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中国の選択肢

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高雄爺「ああ、来たね。こっちへお入り」
留瀬「こんにちは。ブログ主、本当に大丈夫かなぁ。またブログに広告が出たって、あわててそれを消す書き込みをしてましたよ」
高「まあ、色々あるからね。色々な環境が一緒に大きく変わって、レールに載せるのに大変なようだ。それにしても、昨日なんか、記事を二本上げているんだから気まぐれな男だ。それにしても、おまいさんとあたしがよろしくやってくれって言われてるんだ。なんなら、ここに住んでも良いよ。せがれの部屋が空いている。かみさん共々来ても良いな。娘の部屋も空いているからね。家賃が入ればうちも潤う」
留「何が悲しくて家のローンを払いながら人の家に住んで家賃を払わなくちゃいけないんですか。それに、ここからだと通勤だって不便だし」
高「おまいさんの家は誰かに貸して家賃を取ればいいじゃないか。ま、それはさておきやはり中国だよ。もうますますいけなくなってきているね」
留「そうそう、こんな記事がありましたよ。もちろん、赤文字は引用
ですよ」

中国「アジア支配」の野望あらわに 習主席が提唱も支持は広がらず・・・

 ベトナムのグエン・タン・ズン首相は21日、訪問先のフィリピンでアキノ大統領と会談。両首脳は会談後、中国の南シナ海での行動について「地域の安定と平和に対する挑戦」と非難する声明を出すとともに、石油掘削の即時中止を求めた。

高「ああ、これね。中国はとにかく日本が悪い、世界の平和を乱すのは日本だ、中国こそ平和を愛する国だと宣伝しているのに、全く相手にされていないことに今更何故だろうと思っているんじゃないかな」
留「何故だろうって、分かり切った事じゃないですか。言っていることが嘘八百で、平和を愛するどころか近隣諸国と軋轢ばかり起こし軍事的恫喝をして、経済的には殆ど協調などしないで一方的に技術を盗む、市場を盗む、品質などチャイナフリーがキャッチコピーになるくらいだ。そんな中国の何処が支持を集められるんです?」
高「と考えるのが普通の国だよ。でも中国は普通の国じゃない。なにしろ千年前から全く進化していない国で、とにかく全てを中国が取り他国を従え、他国が中国に恭順を示す限りに於いて分け与える。これが世界平和の実現であり、中国夢だと本当に信じていたし、今も信じている。昔はそれが正しかったろうけれどね、なにしろ進化していない野蛮国家だから」
留「例のBBCが毎年行っているどの国が世界に好影響を与えているかというアンケート調査では、日本が圧倒的に支持を集め、中国が反感を買っているみたいですね。それがまた中国には思惑違いだったんでしょ」
高「うん、力さえ有れば世界は中国の言うことを聞くはずだとのとんでもない時代錯誤を、未だに理解していないからね。それに、日本はかつては世界で一番好感を持たれていたが、今年の結果では確か五位だったかな。それも大半は中国と韓国の反日のためだ。世界平均で日本に反感を持っている苦割合が30%なのに、特亜では70,80%だから。で、その特亜が下から数えた方が早いくらい嫌われている。ちなみに、アセアン7ヶ国でどの国が一番信頼出来るかという調査では、日本を挙げた人は33%でトップだった。米国は16%、中国は5%、韓国は2%だった。対象になった国の信頼性についてアセアンからの回答が次に示されているよ」


留「それが、次の記事に結びつくんですよね」

 安倍晋三首相も30日にシンガポールで始まるアジア安全保障会議で、中国の海洋進出を強く牽制し、日米が東南アジアの安保体制の構築を支援する「安倍ドクトリン」を打ち出す方針だ。

高「前回のエントリーにもあったが安倍外交は確実に成果を上げている。むろん、日本自体が世界で信頼されていることと、同時に中国がますます警戒され不振をもたれているから、この安倍ドクトリンが説得力を持つ。韓国のキムチドクトリンが全く相手にされていないのとは全く違う」
留「ああ、あのアジアのバランサーになるという妄想ドングリですね」

首相の靖国参拝発言で会場に賛同の拍手 アジア安保会議

 【シンガポール=比護義則】安倍晋三首相が30日、アジア安全保障会議(シャングリラ対話)で自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕があった。

高「そうそう、この記事だな。実は中国も似たようなことを盛んに言っている。中国は平和を愛する国だ、隣国ともめ事を起こしたことはない、世界ルールを遵守している」
留「ああ、そうそう、冒頭にもでましたけれど、よくまかそんな嘘をしゃーしゃーと」
高「平然と言っているよ。一度や二度ではない。例えば

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-03/02/content_28109888.htm
「中日開戦の可能性あるか?」 呂報道官の見解

