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無頼国家韓国

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韓国が中国と共に崩壊する事が明確になってきたのはこのブログでも何度も採りあげているが、それに韓国自身がやっと気が付いたようだ。それを示す報道が韓国自身から次々に出てきており、その対処が全く出来ないパクリゴネ政権に批判の矛先が向かっているようだが、むろん、韓国がもともと大国に寄生し事大して生き延びてきた国であり、それを外交巧者と勘違いしていたツケが今一挙に表面化していると言うことだろう。

中国がすでにもう引き返すことの出来ない崩壊段階に入っており、思い返せば私たちが中国はいずれ崩壊すると言い始めたその遙か以前から、実は中国は崩壊していたのだ。崩壊とはある日いきなり起きて、一夜のうちに中国が忽然と消滅するわけではない。図体が大きいだけに、方々にひび割れが生じ中の汚物が漏れだし、その場限りの応急処置が間に合わなくなったとき、大崩壊に至ると考えるのが自然だろう。結局、中国は様々なプロパガンダをつよめ、中国は大国である、経済は安定期に入っている、平和国家として世界に貢献している、周辺国との調和を大切にしている、中国人の生活水準はこの30年で見違えるほど向上し、今や日本を完全に抜いて世界第二位の経済大国になり、数年でアメリカを超えるなどなど、にぎやかだが、それら全てが嘘だと証明されている。

経済規模が世界第二位もありとあらゆる粉飾の結果であり、李克強氏自身が中国の数字は当てにならないと言っているが、仮に数字が日本を超えていたとしても、そのGDPの実力は日本の半分にもはるか及ばない。それについてもかつて述べているので繰り返さないが、なにより、それほど前途洋々たる中国から、官僚が国富を着服して命がけで国外逃亡を図り、富裕層の多くが子弟を海外に送り出しいずれ自分も海外移住をする事自体が、全てを物語っている。

中国の真実を大半の人民は知らされておらず、実際の中国を知り、その将来に希望が全くないことを知る立場の官僚や富裕層が我先に逃げ出すような中国に先行きがあるわけがない。すなわち、この状態ですでに中国は崩壊を始めており、それを情報規制や粛正、弾圧などで押さえてももうそれが効かなくなっている。すでに中国は崩壊段階の終盤に入っていると言うことになる。

中国の姿が目立つために述べたが、実は規模は小さいながら韓国も全く同じなのだ。すでに引き返せない崩壊段階に入っているが、そもそも韓国が独立建国した時点で、崩壊は始まっていた。なにより、日本を敵視し、反日政策で政権の正当性を打ち出してきた時点で韓国の未来は決定づけられていたわけだ。

韓国が自力で経済自立、文化自立、外交自立出来た時期はただの一瞬もない。すべて他国頼りであり、それも大半が日本の支援によって為されたことは、これも数々の資料、物的証拠がしめしている。が、韓国は建国以来それを絶対に認めず、あまつさえ日本を敵視することで政府の正当性を示してきたのだが、それは歴代大統領が全てそうでなければ支持を保てなかった事でも明らかだろう。修正が不可能だったのだ。それでも歴代大統領が明らかな反日を打ち出したのは常に任期の末期だが、現大統領は就任以来全てを反日でくくってしまった。その結果が:

韓国、孤立化に大慌て 軍事同盟国の米から「切り捨て論」が噴出

ということになった。前大統領も日韓海底トンネルなどのアドバルーンを上げたが誰も相手にしなかった。現大統領は、日本を慰安婦問題で追いつめ謝罪させることで相対的に韓国の地位を上げようとしたが、散々繰り返した告げ口外交は裏目に出た。あわてて南北統一で韓国の復活をぶち挙げたが、誰の費用でどのようにするのかなどの具体策が全くなく、これも誰も相手にしていない。

韓国が東アジアのバランサーになるという話は、韓国だけがホルホルしていただけで、他国は一片の注意も払わなかった。韓国にそのような実力があるなど、誰も思わないからだ。何か言えば言うほど韓国は国際社会で相手にされず無視され続け、気が付いたら中国の属国化が目前に迫っている。実際、韓国が生き残るには中国の一省になるしかないだろうが、その中国が崩壊まっただ中なら、韓国も否応なく一緒に崩壊する。あり地獄から今更抜け出せる物ではない。

