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政府の対応を誤るな

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エントリーを書いている間に、とんでもない韓国海難事故が報じられた。まず、亡くなった人たちの冥福を祈り、未だ救助されていない人たちの速やかな救助を願うものだ。

その上で、時間が経つに連れ様々なとんでもない事実が明らかになってきている。韓国紙はいつものように、このような後進国でしか起きない大事故が何故大韓民国で起きるのかなどと言っているが、韓国が紛れもなく後進国だからだ。彼等の勘違いは、見かけ上近代産業を持ち、近大教育システムを持ち、人々がある程度の文明生活を送っているから韓国は文明先進国だと考えている点だが、彼等のメンタリティは典型的な後進国であり、その故の事故につながったとしか言えない。

かつてサンプーンデパートが崩壊し多数の犠牲者を出したり、聖水大橋の崩落事故で犠牲者を出したり、そしてパラオでも韓国企業の造った橋が崩落して犠牲者を出しても責任を一切取らなかったりと彼等がまともにこの種の工事が出来ないことは明らかだ。だから、他国技術のパクリで作って図々しくも海外に売り込みを計っている原発や高速鉄道でもひっきりなしに不正や事故が起きている。

今回遭難した船は日本製であり、一部のネットでは船に原因があるかのように書いた物もあるが、むろんそれは一部のいつもの言い訳で、実際は船には問題がなく、あくまで運用がでたらめだったからだ。さらに、かなりの改造をしてバランスの悪い船にしてしまったのも、彼等に真の造船技術がないからだ。

結果が未だ出ていないのでここで書くことは今分かっている事のみに基づくが、

1)天候の悪化で出向が遅れ、その遅れを取り戻すためにいつもの航路とは全く違う沿岸よりの航路を通り、暗礁に乗り上げて沈没した。

2)船が傾き浸水が始まってからも客室にとどまるようにとの船内放送が繰り返された。

まず、上記だけで、明らかに人災であることが明らかになったと言えるだろう。さらに、

3)救難対策本部が立てられ、その報告による、乗客数、志望者数、救助者数などが二転三転し全く情報が信用出来ない状況だったこと。

4)船長を始め乗務員の多くが先客よりも早く脱出し救助されていること。

これについてはあきれて物が言えない。日本でも海難事故は起きているし、日本最大の海難事故、洞爺丸事故も記憶に残っている。当時、台風についての認識が甘く、国鉄の判断ミスから起きた人災事故だった。が、船長は最後まで船に残り殉職している。船長にも過失があったと後の海難審判では結論が出されたが、殉職し一切の弁明が出来ない船長の過失を結論に明記するのは控えるべきとの意見から、その後の海難事故で船長が殉職した場合は、海難審判でも船長の過失は明記しない結論を出すのが慣例になっているとのことだ。

しかし、この船の船長は我先に逃げ出し、救助された後濡れた札を乾かして他の乗務員と取り合いを演じていたとの報道もある。

一方、客室にとどまるように放送を続けていた乗務員は犠牲になっているが、船長の指示を最後まで守り通し殉職したものだ。彼女に比べ、船長は唾棄すべき卑怯者だが、自分は船員の一人に過ぎない、何も知らないと弁明をしているそうだ。さすがに批判が集中し、今取り調べを受けているとのことだ。

さらに、

5)日本が救難作業への支援を申し出ているが韓国からは、感謝はするがその要請をする予定はないと辞退してきているそうだ。

日本に助けてもらうくらいなら誰が死のうとウリの面子を護ると言うことらしい。結局、救出が遅れ犠牲者が増えるだろうが、最終的に日本に救援を頼んだとしても、ソマリア部隊の銃弾一万発同様逆恨みされるだけのことだろう。

犠牲になった大半が修学旅行の高校生だとのこと。無責任な人間達の怠慢と卑劣さの犠牲になったとしか言いようがない。とにかく今は一人でも多くの救出を願うばかりだ。そして、同様のことは韓国人全てに降りかかっている災難なのだと、韓国人は理解すべきだ。無責任、無能な政府のために、韓国人は犠牲になって行く。ただし、日本はそのような韓国に決してよけいな支援をしてはならない。それは

