特亜に見られる言論思想の自由とは

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最近話題になった事で、産経新聞のソウル支局長が、韓国のパク大統領を侮辱した記事を書いたとのことで検察の取り調べを受けたとの報道がある。詳細はネット上などでは話題になっているが、要するにパク大統領があのセオウル号沈没事件の最中7時間も行方不明で連絡が付かなかった件を、韓国紙が有る疑惑の男と会っていたのではないかとの噂があると報じたのを、産経新聞が紹介した記事が、パクリゴネ大統領の逆鱗に触れたと言うことらしい。

産経ソウル支局長の処罰は朴大統領の「意思」

その疑惑の相手は、大統領とは会っていないと言い、だから産経新聞は虚偽の報道で大統領を侮辱したと言うことらしい。まず、産経新聞は地元紙の記事を引用しただけであり、その元記事を書いた地元紙はおとがめ無し、また疑惑の相手が会っていないと言い、大統領が会っていないと言ったから産経新聞が嘘を書いたというのは、事実の検証も何もなく最初から産経新聞を虚偽の報道をしたと決めつける者でしかない。

そもそも、報道の自由とは民主主義の第一要素であり、いかなる弾圧が有ってはならない。ただし、名誉毀損、事実に反することを故意に発して人をだます、恫喝をするなどはそれぞれ名誉毀損罪、詐欺罪、脅迫罪など刑法に反する物であって、処罰の対象になるのは当然だろうが、その前にそれらの行為がその違反行為にあたるかどうかの検証がなければならない。

今回、大統領が誰に会っていたのか会っていなかったのかを産経が知る立場にあるわけではなく、産経が伝えたのは、地元紙の報道にこのような物があったとの伝聞でしかない。大統領の所在の裏を取るべき物ではない。産経が伝えたのは、このような記事があると言っているだけだ。

それがなぜ虚偽の報道になるのだろう。もしそれが問題なら産経が引用した元記事を書いた報道機関が虚偽の報道をしたことになり、処罰されるべきなのだがおとがめ無しであり、またそれが本当に問題になるなら、第三者の検証を大統領が受けるべきだろう。それもせずに、大統領の意志で産経新聞が有罪になるのであれば、言論の自由など存在しないと言うことだ。

権力を持つ者がその力で言論を弾圧しているのに他ならない。

また、韓国は民主主義国家を自称し、三権分立国家であるとしているが、司法が行政におもね、大統領の意を汲んで産経新聞を起訴するなら、これはもう法が全く機能していないことを示している。もともと、韓国の司法機関は遡及法やら国際法無視やらやりたい放題のことをやっている。到底法治国家の様相を呈していない。

以前から、私は韓国が民主国家だったことなどただの一秒もないと言っているが、正にその通りではないか。

折から日本では在特会の朝鮮学校に対するヘイトスピーチが有罪の判決を受けている。私は、この判決自体は正しいと思っている。理由は前回のエントリーで書いているので省くが、これがもし韓国であれば絶対に無罪になるだろうし、それ以前に起訴もされないだろう。なにしろ、日本国旗を毀損し総理大臣や天皇陛下の抄造なども汚しているヘイトデモにたいし韓国の警察も司法も全く無反応だし毎週水曜日に行われる日本大使館前の慰安婦デモも、国際ルールでは完全な違法なのだ。

おそらく韓国のこのような凶器じみた反日はますますエスカレートしてゆくだろう。かつて、中国漁船が日本の海保の船に体当たりして船長が逮捕されたとき、中国は報復としてフジタの社員を勾留した。韓国はこれをしているわけだ。実際にこの産経ソウル支局長が逮捕拘留などされた場合、日本政府は単なる抗議や遺憾の意の表明ではなく形として報復処置を執る必要がある。別に特定の韓国報道機関をねらい打ちにするのではなく、人的交流を停め、大使を引き揚げ、経済交流を停止し、貿易を停止し、通貨交換を停止するなど色々あるろう。一度にするまでもないが、その意志を見せるだけでよい。