その状況をやっとチキンオバマ氏も理解したのか、以前はリップサービスで韓国に同調し靖国問題、慰安婦問題で日本に譲るように口出しをし、日本の反発を招いた。それが関係しているかどうかはともかく、現在チキンオバマ氏の支持率はかつて無いほど低迷し、クリントン女史が反旗を翻したと伝えられている。どのように韓国にリップサービスをしても、それは韓国にとってアメリカが自分たちを日本よりも重要視しているからだとの解釈になる。そしてますますつけあがり、バランサー気取りで中国にすり寄る。

そんな韓国を切り捨て、日本とより緊密な関係を築いた方が結果としてアメリカの国益に叶うということだろうか。

それを察したか、さらに中国が自分たちを単なる犬としてしか観ていず、日本やアメリカに向かって吠えさせるためだけに餌をくれていた事に気が付いたのか、最近は中国に対しての態度が変わってきた。


習近平氏の「戦友」発言は韓国を心底からバカにしている表現

何を今更の感だが、中国は恭順する相手には割合穏やかに接する。だから、韓国に対してもきれいな首輪を付け、金メッキの鎖でつなぐような厚遇を与えている。中国には対等の付き合いという概念がない。恭順するか逆らうかであり、逆らうなら力で押さえつけ、恭順したら餌を投げ与えるとの関係しかない。

それは数千年に及ぶ朝鮮に対する中国の姿勢そのままだった。おそらくパクリゴネ氏は自国のねつ造歴史をそのまま信じ、韓国は中国の第一の信任厚き友人だと信じていたようだ。が、実際は自分たちが中国の飼い犬であり、韓国の今在るは日本のお陰であることに(もしかしたら)気が付いたが、すでに日本からは徹底的に突き放され、今更日本に謝罪しなければ補償しなければ会談に応じないと言ってしまった以上、日本に助けを求める事は出来ない。そんなことをすれば自分はリンチに会いかねない。それを承知で、安倍総理は、無条件の会談をしましょうとにこやかに突き放している。

だからこそ、最近急に韓国報道の論調が変わってきた。

「朴大統領、韓日関係改善意志を確実に見せた」

韓国は日本との接近、関係改善に意欲があると言うわけだ。ただし、日本が全面的に悔い改め、謝罪し、補償するなら関係改善をしてやっても良いという上から目線なのは笑える。が、笑ってばかりもいられない。こんな事を言いながら相変わらずアメリカなどでは慰安婦像を建てるなど、盛大な対日嫌がらせを続けている。本心としてパクリゴネ氏の対日改善の思いは本当だろう。が、それは日韓共存共栄の心とはほど遠く、用日に他ならない。日本を利用して韓国を建て直すということだ。

それは韓国メディアも同じだろうから、

「韓日間の緊張続けば関係回復不能も・・・首脳会談の早期開催を」

こんな記事が最近やたらに目に付くようになった。しかし、日韓の軋轢は日本の姿勢が改まれば改善するというだけのこと。韓国の反省などはかけらもない。だからこのような記事も、無条件で協力体制を話し合うべきというのではなく、まず日本が反省し、謝罪すればとの条件付きだ。また、しきりに日本国内の利用出来る人間を総動員している。鳩ポッポや、村山とんでもないとか本当に多士済々だが、最近では桝添東京都知事がパクリゴネ氏にごますり外交をし、平昌オリンピックへの全面協力、東京オリンピックへの両国協力、さらに韓国語学校設立に全力を尽くすと大サービスだ。

しかし、日本では桝添氏はそれによって大ブーイングを受け、リコール運動まで起きている。ただし、任期一年が過ぎる来年2月まではリコールは成立しないが、おそらく桝添氏は都庁でも孤立し、何も出来ない状態に陥るだろう。今の状態で都議会が彼に協力する事は考えられず都庁内部でも、知事に協力は難しいとの声があからさまに出ている。

かつて青島都知事が任期の殆どを孤立して過ごし、都市博中止以外何も出来なかったことを思い出せばよい。

そもそも、桝添知事は、前猪瀬都知事の不祥事、辞任に伴い急遽行われた選挙によって選ばれた。典型的な消極法による選出であり、他の候補者よりもましだろうという理由が選出理由だった。彼にしてみれば、支持率を上げるためにはなんでもやって、大切な隣国との関係改善に尽力した名知事との評価を得たかったのではないか、と考えるのは、私が不純な人間だからだろう。

