ヘイトスピーチ

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さて、最近何かと朝鮮メディアがうるさく言っているのは日本における主として在日韓国朝鮮人に対するヘイトスピーチだ。彼等が固まっている東京新大久保で、主として在日特権を許さない会が行っている朝鮮人帰れコールが挙げられている。

これについては安倍総理も日本の品格を貶めるし好ましくないと言っており、まさにそうだと思う。私自身、ブログで、特亜、朝鮮、犬などと頻発しているが、同時に折有る毎に断っているのは、私が軽蔑しているのは現在の中国、韓国という国のあり方そのものであり、さらにそれに迎合するイメージ通りの、概念の中国人、韓国人であって、個々の中国人、韓国人に対する評価はそれぞれが自分で行うことだと言っている。

したがって、特定の相手ではなく、中国韓国人に対する侮辱は私としても慎むべきであるとは思うが、ただ、それを韓国があの国のあり方として日本に対する攻撃材料としていることは見過ごすわけにも許すわけにも行かない。

むろん、日本は、中国やその犬とはちがう。彼等が政府のお膳立てで反日デモを行い、日章旗や安倍総理、天皇陛下まで侮辱する行動を繰り返しているようなことを、同じレベルに落ちてすべきではないと思っているが、日本政府はこれらの行為に対しどのような抗議、批判をしているだろうか。

両国とも、政府が関与しているわけではない、個人が行っていることに関与することは出来ないとの立場で突っぱねているではないか。また、両国とも首脳が確かに汚い侮辱を口にしているわけではないが、口を開けば日本が反省し謝罪をしろと繰り返しているその問題に対し、なぜそれが事実だと断定出来る根拠も無しに第三国で反日キャンペーンを行っている。

日本は形ばかり遺憾だと言うのみで実際の行動をどれだけ採ったろうか。

そんな折、次のようなヘイトスピーチに対する判決が出ている。

日本の裁判所「嫌韓デモ、朝鮮学校に1226万円賠償を」

日本は三権分立の国であり、司法がこのように判断したことに対して行政が口出しは出来まい。また、今回の判決は在特会が朝鮮学校を標的にして、朝鮮人は国に帰れとコールしたことが罪になるとの判断だ。私としては、一般の在日外国人に対し無差別にこのような行為をしたのであればとがめられるのもやむなしとは思うが、問題は

【社説】日本在特会の嫌韓デモ・暴言は人種差別

今韓国が、あたかも全ての日本人が人種差別主義者であるかのように国際社会に訴えていることだ。彼等自身の、対日毀損ヘイトスピーチ、国旗や総理、天皇陛下への侮辱、毀損は国際社会に受け入れられるべき正当な行為なのか。

河野談話の検証に始まり、日本では急速に慰安婦問題の不当性が理解され始め、韓国に対する嫌悪感が高まっている。それにたいし、韓国は慰安婦が日本軍により強制連行された性奴隷だとの根拠を示すことが出来ず、その矛先を日本人全体がヘイトスピーチを行っているとのプロパガンダとして攻撃を始めたと考えるとわかりやすい。まず、そのプロパガンダの場が、れいによって国連人県委員会だ。

国連人権委、ヘイトスピーチ禁止勧告 日本に実行求める

国連と名が付いてはいるが、同委員会が札付きのプロパガンダの道具と化していることはすでに定評がある。この委員会と言えば、例のクラワスミ報告で、日本でも知られたが、構成メンバーが全て国際的に人権無視の腐敗した政府を持つ国ばかりであることが極めて特徴的だ。クラワスミ報告の場合も、日本に来て調査をしたこのクラワスミ氏が接したのは全て民間のお膳立てされたNPOばかりであり、報告書の根拠が例の吉田証言だった。つまり、この報告書は極めて意図的に作り上げられた日本毀損の作文だった。しかし、それに対し、日本政府は事なかれ主義で、特に反論もしなかった。

今回の勧告も、別に強制力はない。また、多くの国がこの委員会については全く相手にもしていない。金でどうにでも動く腐敗集団だと見られているからだが、だからといって日本政府が放置していることは、海外では否定しないのだから肯定していると考えられがちなのだ。