赤文字は引用

政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る

 安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が15日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。

まず予測としてだが、韓国が日本から何の補償も謝罪も無しに済むわけがなく、日本が賠償請求には応じないとする日本との交渉などまとまるわけがない。後ろには宗主国様がけしかけている。それを日本から何の成果も引き出せずに、というより自分たちの要求を百パーセント日本が飲まない限り、韓国政府は日本との関係を改善してはならないとの姿勢を作り上げてしまっている。だからこそのパクリゴネ政権の高い支持率なのだ。

今までは日本に因縁を付けるとかならず日本は折れてなにがしかを差し出してきた。今になってそれが出来なくなったからと、簡単に日本に対する強請たかりを止めるわけには行かない。また、日本も、一定の人道処置を講ずるなどと言っているが、そんなことをするいわれなどない。なまじ、日韓基本条約で解決済みだとか謝罪しているとか、アジア女性基金で人道的支援をしたなどが今にいたって、日本は罪を犯しながらそれを認めない卑怯者との印象を世界中にばらまかれている。一切韓国に対する妥協は、絶対に日韓関係の改善などにはつながらない。

日韓関係が改善することなど、韓国政府が消滅しない限りあり得ないのだと割り切り、河野談話を始め今までの日本の謝罪などは全て破棄すべきなのだ。そのうえで、物的証拠、状況証拠を固め、慰安婦はいたが軍による強制連行、奴隷使役など無かったと主張すべきなのだ。一時的には、国際的にも一旦認めていた罪を今になって翻す、と非難を浴びるかも知れないが、それを畏れてまた人道的対処などしようものなら今後さらに日本の立場を悪くするだけだ。

最終手段としては、国際司法裁判所に訴訟を起こすなどの処置が必要だろうし、それに先立ち、日本国内の獅子身中の虫駆除が大切なのだ。

安倍政権の今回の人道的処置などはどうせ党内の媚韓派の突き上げによる物だろうし、またあの外交無能オバマの顔を立てるためだけだろう。その場しのぎのごまかしを続けてきたことが今の事態を引き起こしていることをいい加減政府はきちんと片を付けるべきではないのか。

なお、無能オバマは、今回日本に国賓待遇でくる言いながら未だに到着時刻を知らせてこず、また国賓が通常宿泊する迎賓館ではなく一般のホテルを利用するそうだ。さらに、通常は国賓として慣例の配偶者同伴が今回は無い。つい先日、オバマ婦人は子供と一緒に中国で一週間国費を使って観光旅行をしている。機能的だからあるいは大げさにしたくない気さくな大統領を印象づけるためなのだろうが、国賓として招かれているとは招待国の国家行事であり、いわばプライドをかけたものだ。それを自分のゼスチャーの為に反故にするとは、いかにも外交アマチュアらしいオバマ氏だと言える。友人のところに昼飯を食いに来るのではない。警護や様々な、分刻みの予定を立てなければならないのに、未だ到着予定一つ知らせてこないのも、彼個人には国賓としてふさわしい品格がないと言うことだろう。

さて、獅子身中の虫と言ったが、こんな記事もある。


市民団体の請願運動により43の地方議会が慰安婦意見書採択

 大メディアはほとんど報じないが、全国の地方議会で続々と「慰安婦問題で政府の誠実な対応を求める意見書」が採択されている。どれも奇妙に似通っていて、旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたとして謝罪を求めた2007年米下院決議、慰安婦問題の解決を促す国連の各種委員会勧告などの存在を指摘し、政府に河野談話を尊重した「誠実な対応」を求める内容である。

これは政府の怠慢と言っていい。むろん、彼等市民団体がどのように信じようと主張しようと構わないが、そのためにはそう信じ、主張すべき根拠が要る。いまのところ彼等にとってその根拠とは、上記の、今までの政府の安易な姿勢と言うことになる。河野談話もさることながら、日本が朝鮮人女性を強制的に連行し性奴隷にしたことに対しその補償は条約で解決済み、謝罪をしているなどとの姿勢が、結局日本が罪を認めしかし、謝罪も補償もおざなりだとの根拠をこれら市民団体に与えているのだ。