でも呂報道官言葉として『中国は平和を愛する国であり、話し合いを通して問題を平和的に解決することを主張しており、中国は積極的に問題を起こさないが、それを恐れてもいない。中国は日本を含むすべての国と友好的に付き合いたいと思っているが、中国にも原則と最低ラインがあり、国の領土主権の問題で譲ることは決してない。』と言っていたり、あるいはブログ主も書いたことがあるが、

『軍国主義やファシズムという言葉を、いまや中国人自身が日本ではなく、中国に突きつけ始めたのである。安倍晋三首相も出席したスイスでのダボス会議で、中国工商銀行会長、姜建清氏が「日本はアジアのナチスだった。武力紛争が起こるかどうかは、すべて日本次第だ」とお定まりの非難を展開し、「中国は平和を愛する国だ。我々は他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」と続けた。

このとき会場に失笑の渦が起きた。国際社会は中国の言動の嘘を見抜いているのだ。』

と言っている。安倍総理の言葉が会場の共感を呼び、同じようなことを中国が言っても失笑を買う。なぜかは説明要らないだろう」
留「要りませんね」

 小野寺氏は、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を踏まえ、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早期運用に応じるよう求めた。王氏は「日中間のさまざまな問題が解決しないと難しい」と答えた。

高「だから、これなども一見まともな言葉のやりとりに思えるが、王氏のいう日中間の様々な問題とは全て日本側に責任があり、日本がそれを改めなければ問題は解決しない、東シナ海上空での偶発的衝突を招きかねない事件も日本に責任があると言う意味だ。彼等の言う問題解決とは、すなわち相手が中国の主張を全面的に受け入れることを意味する」
留「うわぁ、うちの女房みたいだ」
高「ん?おまいさんの所もそうかい」

罠にかかった中国 シャングリラ講演に込めた安倍首相の深謀遠慮

 5月30日にシンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)。安倍晋三首相は、基調講演後の質疑応答で、軍服姿の中国軍関係者が英語で「首相は靖国に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」と質問してきたのに対し、懇切丁寧に自身の思いを説明した。

首相が話し終えると、会場からは大きな拍手がわき起こった。首相の主張への賛同者の多さとともに、東シナ海や南シナ海で傍若無人の振る舞いを繰り返す中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面でもあった。


高「これに先立ち、先の言葉があるんだがね、安倍氏がこのように言うのは、念頭に中国があるのは間違いないだろうね。中国やその犬のように口を極めて日本を非難するのではなく、日本の姿勢は国家として、国の政治を預かる身として当然のことだとのべ、賛意を得ている。これは自動的に、中国やその犬への反論を国際的に形成していることになる」
留「なるほど、だから」

 こうして中国脅威論は国際世論で大きな流れとなり、ベルギー・ブリュッセルで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議の首脳宣言に、中国の海洋進出を暗に牽制する文言が盛り込まれた。中国外務省の洪磊報道官は「無関係の国が争いに介入するのは問題の難度を高め、地域の平和や安定に(悪)影響を与えるだけだ」と反発したが、後の祭り。政府高官は「中国はいろいろ言わせておけば、ボロがたくさん出るんだよ」とほくそ笑んだ。(桑原雄尚)

留「こういう事になるんでしょうね。もともと世界は中国の横暴にいらいらしているし脅威も感じている。日本は、その脅威の最も大きな標的として発言し、さらに日本の姿勢自体が今では国際的に強力な支持を得ているから、嫌でも中国牽制の流れが出来てしまうんでしょう」
高「だと思うよ。中国は言わせておけばぼろが出る、とはまさに日本のねらい通りだ。朝鮮犬も同じだが、日本は彼等のように口を極めて中国韓国を中傷誹謗などしないし、告げ口外交もしない。それを日本の弱みと勘違いし、中国や犬は頼まれもしないのにボロを次々に出す。日本外交のねらい通りだ」
留「ブログ主が常々言っていますね。安倍氏には中国や韓国と話し合う気など無い。が、口では、いつでもドアは開いている、条件付きで会うのは止めようじゃないかというのも、中国韓国が条件にますますこだわらなければならないように追いつめているって」
高「ブログ主はあれでなかなか狸だからね、安倍氏が口先だけで特亜を追いつめているのをおもしろがっているんだ。実際面白いほど特亜が追いつめられているし」
留「古狸がよく言うよ」
高「何か言ったかい」

