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中国に対する備え

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中国がいかに異常な国であるかは、折有る毎に私は書いてきた。歴史、建国のいきさつ、共産主義との関わり、ソ連との関わりなどなどだが、例えば共産主義が浸透した国は別に中国だけではない。共産主義とは、能力に応じて働き、要求に応じて取るシステムであって、究極の平等をもたらす筈であった。

今でも共産主義を採用している国はいくつか在るが過去において過酷な独裁国家だった国ばかりだった。すなわち、平等ではなかったから、平等を謳った共産主義に飛びついたといえるだろう。ただ、共産主義が実現した国はただの一つもない。それは共産主義に根元的な欠陥があるからであり、事実古代に於いて人類は原始共産制であり、働ける者が狩をして獲物を持ち帰り、狩に参加出来ない高齢者や女性、子供、病人にも公平に分け与え、私有財産という概念を持っていなかった。現代でも、文明と切り離され孤立した部族にそのような原始共産制を採っている場合があるが、外からの支援がなければ生存出来ない状態だ。

共産主義が急速に独裁に移行したのは、人間の自然の欲求、すなわち自らが汗して働いて得た物を自らが所有したいとの欲望であり、それが原始共産制を内部から破壊してゆき、互いの争いが耐えなくなったために強力な統制機構を作って集団をルールにより統制する必要があったからだ。

非常にはしょった概念だが、共産主義を考えると、なぜ中国が共産党独裁国家になり、そのまま世界屈指の経済と国力を持ったかが良く分かる。

結論を言うと、中国は共産主義のマイナス面を採用し、プラス面を一切退けているからであり、つまりは共産主義に名を借りた全くの暴力国家だからだ。共産主義では平等を得る代わりに自由を犠牲にしなければならない。自由をそのままにしておけば、働きに応じて所有する自由が共産主義を成り立たせないからだ。

もともと、中国には共産主義を導入する考えなど無かった。最初から名目だけを使うつもりでいたのだろう。それは建国のいきさつからして断言出来るが、すでに当ブログで採りあげているので繰り返さない。

しかし、共産主義の、個人の自由を制限するやり方は都合が良かったので取り入れ、さらに個人が自由を求める能力も封じた。すなわち、人民を幼い頃から自分たちは生まれながらにして権力有る者達に逆らってはならない、よけいなことを考えてはならないとの教育であり、真実を知るという好奇心の芽を徹底して摘んだ。

おおよそ、人類が他の類人猿から分かれて今の繁栄を築いたのは、好奇心による物であることが分かっている。実は、人類と大型類人猿の知能の差は想像されているほど大きくはない。短期の記憶力では大型類人猿の方が高い事が分かっており、また瞬間的な判断力をテストすると、人間はチンパンジーやボノボに到底叶わない。具体的にはテレビ画面に瞬間的にいくつかの印を映すとチンパンジーはことごとくそれがいくつ有るか正解するが、人間はそれが出来ない。

知能の領域でも、考えられているほど大型類人猿と人類に差はないのだが、類人猿には十数時間以上の将来を予測し計画を立てることが出来ない、利益がない限り問題を解決しようとしない、利益がない限り新しいことを学ぼうとしないことが人類とは際だって大きな違いでありこれこそ正に人類が類人猿から分かれたあとめざましい発展を遂げ、人類独自の精神世界を築き上げた理由なのだ。

好奇心とは真実を知りたいと思う人間の精神の基本であり、これがあるからこそ、人間は常に新しいことを知りたがり、新しい知識と今までの知識を比べ、事実を調べ、一番整合性のある知識を得ることで科学技術や精神世界を発展させてきた。そのためには、新しい知識に常に触れることが出来、疑いを持つ必要がある。

しかるに、中国では人民が疑いを持つことを封じられ、新しい知識を得ることを封じられている。厳しい情報統制がそれであり、徹底したプロパガンダがそれであり、そして人民は幼い頃から疑いを持たず新しい知識に興味を持つ能力を奪われてきた。いわば、幼い頃に目隠しをされて育ったようなものだ。

猫などで実験され証明されているのだが、生まれたばかりの猫に目隠しをして育て、ある程度大きくなってから目隠しをはずしてもその猫は物を見ることが出来ない。目自体は全く正常なのに、目から送られた信号を脳が処理出来ないのだ。つまり、幼い頃に視力を失うと、脳はその画像信号を処理する能力を発達させず、ある程度の成長段階でその能力を改めて発達させることは無い。