ただ遺憾の意を表明したり抗議をするだけでは、恥知らずの未開人は何とも思わない。むしろ、日本を悔しがらせた事を手柄の一つくらいにしか考えない。

今韓国は必死になって中国に取りすがっているが、その中国ではむろん、言論思想自由など全くない。これも前回のエントリー、中国に対する備え、で書いているが彼等が言論思想の自由を人民に認めていないことで、彼等自身自覚はしていないだろうが言論思想の自由を放棄しているといえる。すなわち、自らを客観的な視線で見る必要が無く、すべて自分が力で押し通してきたことが彼等にその機会や習慣を与えなかった。中国では権力の座にある者が言論思想の自由を知らないのだ。

だから、異に染まない言論思想にあうと、理論で対処することが全く出来ない。彼等が出来ることは力で押さえつけることだけだ。また、そのために権力を握ったのだから。

次の記事は、中国に於いては珍しくも何ともない。無数にある事件のほんの小さなものに過ぎない。

韓国の検察、産経新聞ソウル支局長を名誉毀損で起訴へ


中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」 歯抜け22キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請

今、中国では腐敗一掃と言うことで、習近平氏が江沢民派の重鎮、周永康氏を粛正したが、これは権力闘争以外の何物でもない。法律は権力者の道具であり、自らに逆らう者は粛正する。言論思想の自由などあり得ず、平気で他国の国民や企業を人質にする。

このような中国韓国と友好関係は無論、話し合いも不可能なのだ。彼等には、言論思想の自由という概念が元々無い。そんな物を数千年の歴史でただの一度も試そうとしたこともない。日本が彼等に言論思想の自由を認める理由があるだろうか。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

産経ソウル支局長の処罰は朴大統領の「意思」

(もと補佐官の嘘は疑わない
中国式人質外交開始)


問題の元補佐官「朴大統領とは会っていない」
検察、産経記事を虚偽と判断



 産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に関する虚偽の記事を書いた事件を捜査している韓国検察当局は25日までに、セウォル号沈没事故の発生当日、朴槿恵大統領が大統領府(青瓦台)内にいた事実を確認したことが分かった。

 また、朴槿恵大統領の国会議員当時の元補佐官で、事故当日に大統領に会った疑惑が浮上したチョン・ユンフェ氏(59)も事故当日に青瓦台に行った事実はないことが分かった。検察は一連の事実関係を踏まえ、朴槿恵大統領とチョン氏が事故当日に会ったのではないかという疑惑を指摘した加藤支局長の記事は事実上虚偽だと判断し、今後の対応を検討している。

 加藤支局長は今月3日、産経新聞(電子版)に掲載した記事で「沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている」と書いた上で「大統領は当日、あるところで『秘線』とともにいた」と報じた。「秘線」とは秘密裏に接触する人物のことで、チョン氏を指すとされている。

 チョン氏は1998年に朴槿恵大統領が補欠選挙で政界入りした当時から補佐役を務めていた人物で、2002年に朴槿恵大統領がハンナラ党(当時)を離党し、韓国未来連合を結党した際に総裁秘書室長に就任した。チョン氏は朴槿恵大統領の父である朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の夫人、陸英修氏が死去して以降、朴正熙大統領に影響を与えたとされる崔太敏(チェ・テミン)牧師の娘婿だったが、最近離婚している。

 検察は記事内容が事実かどうかを確認する必要があった。事実か虚偽事実かによって、加藤支局長に適用される法律の条項が異なってくるためだ。当然量刑や処罰の水準も違ってくる。

 検察はまず、疑惑の渦中にあるチョン氏の事故当日の行動を調べた。検察は今月19日、チョン氏に出頭を求め、当日の行動、青瓦台に行った事実の有無などについて確認した。これに対し、チョン氏は「青瓦台には行っていない」と述べたとされる。チョン氏は検察に対し、当日の行動について具体的に説明し、検察も事実関係を確認した。検察はチョン氏が青瓦台に行っていない点を青瓦台の公式入館記録でも確認した。