G7、中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す

 ベルギー・ブリュッセルで4、5両日に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが1日、分かった。自由と価値観を共有するG7が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。                     
高「これはさっき言ったこととかぶるが、相変わらず中国は姿勢を改めない。これも追いつめられているから今更方向転換が出来ないんだ」
留「安倍さんがそこまで追いつめてますか。たいしたもんですねぇ」
高「いや、そうなると中国が自らをそこまで追い込んでいると言えるんじゃないの」
留「その心は?」
高「中共は人民に真実を知らせていないし、真実を知る術を情報規制という形で奪っている。今更、今まで散々中国が正しい、世界は中国の言葉を受け入れていると宣伝してきたのを、実はあれは嘘だったなどといえない。だから、日中会談が実現しないのも周辺国がうるさいのも全部相手が悪いとますます言い続けなければならず、それでは結論が見えている日中会談も周辺国との和解も出来るはずがない。そのチャンスを中国自らが捨てていると言うことだね」
留「で、その結果がこれですね」

 安倍首相は、ロシアのクリミア併合を受け、3月下旬にオランダ・ハーグで開かれたG7緊急首脳会議でも、中国を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文書のハーグ宣言には盛り込まれなかった。

高「だが、ハーグ宣言には盛り込まれなかった。一つはその目的がロシアによるクリミア併合問題であり、だからこそ従来のロシアをはずしたG7会議だった。この上、中国を明確にロシア側に押しやる必要はないとの判断からだと、あたしは思うよ」
留「それでなくとも、中国は自滅が避けられないみたいだし」
高「うん、次の記事なんかそうなんだろうけれど、あたしは経済破綻が中国そのものの破綻を意味する訳ではないと思っている。経済的な苦境ならアメリカも日本も西欧も経験しているが国家の基盤自体は全く揺らぎもしていない。中国の場合は、国家基盤が極めて弱いから、経済破綻も国家そのものの破綻のきっかけになりうるとは思うけれどね」


米メディア「中国経済は歴史的破綻の淵に」 従中路線の韓国は道連れ

 中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第2位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。

高「中国のGDPが日本を超えて、今では倍になり、数年でアメリカを超すと言われているね」
留「でも、ブログ主はそれは違うと言ってましたよ」
高「違うだろうね。中国のGDPは天ぷら、インチキ、でたらめ、しんこ細工のGDPだから」
留「そりゃぁひどいなぁ。まあ、そもそも中国の発表する数字自体が全くの水増しで、例えば電力や原材料産業の落ち込みからすればそのような成長などあり得ないとはよく聞きますけれどね」
高「中国のGDPは外資頼みであり、外国製品の組み立てで成長してきたから、人件費を意図的に為替操作で押さえる必要があった。その外資が急速に撤退し、アセアンや中南米にシフトしてる。内需はその原資がないため、中国が水増ししたのは不動産投機だ。中国は全国の土地が国有地であり、人民は使用権を売買出来るに過ぎない。しかし、中国の国有地とは事実上党幹部、軍幹部の私有地であると言うことであってそれこそ好き放題に土地を投機の対象に出来る。鬼城って知ってるだろう」
留「投機目的の、人の住まないゴーストタウンですよね」
高「中国ではこれが投機目的で作られているから最初から誰も住むつもりなどないし、インフラもそれに併せて整備されているわけではない。とうぜんこれをつかまされた人民は、最終的に投資した金を党幹部、軍幹部に吸い上げられる。この金の動きが中国ではGDPになる」
留「やれやれ。そうやってつかんだ金をせっせと海外に持ち出し自分も逃亡している連中が後を絶たず、残された人民は何もかもむしり取られているわけですね。確かに中国のGDPなんかこんなもんでしょう」
高「中国の経済崩壊はこれも避けようがない。それを支えてきた外資が急速に退去し、中国経済界では引き停めにやっきになっているが、政府は最近もっと強硬に外資叩きを始め、独禁法違反の名目で天文学的な罰金を科した。これで、外資の撤退は加速するだろうね。それにより、国内産業を育成する目的があったようだが、外資が撤退したあとの中国企業では育つ要素がない。ここでも、今の習近平政権は、経済音痴、外交音痴ぶりを遺憾なく発揮している。まあ、選択の余地がないと言えばそうだろうが」
 
 不動産や金融の危険な兆候は製造業にも影を落とす。英金融大手HSBCは、中国の製造業の景況感を示す5月の製造業購買担当者指数(PMI)の確定値を49・4と発表、速報値の49・7から下方修正した。景況判断の節目となる50を5カ月連続で下回っている。HSBCの中国担当チーフエコノミストは「特に不動産部門が弱く、底打ちしたというには時期尚早だ」と指摘する。

留「ああ、すでに中国の不動産バブルは崩壊していて、不動産価格が急激に下がっていますね」
高「まあ、中国は自由経済ではないし、土地が私有財産じゃないからね、不動産価格を凍結したり難癖を付けて取り上げたりどうにでも出来るから、少しの間くらいはごまかせるかも知れない」

