで好成績を上げているに過ぎない。そして、飛んでくるミサイルを百発百中で迎撃出来るわけではなく、それも一時に迎撃出来るミサイルは数発程度と考えていい。それなら、ダミーを混ぜて一度に数十発、数百発のミサイルを撃ち込まれればミサイル防衛など何の役にもたたない。

最初の内は通常弾のミサイルかも知れないが、それでも方々の建物、原発、橋、等が破壊され、日本人が平静でいられるわけがない。このような攻撃は、むろん、目標施設の破壊もあるが、より大きい目的は相手国民にパニックを起こさせることだ。よく、一般人が犠牲になると国際的に非難の声が挙がるが、実際は一般人を犠牲にすることでパニックを起こさせ、相手国内に厭戦気分を生じさせるために故意に軍事施設とは無関係の施設や市民をねらった大量虐殺が頻繁に行われる。アメリカもそれを過去から現在に至るまで散々やってきた。中国は今も自国民に対し恐怖で支配するために行っている。

したがって、中国が日本に戦争を仕掛けるとすれば、日本の武器の優秀性を無効にするためにとにかく物量で沿岸からミサイルを撃ち込み、それで日本が屈しなければ核の恫喝をするだろう。どうせ日本からは報復が来ないし、アメリカも自国民が数十万、数百万名犠牲にしてまで日本のために中国に核を撃つなどしない。以前も書いたが、日本が中国に対して飽和攻撃をするとしたら、単純計算で25倍の中国の国土に対し中国の25倍の密度でミサイルを撃たなければならないが、中国のミサイルは狭い範囲に標的を絞って撃てばよいのに対し、日本は広大な中国にミサイル標的を絞ることが出来ない。

とうぜん、この飽和攻撃に対して日本は抗すべくもない。この物量による攻撃では、飛んでくるミサイルの質などたいした物は要らない。日本のミサイルの精度が十倍優れていても意味はない。

結局日本は、核武装をしない限り中国に対して戦争で互角以上に戦える可能性はないと見て良い。ちょっと横にずれるが、では日本が核武装をして中国と互角に渡り合えるのか、については、一番可能性が高いと言うだけにしておく。絶対と言うことはないが、力しか理解出来ない中国に対しては、最も中国を押さえつける方法は核武装だと断言する。

核で中国が日本を恫喝した場合、仮に日本が核による報復能力が有ればそれはアメリカに対しての恫喝とは大きく意味が異なる。中国のアメリカに対する核恫喝は、アメリカが手を出さなければアメリカの安全は確保出来る。が、日本がそれに屈した場合、日本は核による被害に劣らない悲惨な目に遭う。ちょうどチベットやウィグルよりも遙かにすさまじい国家ぐるみの略奪に会うだろう。国家としての存続はもとより、日本国民としての存続もおそらく許されない。奴隷の身になり生きながらえることが出来るならそれでよいと言うことになる。

これは以前も書いたことがあるが、日本が核を使用するくらいなら黙って滅びるべきだ、死んでゆくべきだとのたまった人々が居る。森永卓郎、中山千夏、永六輔、松崎菊也、辛淑玉(シンスゴ)、石坂啓などがそのように言っているし、また漫画家のやくみつるは、戦争になるくらいなら中国の属国になる方がよいと言っている(嘘だと思ったがどうも本当らしい)。

これらの者達の戯言は極論としても、中国の核恫喝に日本が屈するとはそう言うことなのだ。アメリカとは立場が違う。なんと言っても当事者なのであり、アメリカのような選択は出来ない。

次に、日本が地上に核ミサイル基地を建設しても、中国から先制核攻撃を受ければそこでつぶれてしまう。それで生き残ったミサイルで攻撃しても、中国は文字通り生き残りさえすれば勝利だと考えるのでは、十分な抑止力にならない。陸上基地の建設は日本では限界があるので必然的に潜水艦による海中発射ミサイルと言うことになる。