日本は慰安婦問題で謝罪していると言うが、謝罪したのなら事実と認めているのだ、と判断するのが世界の常識であり、事なかれ主義で謝罪すれば世界は忘れてくれるだろうとの日本式の常識は通用しない。

たとえ世界の主要国が相手にしていないプロパガンダの場である国連人権擁護委員会の戯言でも日本政府の立場で正式に否定し抗議しておく必要がある。これで問題が大きくなり正式に国連の本会議で取り上げられるなら、日本の主張をきちんと説明する場が出来ると考えるべきなのではないか。

が、その前に、とにかく自民の事なかれ主義を通してきた者達、河野氏の証人喚問を阻止している者達をあぶり出し、国内で糾弾するのが先だろう。また何度も言っているが、国内でネットや動画サイトを使って、公の下に、慰安婦問題、ヘイトスピーチ、日本の戦争犯罪を叫んでいる者達と正面から討論をすべきだ。原発問題も、集団自衛権も、核武装問題も出来ればそうすればよい。

今までは確かにそのようなことは技術的に不可能だったろうが、これだけネットが発達した現在、出来ないはずがない。ただ、問題は、ネットを使わないデジタルデバイドの問題、すなわちネットによる公開討論から取り残される人々の問題があるが、それはテレビや新聞などで解消出来るだろう。当然ながら、各社の報道に各社の主観を入れないルール作りは必要だ。テレビの実況中継も可能だろうし、編集した動画を各国語のスーパー付きで全世界に配信してもよい。当然ながら、この編集や新聞記事は第三者を交えて各社同じ物を報道する必要がある。

また、政府はきちんとした反証資料をそろえ、政府の名で白書を作り、抜粋でも各国語に訳して発信するなどは必要だ。事は日本国の名誉に関わる。単に日本人が理解すればよいと言うことではない。

折しも、韓国でもこのような報道が散見されるようになった。

国連、日本のヘイトスピーチに懸念=韓国ネット「日本人に付き合う暇なし!」「嫌韓は韓国のせいでもある」

あまり対日毀損を続けることで、日本から最大の反撃を受ける可能性におびえているような感じが漂っている。日本は今まで特亜のプロパガンダに表立って反論もしなかったが、日本人が一端覚悟を決めると、想像も出来ないほどの強い行動に出ることは、先の大戦で世界が思い知ったことだ。チャーチルなどがそれを言っている。

最近の日本の国民感情が今までとは違うと特亜は気が付いているのではないか。折しも、韓国経済は日本無しでは成り立たないと韓国経済連が言っているが、本当に日本人が韓国を突き放せば、いくら韓国よりの政治家が何をしても、それが支持率を下げるのであれば、それら政治家も口をつぐむだろう。良い例が、桝添都知事だ。自分に手腕が無く消去法でやっと知事になれたことを自覚している彼は、韓国との関係改善でスタンドプレーをした。その結果、かつて無いほどの反感がわき起こり、就任半年にして、リコール運動が起きる始末だ。これでは、彼はかつての青島都知事同様、議会で孤立し、何も出来ないまま良くて任期を終えるか、リコールされかねない。

そのような状況を目の当たりにして、韓国はおびえているような気がする。だから日本人の相手をする暇はないとか、目には目をで日本が反撃するのだろうとの認識が初めて出てきたのではないか。たしかに、朝鮮メディアの報道にも明らかに日本にすり寄る物が増えてきた。ただし、相変わらず上から目線であり、日本の嫌韓意識が収まる気配はない。

ヘイトスピーチPT設置 自民、対策検討へ

無差別なヘイトスピーチは確かに慎むべきだ。犬が吠えるからといって、四つんばいになって犬に吠え返すのは愚の骨頂だが、犬に吠えないように躾をする必要はある。

一部野党や桝添都知事などはヘイトスピーチを法的に罰則を設けて規制すべきだとの働きかけをしたようだが、それはすでに名誉毀損、恫喝、脅迫などにあたれば法的に違反を問われ、処罰の対象になるのは上記の通りだ。何も韓国に対するヘイトスピーチを特別扱いする必要はない。よって、法的規制は前提としないのは当然なのだ。