 習近平体制の政治リスクも見逃せない。米経済誌フォーブスは「“21世紀は中国の世紀”という声は聞かれなくなった。いまや歴史的破綻の淵に立っている」と評するジャーナリストのゴードン・チャン氏の寄稿を掲載した。習政権の多国籍企業への差別的な対応について「長期的にみて経済に非常に悪い。●(=登におおざと)小平氏の改革開放路線から学んでいない」として、投資家の資金はインドに流れると分析している。

高「先にも言ったけれど、習近平氏もそのブレーンも、国際的視点で中国を観ることが出来ない。だから、中国企業を育てるために外国企業を排除すれば良いと単純に思いこんでいるんだろうけれど、中国経済の根幹は外資であり、外国の技術であり、外国市場だ。中国は自分が上っている木の根本を自分で切っているようなものだよ」

 そんな斜陽の中国に頼っているのが韓国だ。昨年の輸出のうち、中国向けの比率が26・1%と過去最高水準に達しているが、ここに異変が生じている。


 「中国経済が今後、塗炭の苦しみを味わうことは避けられないが、そんな相手と『反日同盟』を組む韓国は、過去の恨みで未来への希望をつぶしている。アジア外交で孤立状態にある中国は、韓国をつなぎ止めようと気を持たせているが、朴政権はいつまでこの手に乗せられるのだろうか」

留「で、韓国も共倒れということですね」
高「共倒れ以上だよ。今韓国は中国に食われている。必死だからね中国も。だから、自分の犬でも食わざるを得ない。韓国が先進国からパクッた技術で市場を何とか作ったのを、中国が食い荒らしている。さらに、韓国が今まで中国に売っていた製品も、今では買わなくなっている。当然の話だが、中国がその飼い犬の保証などするわけはない」
留「だから、今になって日本に保証してくれと」
高「犬だよ。上から目線で保証するニダなどと、安倍さんでなくても突き放すよ」


米専門家「米国と中国の武力衝突はありえない」=封じ込めには200万の兵力必要―フィリピン紙


サッター教授は「中国は経済発展にともない、軍事力を拡大させているが、米国との衝突に耐えられるものではない。オバマ大統領も中国に敵対する意図はない。中国は米国の貿易パートナーで、中国と敵対する方針は国民の支持を得ることはできない」と述べ、米国が中国を抑えこむには200万人以上の兵力が必要で、到底不可能だと語った。

高「これは極めて当たり前の話だ。今アメリカが中国と仮に軍事対決をしても、かならず中国は核による恫喝をする。また、中国にはその能力がある。よって、アメリカはその核の恫喝に屈せざるを得ない。一方、中国にしても万が一アメリカとの軍事衝突に至れば、核の撃ち合いになり自国の存続も危うくなるのだから、好んでアメリカとの軍事衝突などはしない。自分が好き勝手にやってもアメリカは手を出さないでくれるのが一番望ましく、そしてチキンオバマはその思惑通りに動いているとしか思えないよ」
留「結局米ソ冷戦でも直接対決がなかったのはそのためですよね。そんなアメリカに日本の防衛を丸投げするわけには行かないとのブログ主の主張はその通りだと思います」
高「そりゃ、あの男は私が教えているからね、間違ったことは言わないよ」

サッター教授は、米国の国際的地位が下落していることは認めつつ、米国は依然としてアジアを指導する立場にあると述べた。

サッター教授は「アジアは安定しているとは言えない。相互に好感を持たず、不信があるが、ともに協力していく必要がある。米国は太平洋の向こう側にいるが、アジアの安定に寄与したい。それはアジアを愛しているからではなく、そうすることが米国人の利益になるからだ」と語った。(翻訳・編集/岡本悠馬)

高「当たり前だろうね。アメリカがアジアを愛する理由はない。アジアを敵に回すより、アジアに中国牽制をさせた方がアメリカの国益に叶うからであり、アジアを守るためにアメリカが中国を牽制するわけではない」
留「実も蓋も無いなぁ。でも、それが現実ですね」
高「うん。だから、アジアから遠い西欧では又別の対応がある」

英・中の商談、2・4兆円に 女王も面会、異例の厚遇

 【ロンドン支局】訪英中の中国の李克強首相は17日、キャメロン首相と首相官邸で会談し、関係強化で一致した。キャメロン氏は会談後の共同記者会見で、両国がさまざまな分野で総額140億ポンド(約2兆4千億円)以上の商談をまとめたと表明した。