蛇足と知りながらなお付け加えるなら、中国はミサイルを日本海沿岸から発射すれば射程距離は短い、小型のミサイルで済む。しかし、日本が中国を攻撃するとすれば、内陸奥地に退避している中枢部まで届くミサイルでなければならない。結局大型で、射程距離の長いミサイルが多数必要になるということだ。むろん、中国の人口密集地域は沿岸部に集中しているので沿岸部を破壊するだけで効率はよいとも言えるが、中共が生き残れば人民を犠牲にしても勝利出来ると考えるのであれば、結局は日本が潰滅し、中国が生き残ることになって、相互確証破壊にはならない。やはり、中国全土をまんべんなく破壊出来る核戦力がいるのであり、中国と同等の規模では不十分だ。一方、中国がアメリカを核攻撃するときは、アメリカの大都市一、二ヶ所を潰滅させるだけでアメリカは戦争続行が出来ない。人命に対する意識が違うからであり、これも中国は現状の核武装の規模で十分に世界最大の核武装国アメリカと相互確証破壊が成立するのだ。

閑話休題。

アメリカなどでもこの潜水艦発射弾道ミサイルが、仮に核の先制攻撃を受けても相手国を潰滅させられると言う意味合いで相互確証破壊の手段として考えられている。それは日本も同じであり、周囲を海に囲まれている日本は潜水艦発射ミサイルが決めてとなるだろう。まず攻撃され破壊されるリスクが無く、日本係に潰滅してもそれから十分な報復能力が確保出来るからだ。

日本には潜水艦発射の弾道ミサイルはないが、技術的には可能だろう。ミサイル発射に特化した潜水艦は攻撃型潜水艦と違い、それほどの機動力はいらず、そして大型化出来る。日本の場合は遠方における任務がないので、原子力である必要はない。なんなら、海底に固定した発射基地でも良いかと思われるが、最終的には無人化も可能なのではないか。数百メートルの海底からミサイルを発射する技術は無論無いが、開発出来れば潜水艦を作る必要もない。ミサイルを入れた耐圧カプセルを海底の発射基地から切り離し浮上させ、海面直下でカプセルから発射するなど技術的には現存の物で十分に可能だ。なにしろ、数千メートル潜水出来る潜行艇を作らせたら日本はぴかいちだ。

潜水艦でも機動力がいらなければ大型化出来、仮に20-40基のミサイルを積んで、核ミサイルに20個の弾頭を載せれば、一鑑で400-800の弾頭を積めることになる。まあ、最初は100の弾頭だとしても、5鑑あれば、十分に相互確証破壊が可能になる。

潜水艦を増強する場合、戦闘員の確保、整備、補給と色々増強しなければならずその訓練も一朝一夕は出来ないから、単に潜水艦の数だけいきなり増やせる物ではないが、ミサイル発射鑑の5-10鑑程度で相互確証破壊が出来るなら、他の手段よりもよほど達成しやすいのではないか。

上記に就いては何度か書いているので簡単に繰り返しただけだが、少しでも生き残れば勝利だと考える中国相手に、生半可な核戦力では役に立たない。仮に日本が潰滅しても、そのあとで中国の寸土も残さず消滅させる能力と意思を示してこそ、もちろんそんな核など使わないで済むわけだ。


ところで、こんな記事が目に付いた。

小規模な軍備、衰退した経済・・誤った見方が誤解生む、日本の真の実力とは―中国メディア

中国は洗脳教育で日本憎悪を人民に刷り込み、自分で判断する能力を持たない人民は、感情的に日本を罵っている。むろん、そうではない人民もいるのだろうが、中国社会ではそれを表に出すことは不可能であって、その人民に対しスタンドプレーをする解放軍幹部達が跳ね返り行動をし、解放軍の下部組織である共産党がそれを追認するような形になっている。解放軍が共産党直属の軍隊であるなどはでたらめであることは当ブログで何度も繰り返しているので、説明はしない。

そんなこともあり、アジアが安定するには、日本が完全に中国に屈して属国になるか、中国が崩壊し消滅するしかない。最悪の事態としては中国が崩壊する直前、一か八かで対日戦争を仕掛け、それが最終的に核の撃ち合いになって双方が消滅し、世界に取り返しの付かない荒廃をもたらすかだが、日本がそれまでに核武装をしていなければそうはならない。日本の選択としては、

1)中国に完全に屈し、属国となって生きながらえる
2)核武装をして中国の核の恫喝を跳ね返す
3)中国と核の撃ち合いをして中国と共倒れになり消滅する

この中で日本が採るべき方法は2しかない。この方法で中国の軍事的圧力をかわすことが出きれば、あとは中国の自壊を待つことになる。

その場合の選択肢として

1)国際的な包囲網を作り中国を隔離する。いずれ中国は自壊するので、それまで待つ
2)積極的に中国に外交攻勢、経済封鎖、技術封鎖などを仕掛け、中国の崩壊を早める
3)逆に、中国に可能な限りの支援を与え、中国を延命させ可能であれば中国の崩壊をくい止める