ヘイトスピーチの自主的規制はよいとして、同時に特亜におけるヘイトスピーチの実情をもっと日本人に知らしめ、国際的に知らしめ、問題視する必要はある。

さて、少し問題はずれるかも知れないが、新任の中央日報東京特派員が次のような記事を書いた。

【グローバルアイ】「戦争ができる国」日本の蒸し暑さ

戦争が出来る国が戦争を自らすると決めつけるのは特亜と日本の腐れ左翼の特徴だ。戦争は、何度も言うが、二国もしくはそれ以上の国の間で行われるのであり、日本が戦争をしなくても相手が戦争を仕掛けてくる。戦争とはいつの時代も一方が一方に戦争を仕掛けるのであり、双方が合意の上で戦争を始めるわけではない。

常識で考えて、戦争を仕掛けられた場合、それに備えがなければ一方的に蹂躙されるのも歴史の教えだ。今、日本の隣には狂犬と子分の馬鹿犬がいる。これらに対し日本が十分な対抗処置を執ることで、彼れから仕掛けられる戦争を未然に防ぎ、結果として戦争をしなくてすむ。戦争が出来る国になるのは、戦争をしなくて済む国になるためだ。

結局この特派員も概念の朝鮮犬であり、馬鹿犬であり、遠慮無く馬鹿にさせてもらう。まさに、日本の獅子身中の虫並みの馬鹿と言うことだ。ヘイトスピーチになるのだろうか。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。



日本の裁判所「嫌韓デモ、朝鮮学校に1226万円賠償を」


2013年10月08日08時26分


日本の京都の朝鮮学校周辺で“ヘイトスピーチ“と共にデモを繰り広げた「在日特権を許さない市民の会(在特会)」に、日本の裁判所が損害賠償判決を下した。朝鮮学校は在日総連の子供が通う学校で、特定人種に対する差別をあおるヘイトスピーチ訴訟についての日本の裁判所の判決は今回が初めてだ。京都地方裁判所は7日、「在特会は訴訟を提起した該当学校周辺でのデモを中断し、1226万円を学校側に賠償せよ」と判決した。裁判所は「在特会の活動が、生徒や教職員に恐怖を与え授業を邪魔した」とし、特に「顕著に侮辱的な発言が伴う在特会のデモは、人種差別撤廃条約が禁止している人種差別に該当する」と指摘した。

全国的な嫌韓デモを主導している在特会は、2009年12月から2010年3月まで3回にわたり京都朝鮮第1初級学校(現・京都朝鮮初級学校)の周辺で拡声器を通じて「朝鮮学校を日本から追い出そう」と叫んでデモを行った。これに対抗して学校側は、授業の妨害を理由に在特会と会員9人を相手に3000万円の損害賠償請求訴訟を起こした。原告側の弁護団は判決後「同じような種類の人種差別的デモに対して強力な警告になることを期待する」として「日本全域の朝鮮学校に通う学生たちに大きい力になるだろう」と所感を明らかにした。一方、人種差別的デモを「表現の自由」と主張してきた在特会側は、判決内容を綿密に検討して控訴の有無を決めると述べた。

【社説】日本在特会の嫌韓デモ・暴言は人種差別


2013年10月09日09時57分

日本の裁判所が、朝鮮総連系の学校周辺でヘイトスピーチと嫌韓デモを繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)に対して損害賠償の判決を下した。裁判所は「在特会の活動は人種差別撤廃条約が禁止する人種差別に該当する違法行為」と判決理由を明らかにした。今回の判決は、日本国内の韓国人への攻撃行為を抑制するのに大きな意味を持つと思われる。在特会の活動について訴訟で対抗する場合、勝訴する可能性が大きくなったためだ。