留「ああ、これですね。本当に経済不振から抜け出せない英国は、中国市場で稼がなければならない理由があるんでしょうし」
高「まさにその通り。かつて英国は中国を散々蹂躙し、アヘン戦争を仕掛け、事実上植民地にしていた。その中国が、英国に要求を通す姿は、時代が変わったことを意識せざるを得ないが、英国にしてみればそんなことはどうでも良くて、下らない面子など最初から無い。中国をおだて、物を売りつけることが出来れば他はどうでも良いのだろうね。そして、中国にしてみてもかつて散々自国を蹂躙した英国には今までも一切苦情も非難も向けずに日本だけを標的にしている。ここに、中国の意図がはっきりしているじゃないか」
留「ええ、ブログ主が言ってましたよ。結局中国は西欧に対しては潜在意識のレベルから徹底して負け犬意識が染みついていて、西欧と正面から向き合うなど思いもよらず、一方的に化外の東夷と決めつけていた日本が、正面から西欧と戦い地位を認めさせたことに劣等感が押さえきれないんだって」
高「全くその通りじゃないか。中国の犬に至っては、飼い主が居なければ吠えることも出来ない。が、気が付いてみたら飼い主は犬鍋の用意をしている」

 李氏は同日、ウィンザー城でエリザベス女王とも面会。女王が国家元首ではない李氏と面会するのは異例で、中国側が面会を強要したとも伝えられ、中国の影響力増大を印象づけた。

 そのためキャメロン氏は、中国側の圧力に屈し、人権問題をなおざりにしたとの批判を受けている。


高「キャメロン氏にしてみれば、英国経済を建て直して、支持率を上げる方が得策だと考えているのであって日頃口にしている人権は、実際には都合によって引っ込められるからだろう」
留「それは、ドイツにしてもフランスにしても同じでしょ」

「歴史・文化が異なる国には違った人権の見方がある」 中国首相の予防線に英も批判抑制 


 訪英中の中国の李克強首相は17日、キャメロン英首相と会談後の共同記者会見で、人権問題の質問に対し「発展段階や歴史・文化的背景が異なる国には、違った人権の見方があり得る」と主張。キャメロン氏は中国への人権批判を抑制し、液化天然ガス(LNG)輸出など総額140億ポンド(約2兆4千億円)以上の契約にこぎ着けた。

高「だから、今のところ英国は中国を正面切って批判もしないし、その必要もない。なにしろ英国はアジアからは遠いんだから」
留「そこがオーストラリアなんかと違うんですよね」

 ロンドンを中国国外の人民元取引の中心にしたい英国の思惑に沿い、人民元建て貿易の決済業務を担う銀行のロンドン進出も盛り込んだ。英石油大手BPは毎年最大150万トンのLNGを2019年から20年間、中国に供給する。(共同)

高「それにしても英国の誇りなんて、最初から無かったんだよ。紳士のふりをしていただけだ。歴史上、英国が何をしてきたか少しでも分かれば、今の英国の姿など意外でも何でもない。実際は世界の国はそうやって存在しているんだし、だからこそヨーロッパがあれだけ戦争に明け暮れたのに、今過去を都合良く水に流して統合出来るわけだ。まあ、これも知恵だよ。中国は知恵遅れだが」
留「あ、とうとう知恵遅れですか。本当だから仕方ないけれど。
あ、女房からメールだ」
高「早く帰ってこいとか?」
留「あたしが気に入って買ってきたジャケット、あれは自分が先に見つけて買おうと思っていたものだから、自分の物だって。それに自分の方が似合うから、当然だって、画像まで付けている」
高「そりゃ、もうあきらめなさい。話し合いなんか出来ないよ」


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中国「アジア支配」の野望あらわに 習主席が提唱も支持は広がらず・・・

2014.05.22


虎視眈々とアジア支配を目論む習国家主席だが…(共同)【拡大】

 中国の習近平国家主席による「アジア支配」の野望が明らかになった。上海で21日に閉幕したアジア信頼醸成措置会議(CICA)首脳会議で、「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」と演説し、米国などの影響力を排除し、中国が主導する安全保障体制の構築を提唱したのだ。ただ、中国の覇権主義に対する各国の警戒感は強く、支持は広がりそうにない。

 CICAは中国、ロシア、韓国、インド、イランなど26カ国・地域が加盟する。欧州安保協力機構(OSCE)のアジア版を目指したともいわれ、今回、日本はオブザーバー参加した。

 習氏は演説で「いかなる国家も安全保障を独占し、他国の正当な権益を侵害することはできない」といい、アジア太平洋重視のリバランス(再均衡)政策を掲げる米国を牽制したうえで、「アジアは運命共同体だ。中国は新アジア安全観の提唱者であり実践者だ」と強調した。