この場合の選択肢は1が一番望ましいことは言うまでもない。が、日本では3を模索する勢力が少なからず存在する。しかし、中国に支援を与えても、それは将来の禍を拡大するだけのことであり、決して中国は日本敵視を辞めない。むろん、一時的に臥薪嘗胆を決め込み、日本から支援を引き出すためにすり寄り微笑外交に切り替える可能性はある。結局、上記の記事はそれを示していると考えるべきなのだ。むろんだから中国が日本と協力すべきだとの発想はない。中国が油断をすると、日本打倒が出来ないばかりか、不覚を採ると戒めているだけのことだ。

したがって、一時的に微笑外交を初めても、それが決して信用出来ず、彼等が一端決めた目標、すなわち日本を下し、アメリカを下し、世界を中国の基に従え争いを無くする、いわゆる中華秩序は彼等の中に永遠に存在し続ける。彼等は数千年に渡り幾度も王朝が滅び新しい勢力に入れ替わってきたが、その根本精神は中華秩序による和平であった。故に、3は不可能である。

2は、日本の消耗を大きくするだけであり、また日本が何をしなくとも自衛のために中国から距離を置くことで勝手に中国の崩壊は早まる。中国の崩壊はすでにくい止めることの出来ない段階に入っている。日本が積極的に手を出すことはない。

結局、1が残る。

中国が自壊したとき、どうなるだろうか。言うまでもないが、国家が消滅するにしても十数億の人民は消えないし、彼等が住んでいる国土も消えない。もっと重要なことは、中国の文化、言語、価値観は残る。と言うことは、いずれ彼等は又国家を作るだろう。確かにいくつかに分裂するかも知れず、チベットやウィグル、モンゴル自治区などは独立国になるかも知れない。が、残りはおおかた漢民族であり、言語、文化、価値観はそのままなのだ。結局、十数億の大半は本来住んでいる土地に残り、土地を耕し子供を育て中国人の価値観を教えてゆくだろう。

中共はなくなるかも知れないが、中国人が中国人である以上、再生される国は名前がどうなろうと中国なのだ。ただ、共産主義を繰り返すことはないだろうし、独裁もこりごりかも知れない。が、民主主義は彼等には不可能であり、結果として清朝末のような混沌とした貧しい、しかし未曾有の大規模な途上国が存在し続けることになる。

崩壊に際しての混乱が収まれば、それなりに彼等は国を作ろうとするだろう。そして、彼等の価値観が変わらない以上、いずれは群雄割拠の時代を繰り返し、同じような中国に形作られてゆくのではないか。

これが小さな国なら外部の影響および、国外に脱出していていずれ戻る国民達によって新しい国の形が出来るのかも知れないが、中国は圧倒的多数が、混乱のあとも其処に残り彼等の価値観に基づいて国を作る。

共産中国が古代の中国と何ら変わらないように、又同じような国が作られてゆくのだろう。貧しい間は他国の支援を受け入れるだろうが、いずれまた中国夢を抱き、中華秩序の実現を目指すような気がしてならない。生まれ変わった中国が全く別の価値観で国際社会の一員になる事は期待しない方がいいだろう。

しかし、それ以前に深刻な問題が起きる。暴発することなく中国が崩壊した場合、その暴力を内戦に費やす可能性がある。そうまでして権力を握らなければ身の安全が確保出来ないと信じている彼等が互いに争いあい、未曾有の内戦を繰り広げた場合、その影響は隣にある日本にとって大変な災害になるだろう。まして、武装した難民が膨大な数日本に押し寄せてきた場合の脅威は想像もしたくない。

中国が暴発しなかったとしても、結果として日本が被る被害は計り知れず、とうぜん日本はそのための対策を立てておく必要がある。

【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?