在特会はこれまで、日本政府の消極的な対応に力づけられてますます強引に押し通そうとしてきた。日本もやはり人種差別撤廃協約の加盟国だが、表現の自由を前面に出して条約の処罰条項の適用を留保している。したがって今回の裁判所の判決は、刑事的処罰ではない民事的な賠償判決にすぎない。これに関連して、日本政府と議会が今回の判決を機に人種差別に対する処罰のための法制定に乗り出すかは依然として疑問だ。5月に国連の経済・社会・文化的権利委員会(CESCR)の差別禁止法制定の要求を「法で規制するほどの差別がない」という理由で断ったためだ。

今回の判決について韓国政府は「右翼団体などによる嫌韓デモなどの人種差別的な行為がさらに発生しないことを強く望む」と強調した。また日本のメディアも判決の意味を大きくクローズアップしている。日本共産党は「ヘイトスピーチが公然と行われる背景には、侵略戦争を美化する歴史認識がある」として自民党政権を批判した。

その一方、一部の右翼指向メディアは消極的な報道態度を見せている。在特会も今回の判決に控訴するという立場を明らかにした状況だ。菅義偉官房長官も今回の判決に関連して「最近、ヘイトスピーチで商店の営業や学校の授業の妨げになる恐れがある」としつつも法の規制を導入するのかを尋ねた質問には回答を避けた。

日本社会が、今回の判決を機に人種差別行為の禁止に積極的に取り組むことを期待する。在特会の活動は典型的な差別行為であり、これを黙認するような日本政府の形態は一日も早く是正されるべきだ。

国連人権委、ヘイトスピーチ禁止勧告 日本に実行求める


ジュネーブ=松尾一郎2014年7月25日08時34分

 人権問題の専門家で構成する国連規約人権委員会は24日、日本政府に対し、人種差別や対立をあおる「ヘイトスピーチ」の禁止などを求める「最終見解」と題した改善勧告を出した。規約人権委は今月、2008年以来6年ぶりに日本の人権状況を審査していた。

 勧告では、日本において、韓国と北朝鮮の国籍保有者や中国人ら国内少数派に対する憎悪や差別をあおる発言が広がっている、と懸念を表明。サッカーJリーグのサポーターが掲げた「ジャパニーズ・オンリー」というスローガンを挙げ、排外主義のデモが頻発しているとして懸念を示した。

 死刑制度に関しては、廃止を十分に検討することや、死刑が適用される罪の数を減らすことなどを求めた。また、人権上の配慮から、死刑囚や家族に対して執行日時の事前通知や、死刑囚を特別な場合を除いて独房に閉じ込めないことなども求めた。
国連、日本のヘイトスピーチに懸念=韓国ネット「日本人に付き合う暇なし!」「嫌韓は韓国のせいでもある」


配信日時:2014年8月21日 19時5分


20日、国連の人種差別撤廃委員会による対日審査がジュネーブで行われ、委員からヘイトスピーチを懸念する声が相次いだ。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真は国連。

2014年8月20日、国連の人種差別撤廃委員会による対日審査がジュネーブで行われ、委員からヘイトスピーチ(憎悪表現)を懸念する声が相次いだ。

【そのほかの写真】

会合の中で委員は、「あからさまな差別的言動が繰り返されていることを懸念している」「(ヘイトスピーチは)暴カ的な威嚇であって、言論表現ではない」「差別発言の禁止と表現の自由の尊重は相反しない」などと指摘。日本政府に早期の法規制を求めた。これに対し日本政府は「『表現の自由』を考慮して慎重に対応している」と述べ、問題解決に向けて積極的に取り組んでいると強調した。

このような状況に、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「国連は日本の右翼の行動が白人の黒人差別のようになることを心配しているんだろう」
「国連がこれだけ圧力をかけているのに韓国政府は何しているの?」
「この程度では日本政府は動かない。もっと強く批判しろ!」

「日本政府が素直に従って、日本に住む韓国人たちに早く平和が戻りますように」
「(日本は)言われたことを実行するだけじゃなくて、自発的に何かしてみろ!」
「日本にいる韓国人たちはどんなに怖い思いをしているだろう」