 経済力というアメと、軍事力というムチで、CICA加盟国に影響力を行使する構えだが、東・南シナ海で軍事的覇権を進める中国を、アジア各国は強く警戒している。

 ベトナムのグエン・タン・ズン首相は21日、訪問先のフィリピンでアキノ大統領と会談。両首脳は会談後、中国の南シナ海での行動について「地域の安定と平和に対する挑戦」と非難する声明を出すとともに、石油掘削の即時中止を求めた。

 安倍晋三首相も30日にシンガポールで始まるアジア安全保障会議で、中国の海洋進出を強く牽制し、日米が東南アジアの安保体制の構築を支援する「安倍ドクトリン」を打ち出す方針だ。


首相の靖国参拝発言で会場に賛同の拍手 アジア安保会議

2014.5.31 09:09

 【シンガポール=比護義則】安倍晋三首相が30日、アジア安全保障会議(シャングリラ対話)で自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕があった。

 講演後の質疑で、出席者の中国人男性が昨年の首相の靖国神社参拝について「先の大戦で日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」と質問したのに答えた。

 首相は「法を順守する日本をつくっていくことに誇りを感じている。ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたし、これからも歩みを進めていく。これは、はっきり宣言したい」とも述べた。

 一方、小野寺五典(いつのり)防衛相は同会議の夕食会で、中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長と約5分間、会話した。

 小野寺氏は、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を踏まえ、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早期運用に応じるよう求めた。王氏は「日中間のさまざまな問題が解決しないと難しい」と答えた。


罠にかかった中国 シャングリラ講演に込めた安倍首相の深謀遠慮


2014.6.7 07:00

 「昨年、私は靖国神社を参拝した際、コメントを述べました。その際、国のために戦った方々のために手を合わせる、ご冥福をお祈りするのは世界共通のリーダーの姿勢であると。私もその意味において『御霊安かれなれ』と手を合わせたと申し上げました」

 「同時に私はこう申し上げました。私は20世紀は、まさに多くの方々が戦禍に苦しんだ時代であったと。二度と再び人々が戦禍に苦しむことのない平和な時代をつくっていくために、全力を尽くしていくという意味において、不戦の誓いをしたところでございます」

 「同時に、私は何度も申し上げていることでありますが、日本は戦後、先の大戦に対する痛切な反省の上に立って、今日の平和な国をつくってきた。そして、自由で民主的な日本をつくってきたわけであります」

 「基本的な人権を守り、法を順守する日本をつくってきた。そのことに誇りを感じているところでありますし、ひたすら平和国家としての歩みを進んできた日本は、これからも平和国家としの歩みを進めていく。これは皆さまの前ではっきりと宣言しておきたいと思います」

 5月30日にシンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)。安倍晋三首相は、基調講演後の質疑応答で、軍服姿の中国軍関係者が英語で「首相は靖国に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」と質問してきたのに対し、懇切丁寧に自身の思いを説明した。

首相が話し終えると、会場からは大きな拍手がわき起こった。首相の主張への賛同者の多さとともに、東シナ海や南シナ海で傍若無人の振る舞いを繰り返す中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面でもあった。

 中国軍関係者が攻撃的な質問をしてきたのには伏線があった。直前の基調講演で、首相が何度も中国を挑発したからだ。

 「国際法に照らして正しい主張をし、力や威圧に頼らず、紛争はすべからく平和的解決を図る。当たり前のこと、人間社会の基本です。しかし、その当たり前のことを、あえて強調しなくてはなりません」

 「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは、強い非難の対象とならざるを得ません」

 「私たちは、海上での戦闘機や船舶による危険な遭遇を歓迎しません。交わすべきは言葉です。テーブルについて、まずは微笑みの一つなり交わし、話し合おうではありませんか」

 講演の最後には、毎年、中国から受け入れる留学生の高校生たちが日本人との交流に感動し、「日本は第二の故郷だ」と言って帰国していることを紹介し、日本人の懐の広さをアピールした。首相周辺は、一連の首相の発言を「当たり前のことを言っているだけだ」と強調するが、ここまでこき下ろされた中国側が「メンツを潰された」と感じたのも不思議ではない。

 ただ、分が悪かったのは中国だ。南シナ海でベトナム漁船が中国漁船に体当たりされて沈没した直後のタイミングであり、大多数の国が中国の主張に耳を傾けようとはしない状況だった。首相が多少大げさに中国を挑発したのは、計算の内だったに違いない。

 こうして中国脅威論は国際世論で大きな流れとなり、ベルギー・ブリュッセルで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議の首脳宣言に、中国の海洋進出を暗に牽制する文言が盛り込まれた。中国外務省の洪磊報道官は「無関係の国が争いに介入するのは問題の難度を高め、地域の平和や安定に(悪)影響を与えるだけだ」と反発したが、後の祭り。政府高官は「中国はいろいろ言わせておけば、ボロがたくさん出るんだよ」とほくそ笑んだ。(桑原雄尚)