これはヒラリー・クリントン氏が、ハーバード大の講演で発した言葉だとされているが、要するに無数の官僚が国富を着服しては国外に逃亡し、また富裕層は金をかき集めてやはり国外に逃亡している。それでは、中国の富はいずれ底を突き、残されるのは世界の最貧民のみになるということだ。想像で言っているのではない。現実にそれが起きつつあるのだ。

今でも中国は経済発展をし続けている、国力は増大しつつあると宣伝しているが、内情はとうていそれとはほど遠い末期状態にあることは明らかだ。

次のような記事も、あながち極論ではない。

習近平政権が日本に“SOS”を発した理由 三重苦が直撃、油断は禁物

しばらく以前から、中国の報道の中に、以前のような対日批判が減ってきたのは事実だが、そのぶん飼い犬の韓国に吠えさせ、米国で反日活動に力を入れるなどやっていることは相変わらずだ。が、それでも日本にすり寄ろうとしているのは事実で、習近平氏が日本との首脳会談に意欲を持っているなどと伝えられているが、腐敗撲滅に名を借りた権力闘争は両刃の剣であり、まかり間違えば習近平氏の文字通り声明に関わりかねないとされている。

いま、日本との正面対決は出来る状況ではなく、むしろ日本資本撤退をくい止め、協力を引き出すことで活路を見いだすつもりかも知れない。

いずれにせよ、中国には日本との共存という概念はない。利用するか、下すかしかない。そんな中国を信頼するわけには行かない。

結論だが、中国はすでに崩壊過程に入っており、引き返すことは不可能なので、その崩壊に際し国外に暴発する可能性を考えて置かなくてはならない。それに対する備えを今から十分にして置かなくては、日本は取り返しの付かない破滅に瀕することになる。

国外に暴発しなくとも、国内で未曾有の混乱が始まり内戦状態が拡大すれば、膨大な難民が日本に押し寄せてくる。それに対する備えもきちんとして置かなくてはならない。

そして、全てが収まったあと、中国はいくつかの地域が離れ、大半はまた次の中国に生まれ変わるだろう。民主主義を模索するかも知れないが、本質は変わり様が無く、その新しい中国も巨大な最貧途上国でありながら、中華秩序を国是とするだろう。今とは違うだろうが、やはりアジアの禍であり続けると言うことだ。

これが今のところ見通せるアジアの未来像だが、それも日本が生き残っての話だ。

なお、朝鮮についてはさしたる影響はないと冒頭に書いたが、要するに朝鮮のことなど誰も構っている余裕など無いと言うことだ。可能性としては北の侵攻により統一され、一時的に中国に吸収され、その後誰も引き取り手のない盲腸国家として存在するか、中国の一部に取り込まれたままか。それでもやはり膨大な難民が日本に押し寄せてくる。これはやはり対策を立てて置かなくてはならないだろう。

北の侵攻により統一されるかどうかは無論分からない。が、誰も構っている余裕はないのであって、それは彼等が自分で何とかすればよいだけのことだ。北によって統一されなくとも、結果として中国に飲み込まれしゃぶり尽くされるのは同じ事ではないのか。

最後に、特に解説は加えないが、下記のような記事があったので紹介しておく


「日中偶発軍事衝突」は起こるのか

(極めて長文であり、各界の人々の意見を12回に分けて掲載している。上記はその一回目)

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

上海閥一掃が告げる北京の対外強硬路線「今や米国に十分対抗できる」


2014.8.27 11:34

 「ハエもトラもたたく」という習近平中国共産党総書記による汚職・腐敗取り締まりは、江沢民元総書記を頂点とする「上海閥」の幹部連に及んでいるが、それを単なる権力闘争として片づけると、中国の歴史的転換を読み間違う。(フジサンケイビジネスアイ)

 習氏は、最高実力者、トウ小平氏が敷き、上海閥が継承した「韜光養晦(とうこうようかい)・有所作為(ゆうしょさくい)」対外基本路線を全面放棄した。この8文字は、自分の能力を隠す一方で力を蓄えつつ、取るべきものを最低限とっていくという意だが、習氏は力をむき出しにして取れるべきものを最大限取っていく路線に転じたのだ。

 江沢民氏の子息が江派の軍長老に打ち明けた情報によると、習近平氏を2012年、党と軍のナンバーワンの座に据えた江沢民氏は「中国の実力はいまだに米国にはるか及ばない」とし、「韜光養晦・有所作為」原則を胡錦濤前総書記に続いて習氏も踏襲するよう求めた。習氏はこれに対し、「今やわれわれの力で米国に十分対抗できるし、そうすべきだ」と譲らず、2人の関係は断絶した。