中国人が正にそれなのだ。本来、幼い頃から発達すべき好奇心を脳が処理出来ないまま成長してしまい、成人してからもその能力を発達させることが出来ないということだ。

したがって、そのように育てられてしまった人民は中共のプロパガンダを一切疑うことなく信じ、かつての文化大革命の折には、扇動されるままに国土を破壊し、親を密告し殺し、恩師を食べることまでやった。自分たちの行動に何の疑問も持たなかったのだ。

さらに中共は、自分たちに向かう人民のやり場のない不満、やり場がないとは、真実を知らされていないために政府を批判しようがないからだが、をぶつける標的として日本を徹底的に憎むような感情を人民に植え付けた。

真実を知る要求を持たず、疑いを持たず、それらに対する好奇心を生涯奪われてしまった中国人民を果たして人間と呼べるのだろうか。

むろん、この表現が適切だとは思わない。生物学上の分類では、中国人は間違いなく人類だが、人類としての最大の特質、それがあることで人類を大型類人猿から分けている特質を持たない中国人を、誤解を恐れずに言えば、概念上の人間として扱うのは正しいのだろうか。

次のような記事があった。

日中対立はあと20年続く、中国が強大化し日本があきらめるまで―中国紙

これを読むと、一般人が読むはずの中国メディアがこのような記事を書き、それが通用している意味が分かる。世界のまともな国では、中国がこのまま台頭を続け、将来世界が中国に抗しきれなくなったときの悪夢を理解している。それが、中国が世界でただの一つも友邦を持たない理由だ。

報道によっては、中国は未だに力強く成長を続け、日本はアジアで孤立し、アメリカは中国と手を結ばざるを得ない、イギリスは中国の要求をのんで習近平とエリザベス女王の面会をセットした、ドイツのメルケル氏は中国における自国の自動車産業のさらなる拡大の約束を得た、フランスは莫大な金額の輸出の契約をした、アフリカはますます中国の支援により、中国を頼るようになっているなどなど、中国ばかりか日本の一部メディアまで書き立てている。曰く、日本はますます孤立し、いじけているから、躍起となって軍事大国化を目指しているが、アメリカの掌中から離れることは出来ず、結果としていずれ中国に跪くというわけだ。

それが事実なら、なぜ大量の中国官僚達が命がけで国富を着服し、国外逃亡をするのか、なぜ、富裕層が希望に満ちた祖国から脱出するのかの説明が付かない。

疑問を持たず真実に対する要求を持てない人民達さえおとなしくさせられれば、実際に中国経済が破綻し、環境汚染が収まらず、対外的な軋轢が拡大し、人民暴動が増え続け、政府や軍の腐敗が拡大し続ける問題もしばらくは押さえておけるというわけだ。

“中国に従うのは世界的な流れ” 台湾紙、国内の反中勢力を批判

このようなメディアは世界中にいるし、日本でもアメリカでも金でどんな記事でも書くメディアが多い。むろん台湾もそうであり、今の馬政権はもともと中国よりだ。しかし、中国の存在感が大きくなるに連れ世界からの反感がそれ以上にましている事実には触れていない。中国が方向転換をしない限り、対外的な圧力にこうするためには彼等の唯一の軍事力を高めるしかないが、その解放軍自体が腐敗の固まりでありいつ内部崩壊をするか分からない状態だ。そして、中国は方向転換出来ない。方向転換するためには人類としての思考が出来なければならないが、中国にはその能力がないのだ。幼い頃にその発達を破壊されてしまっているからだ。

中国はすでに政府のコントロールなど効いていない。これは明らかだが、その中国が大崩壊をする時期は刻々と近づいている。このブログのタイトルは、中国に対する備え、だが、このような中国崩壊にさいし、当然危惧される暴発に対する備えなのであって、話し合いや援助でその暴発が阻止出来るわけではないことを認識すべきなのだ。なにしろ、相手は”人間”ではないのだから。

中国が嘘を繰り返し相手を騙すのは孫子の兵法と櫻井よしこ氏

これについても私はいつも言ってきた。中国では真実は価値を持たない。価値を持つのは力であり、力が有れば真実などはどうでもよく、そして弱い者は力を持つ者の言葉を真実として信ずることで身の安全を図ることが出来る。

中国の平和論とは、全てを力のある者が支配し、弱者がそれに意義を持たずに従うことで争いはなくなり、平和が保たれるというものだ。古代から絶対的な権力を持つ支配者に恭順する者は比較的穏やかに扱われた。

