電力料金値上げ


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電力会社が相次いで値上げ申請をしている。最近も北海道電力が値上げ申請をしているが、最終的には認められるだろう。今回は17%だそうだが、将来は50%の値上げもやむなしと言われている。

北海道電力が再値上げを申請 電気料金、もはや「5割増し」もやむを得ず?

この値上げ幅が正当な物か不当な物かはそれなりの審議を経て判断されるのだろうが、いずれにせよ値上げは避けられまい。当然の事ながら、原発が全て停止し、それでも巨額の維持費がかかり、償却費も原発が停止していようがいまいが存在する。一方、火力発電所を急遽整備し、膨大な量の燃料を買い、そのためのコストは天井知らずだ。

日本の場合、足元を見られしかも長期の交渉が出来ないためにかなり割高で原油やガスを買っているとされている。

もう一つ、これは民主党のばかげた政策だが、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社は強制的に相当高い金額でかわされ、しかもそれらの電力は極めて質が悪いためにそれを使える形にしなければならないためのコストも上乗せされている。

とうぜん、この強制的にかわされる電力の代金も一般消費者の電気代に加算される。

民主党が徹底して馬鹿なために、原発を停め再生可能エネルギーによる電力の強制買取制度などで日本の電力事情を本当に根本的に壊してしまった。

この再生可能エネルギーについては今まで何度もその無策を書いてきたが、たとえば一度買取制度を作ってしまった以上今急にそれを止めることは出来ない。そして、根本技術が確立していないにもかかわらず、政府は太陽光発電設備購入などに多額の補助金を出し、それは結局税金という形で一般国民が払わされている。

太陽光パネルを付けた人たちは補助金と買取制度で相当得をしたかも知れないが、設置する財力のない人々がその負担を押しつけられるという極めて不公平なシステムであることは何度も書いているが、書かずにはおれない気持ちだ。

そして、自然エネルギーが決して元を取れる物ではないことも科学的に証明されており、今のところそれが覆る要素はない。特に太陽光発電など、世界でも指折りの日照率が低い日本で、しかも北日本はほぼ半年雪に覆われる状況で、どれだけの発電が出来るのか、雪国でのメンテナンスはどうするのかなどはもとより、安定供給のために必要不可欠な蓄電技術は全くめどが立たず、その状態で設置に補助金を出すなどは狂気の沙汰だろう。

決まった枠で予算を組み技術開発に臨むのが当たり前であり、実用化して初めて投入した研究開発費の回収が出来るのだ。

それはともかく、今日本経済はアベノミクスが功を奏して、おおむね上向いていると言えるが、そのなかで明らかにマイナス要因になっているのが莫大な貿易赤字である。

貿易赤字25か月連続・・・7月、9640億円

これはもう、なぜかなど説明する必要もない。急増した化石燃料によるものが大半だ。さらに、電力料金の高騰などを理由に日本企業が海外に脱出してしまったためだとも言える。もっとも、これについては必ずしも悪いのではない。電力料金も理由の一つだが、海外の市場、それから労働力を求めて企業が進出する場合もあり、それによって相手国の雇用をつくり経済活性化に寄与することで日本に対しても見返りがあること、対日観がよくなること、特に市場を巡って争いになる原因を未然に防ぎ、なにより日本が海外に資産を持つことになり、それが海外の労働力や市場を使って日本に収益をもたらす形になっている。

製造業は発展するにしたがって海外に出てゆく傾向は元々強く、現地でしか機能しないサービス業が結局内需を支える形になるのが大体の形だ。結局日本はそのようにして製造業が海外に行って利益を上げ日本にもたらし、貿易依存度が低くなってきたのであり、ごく自然の形だと言える。

その上で、日本に残る製造業は付加価値が非常に高く、労働コストやエネルギーコスト、通貨高があまり影響しない分野になってくる。結果として、通貨が高くなっても外国は製造のために日本から買わざるを得ない製品が日本の製造業の中心となり、日本は内需型の経済に移行するわけだ。

これはまた、労働力が不足して来るという人口減少の影響を少なくする減少でもある。

閑話休題。

いずれにせよ、化石燃料の輸入急増が貿易赤字の拡大の主原因であるとは言えるだろう。

今原発再稼働反対、脱原発を言っている人々は、まったくその結果のマイナス面を無視している。これも何度も書いているが、脱原発により電力料金が上がるのはけしからんと言う。また、最近のコメントでも頂いたが、温暖化の原因になる二酸化炭素の増加については、ぴたりと口を閉ざしているのが原発反対のお歴々だ。