 習氏は今年から本格的に対米柔軟派の上海閥締め出しに動き、軍上層部を強硬派で固める人事を着々と進めている。上海閥の不正行為の摘発はその目的達成の手段でもある。

中国の横暴で増長した外交や軍事行動の数々。米軍偵察機に中国軍戦闘機が挑発行動を繰り返す。米軍が圧倒的に技術優位なはずの「サイバー戦」で、中国は報復されてもへこたれず、盛んに攻撃を仕掛ける。8月中旬には、米国最大級の病院グループ、コミュニティー・ヘルス・システムズ(CHS)が、中国からハッカー攻撃を受け、約450万人分の患者の個人情報が盗まれた。中国による対米サイバー攻撃は今や無差別だ。他方では、オバマ政権からの警告を無視して衛星破壊のための実験を繰り返す。江沢民氏によって取り立てられた軍幹部も生き残りのために強硬論に同調し、サイバー戦などに積極関与している。

 日本のビジネス界が気を付けるべきは、北京の基本路線転換は外交・軍事ばかりでなく、貿易、投資、技術など経済全般にわたることだ。

 最近、連日のように報じられている独占禁止法違反を理由にした対中進出企業バッシングの対象は、米マイクロソフト、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)、日本の自動車部品大手12社におよび、さらにトヨタ自動車も調査対象にされているという。

 中国経済を牽引(けんいん)してきた不動産開発投資はバブル不安で失速し、国産メーカーは生産過剰に苦しんでいる。そこで党官僚は軍の対外強硬路線に倣って経済でも排外主義に走りだしたと見るべきだろう。

 「政冷経熱」とか、「自由貿易協定(FTA)で中国市場を取り込む」、という日本人特有の修辞学はもはや浮世離れした幻想でしかない。対中ビジネスは習路線を見据えたリアリズムに徹すべきだ。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男)



小規模な軍備、衰退した経済・・誤った見方が誤解生む、日本の真の実力とは―中国メディア


2014年06月05日


中国メディア・BWCHINESE中文網は5日、日本の小規模な軍事力や、衰退したように見える経済の裏側には、実は強い力が秘められているとする評論記事を掲載した。

記事は、日本の自衛隊が保有する兵力は、数量的に見れば世界の上位には入らないものの、「一流」と呼ぶにふさわしい隠れた実力を秘めているとし、以下の3点を挙げた。

1つ目は、軍事力の質。海上自衛隊の装備の質、特に潜水艦のレベルの高さを例に挙げたほか、大量の将校や技術者を輩出する軍事学校の体制も「世界上位」とした。2つ目は、日本を代表する製造業の多くが隠れた軍需企業になっており、戦闘機や戦車などを製造していること。3つ目は、通常は軍官、士官など優秀な幹部の育成を重視し、戦時には速やかに予備役人員や緊急動員兵力を補充することのできる自衛隊の動員能力だ。

また、1990年代のバブル崩壊以降、日本経済は衰退の一途をたどっているとの見方についても、「弱ったふり」をして世界の同情を集める一方で、「大きな潜在力を維持している」とした。さらに製造拠点の移転など周辺国との経済的関係を深めていることによって「近隣諸国が第2次大戦の恨みと実際の利益の前で『背に腹は代えられない』状態になっている」とも指摘した。

このような背景から、国際社会は中国の台頭を恐れる一方で、第2次大戦の敗戦国である日本の軍事力強化に対しては寛容になっており、日本国内で右翼勢力が台頭しやすい環境がにあると論じた。

文章は最後に、「真の日本の実力を理解しないまま、日本に対する誤った報道ばかりがながれ、中国人の多くの誤解を生んでいる」、「わが国の総合力が強まっていることは喜ばしいが、日本は多くの分野でなおもわが国をリードしていることを軽視してはならない」とする中国国内の専門家による意見を紹介した。

(編集翻訳 城山俊樹)