古代中国は確か地域の大国であり、大勢の外国人が中国に訪れ、そして中には政府の中枢に付いた者も大勢いる。むろん条件は中国および皇帝に対する絶対の忠誠ということだ。だからこそ、中国人は自分が権力を持っていないなら権力者に寄り添うことで権力者の庇護を受け自身の繁栄を図り、そして折有れば自分が権力を握る機会をねらっていた。三国志は実に良くそれを示しているし、それに先立つ項羽と劉邦の時代も全くそのままだ。

嘘を重ね謀略で騙し、力で押さえつけ絶対的権力を得る。その実力がない間は臥薪嘗胆で力を蓄え、そしてその力で自分たちを庇護した権力者を倒す。中国の歴史はそれであり、そして今もそのままだ。

彼等がアメリカに対している態度は臥薪嘗胆なのであり、一度アメリカを超えたと認識すればアメリカにも牙を剥くだろう。アメリカはそれを知らないから、妥協出来、アメリカとの協調がいつか期待出来るのではないかと思っているようだ。

日本に対する中国の臥薪嘗胆は終わった。それなら彼等の態度は極めて良く理解出来、そして彼等が何をねらっているかも良く理解出来る。とうぜん、それに対する備えが日本には必要だと言うことだ。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日中対立はあと20年続く、中国が強大化し日本があきらめるまで―中国紙


配信日時:2014年8月17日 8時34分


15日、環球時報は社説「8月15日、安倍首相の参拝回避は善意とは言えない」を掲載した。中国がさらに強くなり、日本が抵抗をあきらめるまで10~20年にわたり日中対立が続くと分析した。写真は上海。
2014年8月15日、環球時報は社説「8月15日、安倍首相の参拝回避は善意とは言えない」を掲載した。

【そのほかの写真】

日本降伏の日である8月15日。この日は日本民族主義者が立場を示し、人々の注目を集める一日となっている。日本首相がこの日に靖国神社に参拝するかどうかは東北アジアの大問題となってきた。安倍首相は参拝回避を表明し、中国に対する善意のあらわれと解釈されている。

だが袋小路に陥った日中関係が短期的に変わる見込みはない。われわれはもはや日本の見せかけだけの言葉を信じることはない。今や日中の対立はどちらが国際社会の支持を得られるかを競う国際世論戦へと突入しているのだ。日中の対立は長期にわたり続くことになるだろう。

この状況を変える最大の要因は中国のさらなる台頭だ。中国と対抗する悪影響を日本に知らしめることになるからだ。この過程には10~20年の時間が必要だろう。中国人は焦ってはならない。(翻訳・編集/KT)



“中国に従うのは世界的な流れ” 台湾紙、国内の反中勢力を批判


更新日:2014年7月10日

“中国に従うのは世界的な流れ” 台湾紙、国内の反中勢力を批判
 台湾では今年3月、学生たちが中国とのサービス貿易協定に反対し、立法院(日本の国会にあたる)を占拠した。親中派の馬英九総統は当初、学生たちの行動に強硬な態度を示していた。しかし後に軟化し、彼らの要求に対して一定の譲歩を示した。また立法院が、学生側の要求に応じ、「両岸協議監督条例」が法制化されるまで、協定の審議を行わないと表明するなどしたため、事態は収束した。

 この台湾の事件は、フェイスブックやツイッターを通じて、日本でも関心を集めた。
 
 中国との経済的結びつきが強まる中で、台湾はどのような道を歩むべきなのか、海外・地元紙が、最近の日中関係も絡め、両国のあり方を論じている。

【「元祖」領有権問題、台湾】
 USAトゥデイ紙は、日本と中国の尖閣諸島を巡る対立は非常に危険だ、との台湾外交官の警告を取り上げた。台北経済文化代表処の沈呂巡氏は、「この小さな島々が、何らかの引き金となるかもしれない」「巡視船同士の小さな小競り合いが、大きな事件に繋がりかねない。それは爆発的に起こるだろう」と憂慮を述べた。

 中国は日本以外にも、ベトナム、フィリピンなど南シナ海に面する国々と同海域に点在する島々の領有権問題で揉めているが、沈氏は、それらの島々は台湾が元祖だという。

【偏りの無い政策を】
 親中的とされる台湾の中国時報紙は、日本とアメリカの同盟は、昨年の夏から中国・韓国との軋轢を生じている、と報じている。このことは、台湾がアメリカとの友好関係を維持するという政治方針の妨げとなっているという。また、台湾国内にある中国に意固地に敵対しようとする一部の態度も問題だ、としている。