しかし、それはともかく、韓国が必死になって日本にすり寄ろうとする理由は、別に今初めて出来たわけではない。

韓国に核心技術はない…内視鏡名医の手には日本製装備だけ

この記事や

ブランドがない韓国…中身が空っぽで薄利多売に陥る製造業

に韓国経済の実態が良く顕れている。まさか、今になってやっと気が付いたわけではないだろう。韓国経済が全て日本におんぶに抱っこで、技術も全て日本から得ていたり盗んだりしていた。それが出来ていた間は、サムソンが全日本メーカーの合計よりも利益を上げているとか、日本はすでに没落している、韓国は極めて短期間に民主化を成し遂げ、経済も急拡大し、近代化を成し遂げ世界の羨望の的であると言っていたのは、つい先日のことだ。

が、前大統領の反日から現大統領の全開反日キャンペーンに、さすがに日本人は堪忍袋の緒を切り、日本メーカーも技術漏洩防止に本腰を入れ始めた。そのとたんに、韓国には全く技術など無く、設備や材料を海外から買って組み立てていたに過ぎないことが分かったというのだ。

日本からの技術流入が無くなり、頼みの中国市場から閉め出され、世界市場でも安物分野では急速に中国に追い上げられている。あっという間に韓国経済は停滞し、数少ない大メーカーも急速に業績が悪化し、自慢のエレクトロニクス、造船、鉄鋼全て惨敗だ。

生き残るためには日本に取りすがるしかないが、その道を韓国自体が閉ざしてしまい、日本人には本心からの嫌韓、反韓、蔑韓感情が抜きがたい。おそらく韓国が日本からかつてのような支援を受けることはもう不可能だと思えるし、日本でも韓国に手をさしのべる政治家は票を得られなくなっている。

それは韓国もひしひしと感じているはずだが、本当はどうか分からない。韓国に愛はないのかと良く韓国人が言うが、いざとなれば日本は韓国を見捨てるわけがない。そんなことをすれば、日本はますます世界で無慈悲な国としての非難を受けるだろう。体面を重んずる日本がまさか・・・

次の記事は面白い。突っ込みどころが満載なのだが、

経済専門家51%「韓国経済は日本型の長期不況突入」

韓国の経済専門家51%が韓国経済の、日本型不景気に陥ると考えているそうだが、残りの49%はどう考えているのだろうか。中国様のくれる餌で韓国は元気に吠え続けられるとでも思っているのだろうか。また、日本型不景気という。中国韓国は好んで日本の失われた20年をあざ笑うが、実は日本の20年は決して失われてなどいなかった。その間も低いながら着実に経済成長を続け、それよりも海外に強い円を背景に巨大な資産を積み上げていた。その海外資産から上がる収益が今では貿易収支を補ってあまりある。

そもそもGDPとは経済指標の一つだが、その実力を示しているわけではない。韓国のように経済活動をしたその利益の大半を外国に貢いでいるのと、日本のように海外からの利益を集めているのではGDPの質が違う。円高と併せ、日本はこの20年で実質GDPを倍増させたと言っても良いのだ。この20年で、日本は少しの停滞もなく成長を続けながら公共投資をしてきた。それは、国民生活が豊かになることを意味する。なんと言っても国家の目標は国民が豊かに不安なくくらせる環境を作ることだ。

具体的指標としては、日本人は世界トップクラスの平均寿命を誇り、現時点で男女とも最長寿は日本人だ。又もっと大切なのは、日本人の健康寿命が非常に高いと言うことだ。犯罪件数は減り続け、国内で大きな争乱もない。これは、日本人の生活が紛れもなく向上していることを意味している。

むろん、問題もある。安全補償問題、高齢化問題、自然災害などなど。だが、それでも着実に日本人の生活は向上しており、問題はそれを日本人が自覚していないと言うことだ。海外から日本を観ると、日本はまさに別天地であり、そう聞かされると、日本人は却って驚く。

長々と書いたが、韓国には其の要素の全てがない。技術が無く、自己資本が無く、社会の協調性が無く、犯罪発生率は依然高く、民間では信じられない人身事故が立て続けに起きる。

韓国が陥る不景気とは、到底日本型などではなく典型的な途上国型不景気なのだ。おそらくそれは韓国人が身を以て理解するだろうが、その際もやはりイルボンのせいニダと言い続けるのだろう。

そんな韓国を日本が完全に突き放し断交し一切関わりを持つべきではないという声はネット上にも、そして一般にもかなり拡大している。心情的には私もそうしたい。が、実際はそうはならないだろう。隣に破綻に貧した無頼国家があり、いざとなれば大挙して日本に流れ込んでくる。それを全て水際で防ぐことは出来ない。また彼等のトラブルを日本に持ち込ませないために費やすエネルギーは相当な物であり、彼等が中国の意を汲んで日本に大量流入するなどは考えたくもない。