「日中偶発軍事衝突」は起こるのか

中国「武装漁民」が尖閣上陸 自衛隊はすぐには出動できず、占拠は必至
元統幕学校副校長・川村純彦氏に聞く
2014/8/ 1 11:30

野田内閣による尖閣諸島の「国有化」から約2年がたち、尖閣周辺を中国海警の公船が徘徊する状態が常態化している。2010年には中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事故が起き、04年と12年には実際に香港の活動家が不法上陸している。これに加え、14年6月には東シナ海の公海上空で中国機が自衛隊機に異常接近した。小野寺五典防衛相は「偶発的な事故につながりかねない」と警戒するが、もし「偶発的な事故」が起こった場合、日中関係はどう変化するのか。政治、軍事、経済など識者の連続インタビューを中心にお届けする。
初回は尖閣諸島をめぐる動きを掘り下げる。仮に尖閣に上陸した活動家が漁民に偽装した中国の民兵(武装漁民)だったら、日本はどう対応できるのか。なぜ中国はこんなに尖閣諸島に強いこだわりを見せるのか。統幕学校副校長として高級幹部教育に従事した川村純彦さんに2回にわたって見通しと分析を聞いた。
―― 正規軍ではない「武装漁民」のような者が尖閣に不法上陸することが考えられます。いわゆる「グレーゾーン事態」への対応は十分なのでしょうか。
川村: 国家として尖閣を守るための法律がないのが問題です。過去に漁民が上陸したときも、出入国管理法や難民認定法違反の罪でしか問うことができなかった。海上保安庁は警察機構で、治安機関の一つです。治安機関は自国の法律が及ぶ領域内で犯罪者を逮捕して犯罪を予防したり裁判にかけて処罰するための機構です。中国という国家が意図を持って尖閣を取りに来ていることを、「犯罪」として国内法で罰することはできません。治安機関はむやみに国民の権利を侵害することがあってはならないので、行使できる権限は「やっていいこと」だけ規定されておりそれ以外のことはできない「ポジティブ・リスト方式」です。ところが対処すべき相手は軍隊なので、どんな手段で攻撃してくるか分からない。
列国軍隊の任務遂行を定めた法律は「やっていけないこと」だけを定めた「ネガティブ・リスト方式」。例えば人道や国際法に反するような「やってはいけないこと」だけが示され、それ以外のあらゆる手段を用いて国民の利益や生命を守らないといけない。ところが、日本では自衛隊が軍隊ではないため、警察と同様「やっていい」と定められたことしかできないため、軍事行動の自由までしばられている。尖閣を守るには「ネガティブ・リスト方式」の法体系に基づく「領域警備法」などの法律の整備が必要です。
今の警備体制、法体系のままでは上陸を許してしまう
尖閣諸島の情勢について解説する川村純彦氏。「現状の警備体制、法体系では上陸を許してしまうことは十分あり得る」と話す
尖閣諸島の情勢について解説する川村純彦氏。「現状の警備体制、法体系では上陸を許してしまうことは十分あり得る」と話す
―― 法整備が不十分な状態で、武装漁民が尖閣に押し寄せてきたらどうなるのでしょうか。
川村: 現状では、まずは海保が出動し、退去要求と誘導によって侵入阻止に当たります。上陸された場合、沖縄県警が上陸者を逮捕します。ただし、県警は常駐しているわけではありません。多数で来られたら、2~3隻の巡視船では対応できません。今の警備体制、法体系では上陸を許してしまうことは十分あり得ます。したがって、上陸者をどう排除するかが問題です。
―― 中国政府はどう反応するのでしょう。
川村: 中国はこれまでも「自国民を保護する」と称して、南シナ海の岩礁を占領して、滑走路や基地をつくった例があります。尖閣の場合も、中国が「自国民を保護する」という名目で軍隊を派遣する。しかし「人道目的」であれば、日本が一方的に実力で阻止することはできない。軍艦が出てくると一触即発になるので、まずは「海警」あたりがやってきて、領海侵犯をくり返し、次々に既成事実を作っていくことが考えられます。
―― 海保と県警では手に負えないのは明白ですが、どの時点で自衛隊の出番になりますか。
川村: 相手が武力を用いたときです。この事態になると海保や警察では対処できなくなります。これを「武力攻撃」とみなすか否かが大きな問題です。尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象だとされており、条文では「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」とあります。武力攻撃というのは、意図的な、組織的な攻撃のことを指しますが、その判断に時間を要する場合もあり、その間は、米国も安保条約に基づく共同防衛を発動できないため、中国としては強力な反撃を受けることなく上陸地の防御を固めることができる、というわけです。

「制空権」」取ることが一番大事
―― いずれにしても、まず自衛隊を出動させることになる。そうなれば「武装漁民」を追い出せるのでしょうか。
川村:近代戦で一番大事なのは航空優勢(制空権)を取ることです。今後しばらくは、総合戦力に勝る航空自衛隊の力で大丈夫でしょう。那覇から航空自衛隊機が出撃しますし、民間航空会社が訓練に使っていた下地島空港を使えば、さらに万全です。これが第一。そうなれば、中国の艦船は来られなくなります。仮に航空優勢が取れない場合でも、中国は船で銃弾や食料を島に運ぶという兵たんの問題を抱えています。中国の補給路を断てるという点でも自衛隊が有利です。
中国が物資を島に輸送する方法としては、飛行機からパラシュートで落とすか船で運ぶかですが、飛行機で運べる量は限られており、また船で運ぶのは周辺に日本の潜水艦がいるので難しい。海上自衛隊と中国海軍の決定的な差は、対潜水艦戦の能力です。中国海軍には海上自衛隊の潜水艦に有効に対処する能力はないとみています。