地方は革新勢力が強い。それは革新勢力が市民生活に密着し、政権側はどうしても国政に専念する傾向があるからだ。さらに、ここに書かれているように一方的な韓国の主張が米国議会を動かし、国連各種委員会、たとえばクラワスミ報告などに基づき、各国で日本に謝罪を求める決議が成立したりしている。なにもかも日本政府の事なかれ主義がなせることだ。この状態で、地方議会にこのような活動をさせているのが日本政府なのだ。

よくよく考えるべきだ。他国に正論を主張するのも大切だが、なにより国内での正確な情報の普及と討論が必要なのだ。

複数の市民団体が議会に意見書採択を求める請願運動をしていたことがわかった。そのうちの一つが「新日本婦人の会」だ。同会の笠井貴美代中央本部会長は共産党の笠井亮衆院議員の妻。井上美代元会長が共産党参院議員に転じた例もあり、共産党と密接な関係にあることは間違いない。

以前にも書いたが、日本共産党は世界でも希有な存在であり、日本政府を攻撃するばかりではなく、他国の代弁者として日本国を貶め攻撃している。このような野党が世界のどこの国にあるだろうか。

さて、口を開けば日本に吠えかかるしかしない韓国だが、経済破綻がいよいよ目に見えてきて、頼みの綱の中国も頼りにならないとわかり、最近しきりに日本にすり寄る記事も増えている。ただし、あくまで上から目線なのだが、

「韓中日はEUのような共同体の構築を」04/16
朝鮮日報主筆「メディアは外交当局ではない」04/16 camera
「韓中日が協力すれば世界の構図は変わる」04/16
「韓中日、文化の多様性を理解すれば共同体精神を持てる」04/16

などのような記事は、何を今更戯言をと無視するのは簡単だ。だが、これにだまされるお花畑が日本には大勢居ることを忘れてはならない。韓国の言う協力とは日本が一方的に韓国に貢ぐことを意味するだけだ。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る

 安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が15日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。

 16日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。

 人道的措置は、2012年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。




市民団体の請願運動により43の地方議会が慰安婦意見書採択

2014.04.16 07:00

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 昨年7月9日、米グレンデール市議会が慰安婦像設置を決めた際、推進派のフランク・クィンテロ市議は設置の意義を説いた上で演説をこう締めくくった。
「私が興味深く見ているのはおよそ36もの日本の地方議会が『意見書』を採択していたことである。一部を紹介すると宝塚、清瀬、札幌、福岡、小金井、三鷹……などだ。だから我々は正しいことをしていると考える」。
 大メディアはほとんど報じないが、全国の地方議会で続々と「慰安婦問題で政府の誠実な対応を求める意見書」が採択されている。どれも奇妙に似通っていて、旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたとして謝罪を求めた2007年米下院決議、慰安婦問題の解決を促す国連の各種委員会勧告などの存在を指摘し、政府に河野談話を尊重した「誠実な対応」を求める内容である。
 2008年3月の兵庫県宝塚市議会を皮切りに、意見書採択は現時点で少なくとも43件に達している。採択された意見書は地方自治法99条に基づき衆参両院議長や総理大臣、担当大臣などへ送られる。送付先に決まりはなく、法的拘束力もない。しかし多くの国民は存在すら知らないこの意見書が、冒頭のグレンデールのように「日本人自身が謝罪と賠償をすべきと認めている証拠」として都合よく利用されてしまうのだ。
 なぜこのような意見書が全国に広がるのか。各地の採択プロセスを検証したところ、複数の市民団体が議会に意見書採択を求める請願運動をしていたことがわかった。そのうちの一つが「新日本婦人の会」だ。同会の笠井貴美代中央本部会長は共産党の笠井亮衆院議員の妻。井上美代元会長が共産党参院議員に転じた例もあり、共産党と密接な関係にあることは間違いない。
 東京都文京区に中央本部を構える同会は全国に都道府県本部、支部を持つ。最高決議機関である全国大会の決定には〈「慰安婦」問題解決へ(中略)地方議会で意見書採択など草の根の行動で世論を広げましょう〉(2013年11月採択)とあり、中央本部の方針のもとに各地で他団体と連携して請願に動いていると考えられる。
 43議会のリストを見ると自治体の規模は沖縄県多良間村のような人口1200人強の村から大都市まで多岐にわたるが、地域的には北海道、京都など革新系勢力の強いエリアに偏っている。これは市民団体が、慰安婦問題への政府の対応に批判的な議員が多いところを戦略的に狙っている結果だろう。都道府県議会としての採択第1号となった京都府議会は典型的で、民主、公明、共産が意見書に賛成。自民は反対したが過半数に届かないため採択された(昨年3月)。
 最近では採択されるか不透明な地域にも活動の幅は広がっている。愛媛県松山市では新日本婦人の会を含む市民団体グループが意見書採択を求める活動を続けているが、“成果”は今のところ出ていない(今年3月の市議会で意見書は否決された)。
※SAPIO2014年5月号
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コメント