そのためには、最小限の支援をして韓国を存続させなければならないのかも知れない。ゴミバケツがすぐそばにありその中でウジ虫が大量発生しているなら、いつかゴミバケツが壊れて金蠅銀蠅が飛んでこないように、一気に殺虫剤をかけるか、焼くかだが、それは出来ない。となると、ゴミバケツが壊れないように補強し蓋をきちんと閉める費用はいくら嫌でも日本が負担しなければならないと思う。国が引っ越し出来ない以上、苦渋の、しかし唯一の手段だろうと私は思うのだが、どうだろうか。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

韓国、孤立化に大慌て 軍事同盟国の米から「切り捨て論」が噴出


2014.08.18


孤立化が進む韓国の朴大統領。「対中すり寄り」は朴政権最大の国策だっただけに、日中接近は国内にパニックを引き起こしている(AP)【拡大】

 朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、孤立化の懸念を強めている。日本と北朝鮮が接近しているのに続き、中国が日本に柔軟姿勢を示し始めたからだ。焦りを募らせた朴政権は北朝鮮への強硬姿勢を転換し、見切り発車で、南北高官級協議を提案した。ただ、これが奏功する確証はなく、肝心の同盟国・米国でも韓国を見限る意見が噴出している。唯我独尊で反日外交を展開してきた韓国は、世界の孤児になりかねない。

 韓国政府は11日、南北離散家族再会などを話し合う高官級協議を、軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)で19日に開催するよう北側に提案した。実現すれば今年2月以来だが、韓国側から協議を持ちかけたのは朴政権発足以来初めての異例事態だ。

 「今回の提案は、南北間の懸案を包括的に協議するという趣旨によるものだ。北朝鮮側が応じるならば、統一準備委員会や(南北統一に向けた)ドレスデン構想などについても説明する機会になるだろう」

 韓国の柳吉在(リュ・ギルジェ)統一相は同日の記者懇談で、協議の意義をこう強調した。だが、18日からの米韓合同軍事演習に対し、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は「わが方の先制攻撃は、いつでも無慈悲に開始される」と警告する声明を発表しており、すんなり協議が実現するとは考えにくい。まさに“最悪のタイミング”で協議を提案したことになる。

 韓国政府が焦りを強めている背景について、韓国紙・朝鮮日報(日本語電子版)は12日、「近ごろ日朝が日本人拉致問題をめぐり対話を重ね、急速に接近していることを受け、南北対話を通じて韓(朝鮮)半島問題に対する政府の主導権と掌握力を維持すべきとの判断も働いたようだ」と分析した。

韓国の懸念対象は、日朝関係だけではない。

 今月9日、安倍政権が発足して初めて、岸田文雄外相と王毅外相による日中外相会談が行われたことも、韓国に衝撃を与えた。中央日報は11日、「韓国、失敗すれば北東アジアで孤立する」と題した社説を掲載し、朴政権に警告を発した。

 これまで朴政権は露骨な「対中すり寄り外交」を続けてきただけに、日中接近は悪夢に他ならない。

 朴振(パク・ジン)元国会外交通商統一委員長は13日、米ワシントンでの講演で「韓日首脳会談が日中首脳会談より先に行われるのが望ましい」と強調。元外務次官の金聖翰(キム・ソンハン)高麗大教授は「私たちが受動的な立場から脱却できなければ、韓国の知らない間に韓半島の運命が決定される」と、中央日報で指摘した。

 つい最近まで、韓国メディアは「日本が孤立している」と騒ぎ立てていた。それがいつの間にか、韓国が孤立することへの恐怖感が韓国社会を覆っているようだ。

 新著『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「ようやく現実に気付いたのだろう。韓国人は伝統的に、孤立することを異常なほど嫌がる。現在の日本の対韓外交は『無視外交』と言ってもいいが、これがものすごく効いている」と指摘する。

 そんな韓国にとって最後の頼みの綱は、同盟国・米国といえる。しかし、カーター政権以降、浮かんでは消える在韓米軍撤退論は根強くくすぶり続けている。これを再活性化させているのが、朴政権の対中すり寄り外交だ。

 米保守系シンクタンク「ケイトー研究所」のダグ・バンドウ上級研究員は先月28日、外交誌『ナショナル・インタレスト』(電子版)で「韓国は、米国の利益のために中国を敵に回すことはあり得ない」と厳しく指摘した。

 バンドウ氏はまた、米軍が保持する朝鮮半島有事の際の戦時作戦統制権を即座に韓国軍に返還するよう主張。そして「米軍は(朝鮮半島から)撤退するべきだ」とし、現行の米韓相互防衛条約を破棄するよう求めた。こうした米韓同盟見直し論は「保守派を中心に広がりつつある」(日米外交筋)という。