 台湾が、日中両者の言い分を受け入れるという最近の国際的認識に応える政策を敷かなければ、自国の力を損なうことになるだろう、と同メディアは忠告している。中国への反感が変わることはなくても、それが世界的な流れだからだという。

 もし中国との話し合いに適切な対応をとらなければ、好機を逸する危険がある、と3月の学生による事件で、サービス貿易協定の合意が滞っていることを指摘した。

 前述の沈氏によると、台湾には毎年、約300万人の中国人旅行者が訪れており、台湾と中国間の結婚も増加しているという。同氏は、現在進行している、経済、社会、文化の統合が、両者を平和的な政治解決に導いてくれることを期待している、と述べている。

【軍備競争は不毛、経済でアジアに一大勢力建設を】
 中国は、アメリカに対抗しようと核を保有し、軍備拡充に膨大な予算を費やした。また、旧ソ連も馬鹿げているほど軍事費を増大させたが、崩壊した。このことから、現代社会で最も効率的な国防に成功したのは、EUを設立したヨーロッパの国々だったと言えるだろう、と台湾メディア『nextbigfuture.com』は報じている。なかでもドイツとフランスは、ヨーロッパ連合(EU)を利用し、欧州地域で力を維持していると指摘した。

 同メディアは、戦時中の硫黄島や沖縄の戦闘を引き合いに出し、台湾はいかなる侵略にも抵抗するが、完全に玉砕するだろうとも言える、と中国に対して武力で対抗することを否定している。

 また、中国とアメリカの関係について、経済的な競争と影響力に焦点を合わせるべきだ、と論じている。EUを見習い、広く強固な経済圏を建設することが力を握る最善の道ではないかと提案している。

 「台湾と中国は経済的な統合が進んでいる。経済大国の中国は、台湾と東南アジアをまとめ、国際的に影響力の大きなグループとすることができるだろう。軍備拡張の模索は、中国の経済的な成功を台無しにするだけだ」、と結んでいる。

中国が嘘を繰り返し相手を騙すのは孫子の兵法と櫻井よしこ氏

2014.08.15 07:00

 中国の覇権主義は対外的には東に南に海洋進出を進め、国内では少数民族や民主化運動を弾圧している。しかもそれは習近平体制で加速しているという。ジャーナリストの櫻井よしこ氏がこうした中国の行動原理を解き明かす。
 * * *
 習近平・国家主席は中華帝国の独裁者として、対外的にも覇権主義を急激に加速させています。特に東シナ海と南シナ海への攻勢が著しく強まっていることは見逃せません。
 2013年春には4つの海洋警備を担う組織を一本化させた中国海警局を創設し、艦船を尖閣諸島周辺の日本領海内を含めた東シナ海に進出させています。2013年11月に東シナ海で一方的に防空識別圏を設定したことはご存じの通りです。
 その狙いは資源だけではありません。日中合意に反して中国が開発を続けるガス田・白樺(中国名・春暁)周辺は、米空母が台湾海峡に入るのを抑えて台湾併合を実現するための戦略上の重要拠点です。親中的な馬英九政権のうちに台湾を本格的に取り込もうとしているのです。
 南シナ海への攻勢もとどまるところを知りません。近年では、ベトナムから奪い取った西沙諸島に軍事施設を建設したほか、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にある中沙諸島のスカボロー礁に少なくとも68個のコンクリートブロックを設置して実効支配を強めています。
 さらに南に手を広げ、フィリピンが領有する南沙諸島のジョンソン南礁を埋め立てて、滑走路と思われる施設の建設工事を着々と進めています。
 5月には、西沙諸島の周辺海域で石油掘削を開始しました。ベトナムは中国を阻止すべく沿岸警備隊など29隻の船を出しましたが、対する中国は軍艦7隻を含む80隻を展開してベトナム船に衝突を繰り返しました。その後中国の船は123隻にまで増えました。中国外務省の「ベトナム側が中国の公船に180回あまり衝突した」という発表が嘘であることは、ベトナム政府が公開した映像を見れば明らかです。
 ブータンとの間では、山脈にある国境地帯のブータン側に人民解放軍が勝手に小屋を建てたり道路を建設したりして、少しずつ領土を侵食してきました。こっそり国境線を書き換えるという信じがたい行動で、ブータンの国土の18%がすでに奪われています。