さらに、今中国との偶発的衝突が現実問題になってきているのに、殆どの化石燃料を中東から海路運んで来ているそのルートが仮に中国により封鎖されるとか、活発になりつつあるイスラム原理主義者達のために化石燃料の供給自体が脅かされることは、日本の安全にとって深刻な脅威なのだが、原発反対教の信者達はまったく念頭にはないらしい。

今、日本の国民意識は明らかに変わってきているとは思う。もともと大多数の人々は単に感情的な煽りをされて理解もしないまま原発反対に傾いているように見えるが、それが少しずつではある物の、原発を停止、廃止した場合のデメリットが原発を稼働している場合のデメリットよりも遙かに大きいこと、またヒステリックな原発事故恐怖から落ち着いてきたと言うことだろう。

それでも、原発反対を叫ぶ人たちは、単なる感情論でプロパガンダをしているに過ぎない。原発を停めていることでどれだけの不利益があるかなど一切説明したことはない。そして、自称知識人、自称文化人は原発を停めることが知識や文化に沿うと思いこんでいて、本当にそうなのか、なぜそうなのかを一切考えていない。だから日本を代表するような芸術家、ミュージシャン、タレントなどが看板として担ぎ出されている。CMに出ているタレントは、商品を本当に理解しているわけでもないし、愛用しているわけでもない。金をもらえるからCMに出ているのであり、それは彼彼女たちの仕事だから当然なのだが、原発反対、慰安婦問題、集団自衛権反対など、本当に理解もしないでCMに出ている彼等を見、そしてそれに振り回されるお花畑達を見ると、彼らの票を無視出来ない政治家が決断出来ない理由も分かる気がする。

国家防衛も、戦争をしません、軍備を持ちません、話し合いで解決しますなど、まじめに主張している連中も同じ事。自分では全く考えていないということだ。

日本人の民度は世界でも最も高いと言われるし、各国からも認められているのだろう。が、民度と賢さは全く別物だと、最近の電力料金値上げ、それに対する闇雲の批判などを見ているとつくづく思う。


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北海道電力が再値上げを申請 電気料金、もはや「5割増し」もやむを得ず?


2014/7/31 19:44

北海道電力が電気料金の再値上げを経済産業省に申請した。値上げ幅は、家庭向けが17.03%、企業向けが22.61%。2014年11月にも適用される見通しで、前年9月に続く値上げとなる。
申請どおりに認可されれば、標準的な家庭の電気料金は現行の月額7233円から8302円に、1069円も上昇。東日本大震災前(11年2月)の6177円からは、2125円も上昇することになる。道内の消費や生産活動には大きな打撃となりそうだ。
標準家庭の電気料金、月額1069円も上昇

北海道電力が電気料金の再値上げを申請したのは2014年7月31日。川合克彦社長が、資源エネルギー庁の上田隆之長官に申請書を手渡した。東日本大震災後、東京電力や関西電力など電力7社が値上げしたが、再値上げは初めて。経済産業省は8月上旬に値上げ幅を審査するための専門委員会を立ち上げる。
審査段階で経費削減や資産売却の積み増しを求められるため、値上げ幅が圧縮される可能性がある。
北海道電力は13年9月に泊原子力発電所1~3号機が、同12月以降に順次稼働すると想定し、家庭向け料金を7.73%引き上げた。その後も原子力規制委員会による泊原発の安全審査が長引いているため再稼働が遅れ、収益改善のメドが立っていない。
また、同社は14年3月期まで、3期連続の経常赤字を記録。自己資本を厚くするため、日本政策投資銀行から500億円の出資も受け入れる。赤字脱却に向けて、再値上げが必要と判断した。
とはいえ、電気料金の再値上げが必要なのは北海道電力だけではない。周知のとおり、震災後、すべての原発が現在停止している。その電力を補うため、火力発電がフル稼働、LNG(液化天然ガス)の輸入量が増えて、電力会社は電気料金を引き上げたが、なおも大幅な赤字が続いている。
電気料金を値上げしても赤字が続いている原因は、経産省が13年9月の改定時に、原発が動いている前提で値上げ幅を圧縮したためだ。
たとえば北海道電力にしても、値上げ後に泊原発が想定より早く稼働した場合は「値下げを実施する考え」というが、当の泊原発は稼働のメドもついていない。稼働しないのだから、「発電コストは下がらない→赤字体質は変わらない」といった悪循環になっている。
同じことが、他の電力会社でも起こっているわけ。甘利明経済再生担当相は、「(原発の再稼働を)このまま放置すると、産業用の電気料金は震災前の5割上がる」と述べている。