 日朝協議が進み、日中関係が改善し、米国が韓国を見捨てる-。孤立化する韓国が事態を打開する道はあるのか。

 中央日報社説は、朴政権に対し、「情勢に押されて追われるように周辺国との関係改善に乗り出せば、名分も実利も失う」と提案している。しかし、朴政権が取った行動は、拙速な南北協議の提案だった。パニックに陥った朴大統領の耳にアドバイスは届いていないようだ。

「朴大統領、韓日関係改善意志を確実に見せた」


2014年08月16日10時48分


日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典での朴槿恵(パク・クネ)大統領の演説に対し、外交安保専門家は北朝鮮と日本に向けて未来志向的な提案をしたと評価した。主導的に外交関係を解くという意志が反映されたとも述べた。

北朝鮮に環境・民生・文化分野での協力を提案したことに対し、朴仁フィ(パク・インフィ)梨花女子大国際学部教授は「核・ミサイル挑発に対する強力な警告を前提とし、同時に信頼を築く努力も続けるという提案をした」と分析した。また「2つの目的をともに成し遂げようというツートラック戦略を稼働した」と評した。

高有煥(コ・ユファン)東国大北朝鮮学科教授は「演説で北が吸収統一と認識して拒否した『ドレスデン宣言』に言及せず、民生インフラ、民族同質性などを強調したのは、うまく方向を設定した」とし「まずは可能な分野から始めてみようという部分に傍点が打たれている」と説明した。

しかし北朝鮮が呼応するかどうかについては懐疑的な見方もあった。金根植(キム・グンシク)慶南大政治外交学科教授は「いくつかの南北交流事業提案で対北関係を解いてみようという強い意志が表れている」とし「しかし北がいま望むものは相互誹謗の中断や軍事訓練の中断など政治・軍事的な議題であるため、これに関する追加の言及がなければ北が反応するのは容易でないだろう」と予想した。

統一研究院のパク・ヨンホ研究委員も「現在、北が見せているいくつかの挑発的な態度からみて、前向きな反応を見せる可能性は大きくないようだ」と述べた。

専門家は、朴大統領が韓日関係を改善する意志も確実に見せた、と分析した。キム・ヨンス西江大公共政策大学院教授は「“一部”の政治指導者と表現し、韓日国交正常化50周年を一緒にうまくやろうというのは、日本が『我々に選択する余地を与えた』と受け止めることができる柔軟な接近」と評価した。

韓国国際政治学会のナムグン・ヨン会長は「安倍政権の歴史認識は問題だが、北東アジアで最も近い韓日両国が緊密に協力する部分は非常に多い」とし「外交的両面性の必要性を認めたものだ」と述べた。

キム・フンギュ亜洲大政治外交学科教授は「原子力安全協力体の提案は絶妙」とし「北東アジア内で冷戦的な対立をするよりも、地域的協力のイシューを決めて努力しようというメッセージであり、韓国が追求する強い中堅国外交で主導権を握ることができる部分」と話した。

ハン・ソクヒ延世大国際学大学院教授は「北や日本という対象の特性があるだけに、急激に外交方向を変えるのには慎重になるべきだが、こうした点を考慮し、転換の機会とするような提案をした」と語った。

韓日関係が軌道に乗るには越えるべき山が多いという指摘もあった。尹徳敏(ユン・ドクミン)国立外交院長は「韓日関係が次の段階に移れるかどうかは、日本が慰安婦被害問題のように重大な事案にどれほど意志を見せるかにかかっている」と述べた。

李元徳(イ・ウォンドク)国民大日本学研究所長は「11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で韓日首脳が会うかどうかがカギとなる」という見方を示した。

「韓日間の緊張続けば関係回復不能も・・・首脳会談の早期開催を」


2014年08月15日15時22分

朴振(パク・ジン)元国会外交通商統一委員長 朴振(パク・ジン)元国会外交通商統一委員長は13日(現地時間)、「近いうちに朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相の間で首脳会談が行われるべきだ」と提案した。

朴氏はこの日、米ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で「韓日米三角協力と米国の選択」をテーマに講演し、このように述べた。

朴氏は「韓日間の深刻な緊張関係が続けば、回復不能の損傷となるおそれがある」とし「中国が韓日関係を分ける機会も提供する」と指摘した。続いて「中東の平和のためにエジプトとイスラエルが交渉したのに、アジアの平和のために韓日首脳会談はいくらでも可能だ」と主張した。