中国は、対潜哨戒機はほとんど持っていない
潜没中の潜水艦を探し出して押さえ込むのに最も効果的な兵器は大型の対潜哨戒機です。1機当たりの捜索面積が他と比べて極めて大きいので、少ない機数でも広い海域を押さえ込める。中国は、こういった種類の飛行機はほとんど持っていません。日本の潜水艦からすれば「恐いものなし」なのですが、逆に中国側は外へ出てこられません。
航空優勢を獲得すれば完璧に反撃できます。中国からすれば補給ができなくなるため占領は長続きしない。そこまで考えると、中国も馬鹿なことはできないはずです。ただし、習近平政権の統治基盤は万全ではなく、中国軍内部も完全には掌握されていないようですし、現場の「跳ねっ返り」が何をしでかすか分からない。ネット上では、過激な挑発行為が支持されているのも気になります。
―― 確認ですが、一度上陸されても、奪還できるものでしょうか。
川村: できます。空自が空爆をする。海自も周囲から砲撃もできる。陸上自衛隊の特殊作戦群(特殊部隊)も訓練を重ねており、奪還能力は十分にあるとみています。日本の守りはどんどん良くなっています。13年に決定された防衛大綱の中には「統合機動防衛力」がうたわれており、戦力を北方から西方にシフトさせる方針が明記されています。安倍内閣の登場により、尖閣を含む南西諸島の防御能力は格段に向上しつつあります。
川村純彦さん プロフィール
かわむら・すみひこ NPO法人同崎研究所副理事長、日本戦略研究フォーラム理事。海軍戦略、中国海軍分析のエキスパート。1936年、鹿児島生まれ。1960年防衛大学校卒(第4期)、海上自衛隊入隊。対潜哨戒機パイロット、在米日本大使館駐在武官、第5、4航空群司令、昔の陸・海軍大学校を統合した学校に相当する統幕学校副校長として高級幹部教育に従事する。著書に「尖閣を獲りに来る中国海軍の実力 自衛隊はいかに立ち向かうか(小学館101新書)」など。

「日中偶発軍事衝突」は起こるのか(2)以下省略


【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?
【新唐人日本2012年7月5日付ニュース】最近ネット上で、クリントン米国務長官がハーバード大学での演説文が広く転載されている。その内容は20年後中国は世界で、最も貧しい国になるというのだ。

根拠は

1. 移民申請の状況から見て、中国9割の官僚家族と8割の富豪がすでに移民申請を出した。またはその意向がある。一国家の指導層と既得権益階級がなぜ自国に自信をなくすのか理解しがたい。


2. 中国人は社会の個体として、国家と社会に対して負うべき、責任と義務がわかっていない。国際社会に対して負うべき責任はなおさら分かっていない。受けた教育或いはメディアの宣伝はほとんどが憎しみと他人または他国を歪曲した内容で、人々の理性と公正な判断力を失わせる。

3. 中国は世界で数少ない信仰のない恐ろしい国で、全国民が崇拝するのは権力と金銭のみだ。利己的で愛心のない、同情心を失った国家が国際社会の尊重と信頼を得られると思うか?

4. 中国政府の所謂政治は人民を騙し人間性に背く以外の何物でもない。人民大衆は過去の権力の奴隷から今は金銭の奴隷に変わった。このような政権がいかに人民の尊重と信頼を得られるか。

5. 大多数の中国人は「面目が立ち」、「尊厳のある生活」とは何か全くわかっていない。民衆にとっては権力と金銭の獲得が生活の全てで、成功なのだ。全民腐敗、堕落といった現象は人類の歴史上でも空前絶後だ。