中国が平気で嘘をつき、その嘘を何度も繰り返すのは、相手を騙して戦いに勝つことを最上とする孫子の兵法に基づくものです。
『日本の存亡は「孫子」にあり』(致知出版社刊)の著者・太田文雄氏は、孫子の兵法を現在の中国共産党や人民解放軍が重要視し、国防大学でも教育の中核としているほか、2006年からは末端の兵士にも学ばせていると指摘しています。
 中国は、オバマ政権の弱腰外交をチャンスと見て領土・領海を広げていますが、その戦略に変化が起きていることも見逃せません。7月中旬、前述の西沙諸島周辺での石油掘削活動を中断し、ベトナムのEEZ内から一時撤退しました。
 その背景に国際社会の強い反発があります。5月、ミャンマーのネピドーで東南アジア諸国連合(ASEAN)が全会一致で中国の対ベトナム侵略に「深刻な懸念」を表明しました。中国への恐れからまともに批判することなど思いもよらなかったASEANが、大決断をしたのは画期的でした。
 アメリカ下院も5月に中国の人権弾圧を非難する決議を採択、上院は7月、海洋侵略を続ける中国を非難する決議を可決しました。ASEAN諸国をはじめ国際社会で巻き起こった中国非難に直面して風向きが悪いことを察してサッと引き揚げたのです。国際社会が連携して対中攻勢を強めれば彼らも引かざるを得ないということがよく分かる事例です。

※週刊ポスト2014年8月15・22日号
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コメント

過去の栄光は現代に通用しない

人類史上で、それぞれの時代に応じた規模の地域で制覇を為した国が現れては消えるか衰えて現代に至っています。
エジプト、ペルシャ、ローマ、支那、モンゴル、スペイン、英国等々、時代が下るに従って地域も地球規模に。
それは、当時の先端技術や文化を他に先んじて得る事で可能ならしめたと云えます。
その時代の要請に即した科学技術や文化を得た国こそが頂点に立ち得たのであって、一方で時代の要請は次第に変化する中にあって、それに追随出来なくなった時に衰えを向かえたとも云えます。
特に時代が下る程、科学技術などの進歩や経済の発展は著しくなり、変化のスピードも上がり、頂点に君臨出来た期間は縮まったのも当然です。
この点を理解しているからこそ、英国は大英帝国の再現など考えはしません。
ところが、中共は同じ国ですらないのに過去に同じ地域にあった王朝を自らと思い違え、それに加えてそれら各王朝の過去の栄光に我が物の如くにすがって今の時代に幻想を抱いていると云えます。
国家形態が時代の要請に追随出来るものでない以上、叶う筈もないにも拘わらず。

過去の栄光は現代に通用しない

>2014-08-27 01:06 | あづまもぐら様

おはようございます。

>それは、当時の先端技術や文化を他に先んじて得る事で可能ならしめたと云えます。
>その時代の要請に即した科学技術や文化を得た国こそが頂点に立ち得たのであって、・・・それに追随出来なくなった時に衰えを向かえたとも云えます。

おっしゃるとおりでしょう。また、国家の栄光、繁栄とは何かを考えてみると、自らの自覚と共に他者の評価があるはずです。自称文化大国、自称技術大国と自画自賛する某国の例を見るまでもなく、他者が認めない限り、それは自称でしか有りません。

今アメリカが唯一のスーパーパワーであるのは、それを他国が認めているからであり、アメリカ人はそれを受けて自覚しているだけです。まず他国の評価が先なのではないでしょうか。

すると、上記某国の宗主国は、過去に於いては他国の評価もあったはずなのに、現代では他国の評価で栄光や文化技術大国を認める物はありません。単に図体が大きいだけです。

>国家形態が時代の要請に追随出来るものでない以上、叶う筈もないにも拘わらず。

図体が大きい国は世界にもたくさんあります。ソ連、ロシアはあれだけの国土面積を持ちながらついに栄光も大国の地位も得られず、カナダはそれを自称したこともありません。インドもかつては該当したのでしょうが、現在は自覚しています。ブラジル、インドネシア、アルゼンチン然り。

これらの国は、他国から見て、そして自覚の上でも大国の条件を満たしていないことを理解している、すなわち、客観的に自分を見る事が出来ているからでしょう。それ以前に、大国である必要を感じていないともいえます。誇りは大切です。が、大国であることはそれとは無関係です。おそらく、アメリカが今陥っている罠はそれではないかと思います。

であるなら、中国は永久に大国になどなり得ないし、そのペットはいずれ食料になるのでしょう。己を客観的に観ることが出来ないとはかくも惨めなことです。

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