朴氏は「韓日首脳会談が日中首脳会談より先に行われるのが望ましい」とし「この場合、韓日両国が共感を抱き、中国をより容易に相手にすることができる」と説明した。

朴氏は日本に対し、「真の反省と周辺国の被害者に対する公式的な謝罪が行われるべき」とし「ドイツがナチの集団収容所をホロコースト博物館にしたように、日本も過去の歴史から教訓を得ることが正常国家になる近道」と強調した。

また「オバマ政権の優先順位が中東事態の対応などにあるが、北の核問題を放置する場合、代償は非常に大きい」とし「米国は北の核問題の実質的な進展のために前向きな努力をする必要がある」と述べた。

習近平氏の「戦友」発言は韓国を心底からバカにしている表現


2014.08.16 07:00

 最近、韓国を訪れた習近平・国家主席の韓国の立場をまったく無視した歴史認識は韓国にとっては深刻だ。その後、さすがにメディアなどで中国批判が出ており、韓・中歴史戦争再燃を予感させている。
 習近平は韓国滞在中、ソウル大学で講演した。理工系の講堂だったが講演の中身はもっぱら歴史だった。彼は中国の歴史を回顧しながらこれまで中国と韓国はいかに仲がよかったかを強調した。明の時代の16世紀には日本軍(秀吉軍)の“侵略”に対し共に戦い、清の時代の19世紀(日清戦争の前)にも共に肩を並べ日本と戦ったではないか、とぶったのだ。

 習近平は朴槿恵大統領との出会いではこれまでも韓国を「親戚」と持ち上げてきたが、今回はさらに踏み込んで、歴史的には「いつも仲良し」で時には日本相手に“戦友”だったとまで言ったのだ。

 明と清の時代に中国が朝鮮半島に出兵し一時、日本と戦ったことは事実ではあるが、だからといって中韓はいつも仲良しで肩を並べる戦友だったと言われたのでは、歴史歪曲もはなはだしい。この堂々たるウソにそれまで親中ムードを演出してきた韓国マスコミも、さすが反論に乗り出している。

 韓中の歴史戦争はこれまでは古代史が舞台で、紀元前後から7世紀にかけ中朝国境地帯から旧満州にかけて勢力を張った高句麗の帰属を巡ってモメてきた。韓国は自分たちのルーツといい、中国は自らの一地方政権で中国史だと主張し対立が続いている。この高句麗だって当時、中国の隋や唐としょっちゅう戦争していたので決して「仲良し」の歴史ではない。

 古代史はさておいても、13世紀以降の元や清では韓国(朝鮮半島)はひどい目に遭っている。元による高麗に対する暴政は井上靖の名作『風濤』(新潮文庫)に詳しいが、高麗の王はいつも元の女性を妃にしなければならなかったし、清の時代も女性略奪などで泣かされている。

「共に肩組んで日本と戦った」という明時代も、韓国の民衆は明兵の略奪、乱暴に悩まされ、19世紀末の日清戦争前もソウルで“総督”みたいに威張っていた袁世凱の横暴ぶりは有名で、とても「仲良し」などではなかった。

 以上は昔話に属するが、現在、習近平が国家主席を務める中華人民共和国となると「仲良し」どころか、あの朝鮮戦争(1950~1953年)では大軍で韓国を“侵略”しソウルの南にまで侵攻している。

 習近平は中国の朝鮮半島に対する侵略、略奪の歴史には一切、口をつぐんでいる。これまで中国にその侵略責任を一回も追及したことがない韓国だから、心底からバカにしているのだ。どうする韓国?

文■黒田勝弘(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)
※SAPIO2014年9月号

韓国に核心技術はない…内視鏡名医の手には日本製装備だけ


2014年08月20日10時16分

セブランス病院のイ・ヨンチャン教授(中)が執刀する内視鏡施術室では超高画質(HD)で施術を見られるモニター(1)、光学ズーム機能で毛細血管まで見られる内視鏡(2)、検診と同時にがん細胞を切除できるデュアルナイフ (3)が使われる。すべて日本のオリンパス製品だ。 6日午後2時、ソウルのセブランス病院4階内視鏡室。消化器内科のイ・ヨンチャン教授が60代の食道がん患者のがん細胞を内視鏡で切除する手術をしていた。イ教授は消化器内視鏡治療では世界でも指折りの権威だ。そんな彼が手にしているのは日本製の装備だ。世界の内視鏡市場の70%、韓国の内視鏡市場の90%を占めるオリンパスの内視鏡「イーヴィスルセラGIF-H260Z」だ。光学素材で日本の技術力が独歩的であるためだ。内視鏡用メスもオリンパス製品だ。