「どうせ対応しているふりでしょ?」
「首相が主導者なのに、対策を立てるわけない」
「一日でも早く日本政府がヘイトスピーチを禁止する法律を作らない限り、東京オリンピックの成功はないだろう」

「ずっと嫌韓デモしてれば?日本なんかと関わらなくても韓国は発展していける」
「嫌韓デモは日本人のくだらない暇つぶし。付き合っている暇はない」
「マスコミが報道しないだけで、韓国にも反日デモはある。それに、日本に嫌韓デモが広まったのは韓国のせいでもあるんじゃない?」(翻訳・編集/篠田)


ヘイトスピーチPT設置 自民、対策検討へ


2014.8.21 19:52 [自民党]


 自民党は21日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム(座長・平沢勝栄政調会長代理)を設置した。

 法規制の是非を含めて議論するが、高市早苗政調会長は党本部での会合で「立法措置を前提とせず、議論したい」と述べるにとどめた。

 安倍晋三首相は7日、東京都の舛添要一知事からヘイトスピーチの規制を要請され、党として対応を検討する考えを示していた。



【グローバルアイ】「戦争ができる国」日本の蒸し暑さ


2014年08月23日12時53分

8月の日本は暑い。島国特有の湿った空気、40度近くまで上がる気温は耐えがたい。日本人はこうした暑さを「蒸し暑い」と表現する。東京特派員として赴任してから1カ月も経たないうちに迎えた8・15光復(解放)節もそうだった。

朝から安倍内閣の閣僚と国会議員が参拝した靖国神社は暑かった。韓日関係悪化の象徴的な場所を初めて取材するという緊張感と強烈な日差しに額からは汗が流れ続けた。しかし蒸し暑さは長く続かなかった。背筋がぞっとするような光景を見たからだ。退役軍人と思われる高齢者は戦争の郷愁に浸るように軍服を着ていた。戦争の惨状を知らない20代の青年は旭日旗を掲げた。号令に合わせて行進するこの人たちの顔からは、今すぐにも国から呼ばれれば戦場に駆けつけるという悲壮感と殺気が感じられた。

日本は8・15を敗戦日とせず、終戦記念日と呼ぶ。1982年に閣議決定を通じて「戦没者を追悼し、平和を祈念する日」と規定したからだ。しかしこの日の日本では「平和」を連想することができなかった。安倍内閣が集団的自衛権行使の容認を決めた後、初めて迎えた今年の8・15は、「終戦」ではなく、いつでも「開戦」できるようになったことを記念する雰囲気だった。

安倍首相は全国戦没者追悼式で「戦没者の貴い犠牲の上に平和と繁栄がある」と述べた。しかし2年連続で「加害」と「反省」に言及しなかった。戦争をしないという「不戦の誓い」もなかった。安倍首相が「不戦の誓い」を省略したのは意図的だ。60年に祖父・岸信介首相が日米新安保条約を批准し、戦後の日本が戦争に介入できる道を開いたのを受け継ぎ、「戦争ができる日本」を作るのに着々と準備してきたからだ。秘密保護法の制定、武器輸出三原則の変更、集団的自衛権行使の容認は戦争の準備と変わらない。

日本軍国主義は内部の不満を食べて育つ。江戸幕府末期、武士の不満をなだめようと提起されたのが征韓論だ。1929年の米国大恐慌の余波で解雇・賃金カットが増え、労働争議が頻発すると、日本関東軍は満州侵略を敢行した。90年代にバブル経済がはじけて始まった長期不況を打開しようというアベノミクスが大きな成果を出せない現在、地震・放射能恐怖までが重なり、列島の不満と不安は大きい。

ツイッターなどでは徴兵制をめぐる議論も広がっている。「自衛隊の方が何十人と亡くなるということが起きた時に、今のように自衛隊員が集まってくれるのか」という枝野幸男元官房長官の発言が導火線になった。戦争と派兵、徴兵という言葉が飛び交う。新たに戦没者が出てくる可能性があるという恐怖も強まっている。

今週、東京は夜中にも30度前後の熱帯夜が続いた。ところが「戦争ができる」日本を思い出すと暑さは引いていく。新任特派員の神経があまりにも鋭敏になっているのだろうか。