ー 以下略ー

G7、中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す

2014.6.2 07:10

 ベルギー・ブリュッセルで4、5両日に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが1日、分かった。自由と価値観を共有するG7が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。                     ◇

 G7にロシアを加えた1998年以降の主要国(G8)時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。17年ぶりにG7で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」(政府関係者)に浮上した。

 政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。

 これに5月28日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にG7の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。

G7は首脳宣言で、ウクライナ問題に関して3月にウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアを「国際法違反」として改めて批判し、ロシアに返還を求める方針で一致している。このため、同様に「力による現状変更の試み」を海洋で繰り広げる中国に対する非難を宣言に明記することが不可欠との判断に傾いたとみられる。

 安倍首相は、ロシアのクリミア併合を受け、3月下旬にオランダ・ハーグで開かれたG7緊急首脳会議でも、中国を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文書のハーグ宣言には盛り込まれなかった。

米メディア「中国経済は歴史的破綻の淵に」 従中路線の韓国は道連れ

2014.06.06


不動産バブル崩壊ムードは強まるばかりだ(共同)【拡大】

 中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第2位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。

 「中国の不動産業界は氷山に衝突直前のタイタニック号だ」

 米ウォールストリート・ジャーナル紙は、中国の不動産王と呼ばれる大手デベロッパー「ソーホーチャイナ」の潘石屹(パン・シーイー)会長が、5月下旬に開かれたセミナーでこう発言したと報じた。潘氏は第1四半期(1~4月)の時点で新規の建築着工は約25%落ち込んでいると指摘、「住宅価格が20~30%下落すれば、不動産業界より大きな危機が金融セクターで表面化するだろう」と予測した。

 香港メディアでは、別の不動産開発大手トップが「中国不動産の黄金時代は終わった」と発言したことも報じられた。

 不動産や金融の危険な兆候は製造業にも影を落とす。英金融大手HSBCは、中国の製造業の景況感を示す5月の製造業購買担当者指数(PMI)の確定値を49・4と発表、速報値の49・7から下方修正した。景況判断の節目となる50を5カ月連続で下回っている。HSBCの中国担当チーフエコノミストは「特に不動産部門が弱く、底打ちしたというには時期尚早だ」と指摘する。

 土地の使用権売却による収入に頼ってきた地方政府の財政は、不動産バブル崩壊で一段と悪化する。中国政府は、一部の地方政府による債券の直接発行を認めるなど手は打っているものの、その効果のほどは不透明だ。

 習近平体制の政治リスクも見逃せない。米経済誌フォーブスは「“21世紀は中国の世紀”という声は聞かれなくなった。いまや歴史的破綻の淵に立っている」と評するジャーナリストのゴードン・チャン氏の寄稿を掲載した。習政権の多国籍企業への差別的な対応について「長期的にみて経済に非常に悪い。●(=登におおざと)小平氏の改革開放路線から学んでいない」として、投資家の資金はインドに流れると分析している。

 そんな斜陽の中国に頼っているのが韓国だ。昨年の輸出のうち、中国向けの比率が26・1%と過去最高水準に達しているが、ここに異変が生じている。

 朝鮮日報によると、2000年代に入って毎年20%超の伸び率を記録してきた韓国の対中輸出が急速に伸び悩み、今年1~5月の伸び率はわずか1・3%にとどまったという。衣料品など中国からの加工品輸出が低迷したことに伴い、韓国から中国への原材料や半製品の輸出も急速に伸び悩んだという。

 一方で内需も低迷しているが、旅客船「セウォル号」事故の影響だけでなく、構造的な問題を抱える。家計債務の増大だ。家計の債務は1000兆ウォン(約100兆円)を突破、なお急速に増加している。英エコノミスト誌は「家計債務が経済成長を妨げる恐れがある」と論評した。

経済の内憂外患は指標にも表れている。HSBCが発表した5月の製造業PMIは49・5と50を下回り、「中国と国内経済の需要低迷を反映している」とコメントされている。シンクタンクの韓国経済研究院も今年の成長率見通しを下方修正した。

 中国依存経済の行き詰まりがはっきりしてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権は「従中路線」に突き進んでいる。5月には中国当局者が韓国政府の関係者に「朝貢外交に戻ったらどうか」と発言したことも話題になった。半ば冗談とはいえ、皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに属国として正当性を認めてもらうという前近代的な提案をされたことで、韓国の弱い立場が浮き彫りとなった。

 中韓経済に詳しい東洋経済新報社元編集局長の勝又壽良氏はこう指摘する。

 「中国経済が今後、塗炭の苦しみを味わうことは避けられないが、そんな相手と『反日同盟』を組む韓国は、過去の恨みで未来への希望をつぶしている。アジア外交で孤立状態にある中国は、韓国をつなぎ止めようと気を持たせているが、朴政権はいつまでこの手に乗せられるのだろうか」