イ教授は「国産製品は質も低いが医療装備分野で必要なハードウェアとソフトウェアに対するアフターサービスがしっかりできていない」と話した。

韓国の製造業は基礎が弱い。組み立てを中心にした大量生産はよくやる。だが、核心素材や材料は依然として海外製品に頼っている。特に内視鏡のように日本のメーカーがなければ最初から作れなかったり使えないものばかりだ。

日本を抜いて世界2位に上がった半導体がそんな製品のひとつだ。新製品開発は最高水準だが、主材料や製品を作る機器はほとんどが外国製品だ。日本の経済産業省によると世界の半導体メーカーが使うシリコンウェハーは7割が日本製だ。ウェハーに塗る感光材は99%、半導体用遮断材は78%のシェアを日本が握っている。昨年の韓国の半導体装備の国産化率は20.6%にすぎない。

韓国科学技術大学院のキム・グァンソン機械工学教授は、「半導体装備・材料分野が韓国製造業の現住所とみれば良い」と指摘した。

生活用品も例外ではない。韓国の免税店で中国人観光客は韓国の化粧品を買いあさっている。しかしこれほど売れている韓国化粧品の原料の80%は海外から買っている。高価な機能性化粧品であるほど輸入依存度が高い。1990~2003年に韓国、日本、米国、欧州で登録された美白関連特許は684件に上り、このうち日本の特許が63%に達する。

設計能力も大きく劣る。巨済島(コジェド)にはフランス人がとても多い。450人余りのほとんどがフランスのエンジニアリング会社テクニップの従業員と家族だ。彼らが巨済島に集まって暮らす理由は、韓国の造船所が作る海洋プラントを設計し技術アドバイスをするためだ。世界の造船所建造能力で韓国の造船会社は1~5位を占めている。しかしその設計能力はフランス人が常駐しなければならないほど後れている。

産業通商資源部によると韓国の造船資材自給率は20%にすぎない。設計能力は米国の73%水準にしかならない。こうしてみると10億ドルの海洋プラントを受注しても韓国に残る分は4億2000万ドルにすぎない。

高い技術が必要な製品や素材分野だけのことではない。基礎的な産業それ自体が揺らいでいる。アップルのiPhoneやマックブックの流麗なデザインは独自の金型技術で1枚のアルミニウム板から最大限多くの部分を接合しないで作る「ユニボディ」があるので可能だ。しかし韓国では基礎技術もますます弱くなっている。京畿道華城(キョンギド・ファソン)のトウソリューションは日本の家電・自動車メーカーの協力会社から注文を受け金型を作り輸出する零細金型企業だ。だが、この会社は2階建ての事務所の1階は賃貸に出し、2階の半分は空いている。中国と東南アジアの企業が成長し受注が急に途切れたためだ。韓国金型工業協同組合のイム・ヨンテク理事は、「金型はすべての製造業の根幹になる産業だが、金型会社が厳しいということは製造業の生態系が根底から揺らいでいるもの」と指摘した。

キム・グァンソン教授は「人材はすでに作られたものを管理する所ではなく、機械を直接作る企業に行かなければならない。エンジニアの処遇が良くなり優秀人材が集まる好循環が必要だ」と話している。

ブランドがない韓国…中身が空っぽで薄利多売に陥る製造業


2014年08月20日11時15分

#1.ファッションの都市ニューヨーク。この中でも5番街は最高のファッション中心地だ。有名ブランドでなければ進出しにくいこの場所に先月17日、スウェーデンのSPAブランドのH&Mが出店した。4フロア全体を使った5295平方メートルの大型店舗だ。ニューヨークのファッション界が見過ごすことはできない一発も準備した。「世界で最も高いアーティスト」と呼ばれるジェフ・クーンズが売り場をデザインした。服だけでなく最高の店舗も見にこいというブランド戦略だ。

#2.昨年9月、新世界本店がリニューアルした。この時コーロンの中低価格女性服ブランドの「クア」は撤退した。「シーズミス」「シスリー」のような韓国ブランドも離れなければならなかった。この場所は海外ブランドが占めた。韓国が繊維大国であってもブランド品になるには歴史と名声で大きく劣った。SPA製品でも押され気味だ。ある有名ブランドの韓国支社長は「韓国は外見はまねるが、需要を予測して素早く新製品を作らなければならないSPAブランドの本質には慣れていないようだ」と話した。韓国ファッション産業研究院のチュ・テジン本部長は「繊維輸出がうまくいっている時に新製品とブランドを開発し未来に備えるべきだった」と診断した。