イ・ジョンホン東京特派員
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コメント

戦争をしない国

毎年、沖縄戦、原爆禍、終戦と8月15日に近づくに連れ、それぞれの催事にあって「戦争をしない国」とのフレーズが繰り返されます。
言っている方々は平和を希求するに相応しい姿勢のつもりなのでしょう。
しかし、そんな分かりきった事は当然で、私には極めて消極的にしか感じられません。
そんなヤワな思考だから身近な国内にあってイジメが無くせないのです。
悪意や屁理屈を以て嫌がらせを仕掛けられたなら、自らなり協力を仰ぐなりして撃退せねばならぬのは自然の理です。
従って、言うのであれば「戦争を仕掛けさせてはならない」であるべきです。
ついでに集団的自衛権に就いて申せば、軍事同盟とは裏側に「集団的自衛」と書かれているものであって、殊更討議すべきものではありません。
但し、我が国の同盟国たる米国は、一応地球上での警察犬ですから、米国の警察犬行動は自衛行動の範疇ではない事を認識すれば自ずと境界は明らかになるのです。
従って、一例を挙げれば、朝鮮半島有事の際は、あそこに我が国の同盟国はないし、過去の停戦協定の当事者でもありませんから、我が国が立ち入る根拠はない事になります。

戦争をしない国

>2014-08-24 23:40 | あづまもぐら様

>そんなヤワな思考だから身近な国内にあってイジメが無くせないのです。

それは言えるのかも知れませんね。まあ、いじめは世界中に存在し、欧米のいじめなどは非常に深刻なようですが。

ただ、特亜にとって、日本は虐めても構わない対象になっているようですが、そこにはご指摘のような理由もあるとは思っています。

>悪意や屁理屈を以て嫌がらせを仕掛けられたなら、自らなり協力を仰ぐなりして撃退せねばならぬのは自然の理です。

現実問題として、どのような理由でいじめにあったとしてもそれを解決するのは自分自身が覚悟しなければならないはずです。むろん、周囲のサポートは必要不可欠です。が、国際社会に於いては、そのサポートはないと考えるべきでしょうね。

戦争になるのは、自分の意志でそうなるケースがあるとしても現代の日本ではそれは全くないでしょう。かつての戦争でさえそうだったと思っていますが、それはさておき、相手の意志で戦争になる事を想定しなくて、戦争を避けるなどあり得ないはずです。

>従って、言うのであれば「戦争を仕掛けさせてはならない」であるべきです。

そのための抑止力を持つことが、正に戦争を仕掛けない、戦争をする能力を持つということに他なりません。

>ついでに集団的自衛権に就いて申せば、

・・・

>米国の警察犬行動は自衛行動の範疇ではない事を認識すれば自ずと境界は明らかになるのです。

それは簡単なことです。どの国も自国の国益を最優先します。政府とはそのために存在するのであり、戦争もそれ故に起こります。他国を犠牲にしても国益を最優先するのは当然であり、日本も例外ではありません。集団自衛権があるからと言って、アメリカが勝手に戦争を始めたり、またアフガンでアメリカ兵が殺された場合、日本が敵討ちをし、犯人を罰すべきです。それこそ、集団自衛権反対者の言う、戦争に巻き込まれる、何処ででも戦争を始めると言うことでしょうね。

が、国家の生存権、国益を最優先するならそれはあり得ないことであって、集団自衛権が発動されるのも、あくまでそれぞれの国の国益に叶う場合のみです。アメリカが自国民を犠牲にして、直接の対戦相手でもない中国と戦うなどあり得ません。

>従って、一例を挙げれば、朝鮮半島有事の際は、あそこに我が国の同盟国はないし、過去の停戦協定の当事者でもありませんから、我が国が立ち入る根拠はない事になります。

ええ、アメリカが日本の基地から出撃して行き、それを防ぐために相手国が日本を攻撃対象にした場合は、日本が参戦するでしょうが、それはアメリカのためではなく、日本のためです。

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