 検察はまた、青瓦台警護室の記録の提出を受け、朴槿恵大統領が事故当日に青瓦台から外出した事実はない点も確認した。ただ、検察は大統領が青瓦台内部にいたとすれば、青瓦台に行った事実がないチョン氏と会うことは不可能だとして、青瓦台内部での朴大統領の動きまでは具体的に把握しなかった。

 結局、朴槿恵大統領がチョン氏と会っていないという点が客観的に確認され、検察は加藤支局長が書いた記事が虚偽だったとの判断を下した。検察は加藤支局長が事実に反する記事を書いた行為について、情報通信網法が定める名誉毀損に当たるとみている。名誉毀損は「反意思不罰罪」に当たるため、被害者が処罰を希望しないという意思表示がすれば、それに反して公訴を提起することができない。

 ただ、検察は「既に青瓦台が民事・刑事上の責任を問うと表明しているため、朴槿恵大統領が処罰(を望む)意思を明らかにしたものと判断している」と説明した。

尹柱憲(ユン・ジュホン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

韓国の検察、産経新聞ソウル支局長を名誉毀損で起訴へ


2014年08月26日07時48分


加藤達也産経新聞ソウル支局長(48) 検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長(48)を刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めた。旅客船セウォル号沈没事故当日の今年4月16日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が“秘線”に接触したという疑惑が事実ではないことが明らかになったという判断からだ。

ソウル中央地検は加藤支局長が“秘線”と記述したチョン・ユンフェ氏(59)を15日に参考人として呼んで調査した結果、チョン氏が4月16日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問していないことを確認した。

検察は近く加藤支局長を再召喚し、朴大統領の私生活疑惑を報道した客観的な根拠があるかどうかを追加で調査した後、司法処理の程度を決めることにした。加藤支局長は18日と20日の2回の調査で、「朝鮮日報の記名コラムと証券街の情報誌を引用した」と主張した。しかし該当コラムに出てこない朴大統領の私生活およびチェ・テミン牧師疑惑関連の表現に対する具体的な根拠を提示できなかった。

検察の関係者は「2007年の大統領選挙当時、記者会見などでチェ牧師の育英財団不正疑惑を提起したキム・ヘホは拘束され、懲役1年の実刑を宣告されている」とし「当時の判例も検討している」と述べた。また検察は産経新聞の紙面記事よりオンライン記事の名誉毀損の疑いが強いとみて、情報通信網法上の名誉毀損を適用するかどうかも検討している。

これに先立ち検察はチョン氏を15日に参考人として呼んで調査した。チョン氏は「事故の当日、青瓦台に入ったことはない。知人らと一緒にいた。加藤支局長を強く処罰してほしい」と要請したという。チョン氏は証明資料も提出した。検察は当時、青瓦台出入り記録でチョン氏の話が事実であることを確認したという。

チョン氏は自分が朴志晩(パク・ジマン)EG会長尾行の背後という説を提起した時事ジャーナルの記者らを出版物による名誉毀損で告訴した事件、「万万会が国政を壟断している」として秘線疑惑を提起した新政治連合の朴智元(パク・ジウォン)議員を市民団体セマウムフォーラムなどが告発した事件に関しても調査を受けた。万万会は朴大統領当選後に李在万(イ・ジェマン)青瓦台総務秘書官、朴大統領の弟の朴志晩氏、チョン・ユンフェ氏の3人が作った水面下の実力者の会だと野党側は主張している。朴大統領が国会議員当時に補佐官を務めたチョン氏は2007年の大統領選挙当時、故チェ・テミン牧師の5人目の婿だったことが伝えられた。

中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」 歯抜け22キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請


2014.8.15 16:11

 米人権団体「フリーダムナウ」は15日までに、中国の刑務所を7日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。

 官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、2011年12月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、1日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。

 出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は22.5キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。

 高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。(共同)
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