韓国の製造業の成長は世界がうらやむ。しかし韓国の製造業は依然として「名前」がない。サムスン電子や現代自動車程度のブランドを除くと「世界的」という修飾語を付けられるものはいくつもない。100年企業の斗山(トゥサン)グループの朴容晩(パク・ヨンマン)会長は「海外に行ったが斗山というブランドを知っている人はほとんどいなかった」と話した。斗山が世界的ゴルフ大会の全英オープンを後援することになった理由でもある。

代表ランナーも危なっかしい。現代・起亜自動車は世界の自動車販売で5年にわたり5位を守っている。品質満足度評価でも上位に上がる。しかしブランド価値を調査するインターブランドによると現代自動車のブランド価値は43位、起亜自動車は83位だ。大きく上がったといってもこの程度だ。日本のトヨタ(10位)、ドイツのメルセデスベンツ(11位)とBMW(12位)との格差は大きい。

ソウル大学のイ・ギョンムク教授は、「サムスン電子は競合会社であるアップルにはブランド忠誠度の面で押され、価格競争力は中国の電子メーカーに押されている。中国の中低価格携帯電話の成長がアップルよりもサムスン電子にとって負担が大きいのもブランドパワーの差のため」と診断した。

慶尚(キョンサン)大学産業協力団のウ・チャンハ教授は「ブランドがないということはいつでもそっぽを向かれかねないという意味」と懸念した。

企業だけしっかりやればいいものではない。国の品格も伴わなければならない。第一企画関係者は、「国がブランドとなってこそ、その国で生産する製品もブランドになる。フランスやイタリアにブランドが多いのは国の品格が製品の地位を高めるためだ」と話す。

シェア1位という化粧をしているが恥ずかしい素顔をしている分野も多い。サムスン電子のスマートフォンもグーグルやマイクロソフトの基本ソフト(OS)がなければ無用の長物だ。今月1日にマイクロソフトがサムスンを相手取り米国の裁判所に起こした特許使用料関連訴訟もOSに関するものだ。サムスンのスマートフォン販売台数は年間3億台を超えており、マイクロソフトに払わなければならないロイヤルティだけで年間30億ドルに達する。策を弄すのはサムスン電子で、マイクロソフトは座ったまま稼ぐというわけだ。

中身が空っぽの製造業の成績表は貧しい。たくさん売っても残るものがないということだ。LG経済研究院によると韓国製造業の2010~2012年の売り上げ増加率は年平均10.6%で、主要36カ国(平均8.2%)で8位だった。しかしどれだけ残るかを示す営業利益率は4.9%で18位とどうにか中間水準となった。また、現代経済研究院によると韓国製輸出品の付加価値を100とした時に韓国に残るものは60%水準だ。これに対し中国は72%、日本は83%が自国に残る。現代経済研究院のチュ・ウォン首席研究委員は、「輸出が増えても国内所得が大きく増えない理由は製造業の核心技術力が低いため。ブランド価値の向上が急がれる」と強調した。

経済専門家51%「韓国経済は日本型の長期不況突入」


 韓国の経済専門家が最近、韓国経済について、日本の長期不況と同じ道を歩む懸念を抱いていることが全国経済人連合会(全経連)の調べで分かった。

 全経連が経済専門家37人を対象に実施したアンケートによると、最近の韓国経済について、51.4%が「低成長が現実となり、日本の長期不況と同じ道を歩む懸念がある」と答えた。「セウォル号事故の影響などで景気回復のモメンタム(勢い)が低下した」との回答は45.9%、「セウォル号事故の影響から脱したように見えるが確認できない」との回答は2.7%だった。

 チェ・ギョンファン経済副首相の政策方向については、約54%が「適切だ」と回答し、「不適切だ」との回答は16.2%にとどまった。専門家の約76%は「新たな経済チームによる政策が支障なく進めば、年内に内需がセウォル号事故以前の水準に回復する」と予想した。

 また、政府の経済政策方向として主眼を置くべき分野を聞いたところ、「経済改革」(48.7%)、「内需活性化」(43.2%)が上位だった。そのための細かい課題としては、「規制改革」(50%)、「拡張的財政・金融政策」(56%)という指摘が出た。

 全経連のキム・ヨンオク経済政策チーム長は「韓国経済が直面する最大の問題点として、専門家は不動産景気回復の遅れ、家計債務、セウォル号事故後の経済心理低迷を挙げた」と説明した。

李恵云(イ・ヘウン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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