「電気料金をごまかすのはやめよう」
いわば北海道電力は、その「先兵」にすぎない。このままだと電力各社がこぞって電気料金の値上げを申請する可能性がある。関西電力が検討に入っているとの情報もある。
それでなくとも、電気料金は毎月のように上昇している。4月以降は、消費税率が5%から8%に引き上げられた。また燃料費調整制度により、電力各社が発電に使う液化天然ガス(LNG)や原油などのコストは月単位で電気料金に加算(減算)されていることもある。
アベノミクスによる円安の影響もあるが、LNGや原油の価格自体が高止まりしている。
太陽光発電などの、「再生可能エネルギーによる発電を促進すればいい」という声があるが、これも「賦課金」として電気料金に加算されている。電力会社が企業や家庭などから買い取っている電力は、回り回って最終消費者である国民が負担している。
折しも、日本経済新聞(2014年7月31日付)は企業の電力購入コストについて、14年度は10年度に比べて平均で約22%増える、と報じた。企業は節電や自家発電などの自助努力に加えて、電気料金が電力大手よりも割安な新電力を活用。生産水準などを維持しながら電力購入コストの増加を一定程度抑え込んではいるものの、節電などで電気料金の値上がり分を吸収するのは難しいとしている。
経済評論家でブロガーの池田信夫氏は、2014年07月30日付のニューズウイーク「VOICES」で「電気代が5割上がる現実を直視しよう」と、書いている。原発の再稼動は「安倍首相の政治決断」と指摘。「原発停止の損失を利用者が意識しないから、『電力は足りている』という人が出てくる。電気料金をごまかすのはやめ、5割値上げして利用者に負担させるべきだ。そういうコストを直視したうえで、エネルギー問題を考える必要がある」と、主張している。

貿易赤字25か月連続・・・7月、9640億円


2014年08月20日 10時45分

 財務省が20日発表した7月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、9640億円の赤字(前年同月は1兆325億円の赤字)だった。


 貿易赤字は25か月連続で、最長を更新。赤字額は4か月ぶりの大きさだった。

 輸出が3か月ぶりに増えたものの、為替相場の円安傾向を背景に、原子力発電所の停止に伴う火力発電向け燃料の輸入額が増え、輸入も2か月連続で増加した。

 輸出額は前年同月比3・9%増の6兆1886億円。英国向けを中心とした自動車が8・1%増えたほか、中国など向けの金属加工機械が35・7%増、テレビに使う液晶パネルが9・8%増となった。

 輸入額は2・3%増の7兆1526億円。サウジアラビアなどからの原油が6・9%増、オーストラリアなどからの液化天然ガス(LNG)が7・4%増となり、輸入全体を押し上げた。
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無恥と無知

反原発派には二種居て、一つは我が国の国益毀損を第一義に意図的にありき結論へと誘導する無恥反原発派、もう一つは自然の摂理や事物の道理を理解出来ずに乏しい先入観から幼児がお化けを恐がる如く感情だけで騒ぐ無知反原発派です。
無知は無恥にとっては格好の標的で、嘘をまことしやかに焚き付けて煽れば益々燃え上がり、世間に名の知れた者はおだてられた豚よろしく木に登り、パンピーは集団ヒステリーとなって行動しています。

中世ヨーロッパを中心に永く魔女狩りが行われました。
当時の無知な民衆は魔女を恐れ、魔女とされた者には多数の民間伝統医療に基づく薬草調合知識を有する者が魔術使いとして裁かれ、処刑された者の財産は権力者に没収された一方、頂点にあった教会は免罪符を売って儲けました。
そんな中でもベネチアなど理性ある都市は、魔女審問官の訪問すら許さず忌まわしき魔女狩りを防ぎました。

私には、反原発が情けないかな21世紀の魔女狩りとして重なって見えるのです。

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