米専門家「米国と中国の武力衝突はありえない」=封じ込めには200万の兵力必要―フィリピン紙

配信日時:2014年6月17日 6時10分

9日、米ジョージ・ワシントン大学サッター教授はフィリピン大学で開催されたフォーラムで、米国のアジア回帰やフィリピン等同盟国との関係強化は中国に武力で敵対するためのものではないと語った。写真は軍事訓練を受ける中国の若者。
2014年6月9日、米ジョージ・ワシントン大学国際関係学部のロバート・サッター教授はフィリピン大学で開催されたフォーラムで、米国のアジア回帰やフィリピン等同盟国との関係強化は中国に武力で敵対するためのものではないと語った。フィリピン英字紙・フィリピンスターの報道を参考消息が伝えた。

サッター教授は「中国は経済発展にともない、軍事力を拡大させているが、米国との衝突に耐えられるものではない。オバマ大統領も中国に敵対する意図はない。中国は米国の貿易パートナーで、中国と敵対する方針は国民の支持を得ることはできない」と述べ、米国が中国を抑えこむには200万人以上の兵力が必要で、到底不可能だと語った。

サッター教授は、米国が中国に武力の使用をやめさせ、紛争のある海域での高圧的な政策を放棄させると同時に、良好な関係を築こうとしていると語った上で、「中国の外交政策は失敗している。隣国に対し平和的台頭であると説得を試みつつ、一方的な行動を起こし、近隣に疑惑の種をまいている。そのため中国は西側の大国と敵対することができないのだ」と述べた。サッター教授は、米国の国際的地位が下落していることは認めつつ、米国は依然としてアジアを指導する立場にあると述べた。

サッター教授は「アジアは安定しているとは言えない。相互に好感を持たず、不信があるが、ともに協力していく必要がある。米国は太平洋の向こう側にいるが、アジアの安定に寄与したい。それはアジアを愛しているからではなく、そうすることが米国人の利益になるからだ」と語った。(翻訳・編集/岡本悠馬)

英・中の商談、2・4兆円に 女王も面会、異例の厚遇


2014.6.18 07:00

 【ロンドン支局】訪英中の中国の李克強首相は17日、キャメロン首相と首相官邸で会談し、関係強化で一致した。キャメロン氏は会談後の共同記者会見で、両国がさまざまな分野で総額140億ポンド(約2兆4千億円)以上の商談をまとめたと表明した。

 李氏は同日、ウィンザー城でエリザベス女王とも面会。女王が国家元首ではない李氏と面会するのは異例で、中国側が面会を強要したとも伝えられ、中国の影響力増大を印象づけた。

 英国メディアによると、キャメロン氏は会談冒頭、両国関係を「新たな段階」に引き上げたいと表明。これに先立ち、メイ英内相は16日、中国人観光客とビジネス客の増加に向け、ビザ発給手続きを大幅に簡略化する方針を明らかにした。

 李氏は訪英に際し、英紙タイムズに「中国に対する誤解や偏見を正したい」と寄稿。企業関係者ら200人以上を引き連れて16日に訪英した。

 両国関係は、2012年にキャメロン氏がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世とロンドンで会談したことで冷却化。「内政干渉」と反発する中国から猛烈な嫌がらせを受けたという。その後、英国側が譲歩し、経済優先に転換したことで昨年末のキャメロン氏訪中を機に改善した。

 そのためキャメロン氏は、中国側の圧力に屈し、人権問題をなおざりにしたとの批判を受けている。

「歴史・文化が異なる国には違った人権の見方がある」 中国首相の予防線に英も批判抑制 


2014.6.18 10:27 [中国]


 訪英中の中国の李克強首相は17日、キャメロン英首相と会談後の共同記者会見で、人権問題の質問に対し「発展段階や歴史・文化的背景が異なる国には、違った人権の見方があり得る」と主張。キャメロン氏は中国への人権批判を抑制し、液化天然ガス(LNG)輸出など総額140億ポンド(約2兆4千億円)以上の契約にこぎ着けた。

 英中両国が発表した共同声明は「人権を保障する重要性」を強調したが、原則論の域を出なかった。一方で英国は「チベット独立を支持しない」と明記。原発や高速鉄道への中国からの投資を歓迎した。

 ロンドンを中国国外の人民元取引の中心にしたい英国の思惑に沿い、人民元建て貿易の決済業務を担う銀行のロンドン進出も盛り込んだ。英石油大手BPは毎年最大150万トンのLNGを2019年から20年間、中国に供給する。(共同)
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