6. 憚ることのない環境破壊と資源の略奪、贅沢と浪費の生活方式は何個の地球だと供給できるのだろか?他国が危惧するのも当たり前だ。中国政府はいつも民衆の注意力を他国にそらし、敵を造り、自分の圧力を外部に転嫁させようとするが、時代の流れと人類文明の趨勢に従い、自ら変革を起こし、民生に関心を払い、民主を重視し、無責任な抑圧をやめるべきだ。でないと、中国はますます不安定になり、将来大きい社会動乱と人道災難が出現し、20年後 中国は世界で最も貧しい国になるだろう。これは全人類と災難であり、米国の災難でもある。


習近平政権が日本に“SOS”を発した理由 三重苦が直撃、油断は禁物

 習近平国家主席率いる中国が、日本に歩み寄りを見せている。沖縄・尖閣諸島周辺には、中国海警局の艦船が連日のように侵入しているが、外交分野で関係改善の糸口を探る動きが見られるのだ。対日強硬外交を続けてきた中国に何が起きているのか。背景には、習政権が抱える「APEC(アジア太平洋経済協力会議)」「直接投資」「米国」という三重苦があるようだ。

 「会談は日本の求めに応じて行われた。非公式なものだ」

 中国の王毅外相は今月10日、岸田文雄外相と前日行った会談について、記者団にこう語った。習政権で初の日中外相会談だったが、厳しい対日世論の反発を恐れ、「仕方ないから会談した」とでも言わんばかりだった。

 だが、先月下旬には、訪中した福田康夫元首相と習氏の極秘会談が行われた。このとき、習氏は「安倍晋三首相が、中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」と漏らしながらも、日中関係の改善に前向きだったという。

 安倍首相は終戦の日(15日)、靖国神社への参拝を見送り、私費で玉串料を奉納した。中国外務省の報道官が批判談話を発表したが、昨年のように駐中国日本大使を呼びつけるような抗議はしなかった。

どうやら、対日強硬外交をテコに国内的支持を集めてきた習政権の姿勢は変化しているようだ。

 習氏は「反腐敗キャンペーン」に名を借りた権力闘争の真っ最中だ。こうしたなかで、日本に“安易な妥協”をしたとみなされれば、足元をすくわれかねない。対日関係改善に乗り出したのは、どういうわけか。

 中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「一番大きいのは米国の圧力だ。中国は『自分たちが何をやってもいい』と錯覚していたが、だんだん違うと分かってきた」と指摘する。

 オバマ米大統領は当初、中国が提案する「新型大国関係」を受け入れるかのような姿勢を示し、良好な米中関係を追求してきた。その象徴がライス大統領補佐官で、昨年11月の講演で「中国とは大国関係の新たなモデルを模索している」と踏み込んだ。

 しかし、中国はその直後、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定した。米国主導のアジア・太平洋秩序に実力で挑戦する姿勢を明らかにしたのだ。

 これで目が覚めたのか、米政府は対中強硬姿勢を鮮明にし始めた。

先の日中外相会談と同じ日に行われた米中外相会談で、ケリー米国務長官は「中国は自ら緊張を生み出すのではなく、地域の大国として自制する責任がある」と批判した。ヘーゲル国防長官も5月31日のアジア安全保障会議で「中国は一方的な行為によって南シナ海の領有権を主張している」と追い込んだ。

 次に、今年11月に北京で開催されるAPEC首脳会議も、習政権の悩みの種となっている。

 APECは、習氏が議長国としての権威をアピールする絶好の機会といえる。同時に、この場で参加各国から批判の集中砲火を浴びれば、「メンツを失うことになり、中国国内からの批判を招くことにもなりかねない」(宮崎氏)のだ。

 安倍首相率いる日本は、中国批判の急先鋒ともいえ、APEC前までに対日関係を改善することが必要というわけだ。

 最後に、今年1~6月の日本からの対中直接投資が、前年同期比48・8%減の24億ドル(約2400億円)に激減したことも、習政権の背中を押したようだ。

 日系企業を標的とした反日暴動や異常な司法判断などを受け、対中直接投資は減少し、日本企業も撤退傾向にある。中国の地方政府からは対日関係改善を模索する動きが相次いでいた。

つまり、「三重苦」が習政権を動かした形だが、油断は禁物だ。

 前出の宮崎氏は「とりあえず強硬姿勢を抑制しているだけで、戦術的な後退に過ぎない。『スキあらば尖閣諸島を奪いたい』という戦略に変化はない」と警告する。

 朝日新聞などリベラル系メディアはそろって日中双方の歩み寄りを求めているが、ことはそう単純ではないことを肝に銘じるべきだ。
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