No title

残念ながら安倍総理も媚中韓派主張に押され気味ではないのかといささか疑心暗鬼になっております。

スパッと対韓外交は止めるときにきておるとしか言いようがありません。
アジア女性基金も謝罪も皆日本の政治家の「事なかれ主義」が生んだいわれなき日本国と日本人への誹謗中傷に利用されていますがいまだ政治家たちは日本の名誉を取り戻そうとする動きは見えてきません。もっとも共産党や社民党は日本を貶めるのが党是のようなものですし民主党に至っては馬鹿の集まりですし、公明党も某団体組織の機関のようなものでしょうからどうしようもありませんが。

安倍さんもオバマさんに手土産など用意する必要はないのに長年日本の研究者が実現に向けて頑張ってきたリニアを無償提供するとの情報もあります。
これは安倍さんというより経産省がJR東海にでも圧力をかけたのだろうかとも勘ぐりたくなります。シナに新幹線技術を売ることを反対したJR東海なのに。日本の国はこのままでは内から滅びていくことでしょう。

No title

>2014-04-19 21:28 | 一有権者様

>残念ながら安倍総理も媚中韓派主張に押され気味ではないのかといささか疑心暗鬼になっております。
それは私もその懸念は持っております。ただ、自民党内の抵抗勢力、チキンオバマなどにも配慮しなければならず、あからさまに韓国切りは出来ないのでしょう。

>スパッと対韓外交は止めるときにきておるとしか言いようがありません。

それが出来ればよいのですが。

>アジア女性基金も謝罪・・・・・どうしようもありませんが。

ひとえに長年続けてきた歴代自民政権の責任ですね。だから、今それを正さなければならないのですが、180度変えることは抵抗が大きすぎるので、とりあえず30度位の訂正から始めなくてはならないと思います。

>安倍さんもオバマさんに手土産など用意する必要はないのに長年日本の研究者が実現に向けて頑張ってきたリニアを無償提供するとの情報もあります。

これについては一概にそうとも思えません。相手が特亜ならとんでもないことですが、アメリカは一応技術支援を受けるにはそれなりの取引があるはず。すなわち、アメリカ国内以外には用いないという約束も守るだろうとの信頼があるからでしょう。そして、その技術でアメリカ国内にリニアが使われれば、実際に日本からの有償技術や設備などが大量に出るでしょうしね。プラスマイナス大きなプラスと計算したのではないでしょうな。とにかく相手は特亜とは違いますから。

>これは安倍さんというより経産省がJR東海にでも圧力をかけたのだろうかとも勘ぐりたくなります。

おそらくJR東海も自らの利益が大きいと考えたと思います。仮にアメリカがこの件でも裏切るようなら、そもそもアメリカとの同盟関係などあり得ないのであって、チキンオバマでもやはり中国牽制の役には立ってもらわなくてはなりません。

>シナに新幹線技術を売ることを反対したJR東海なのに。日本の国はこのままでは内から滅びていくことでしょう。

シナとアメリカでは全然違うと思います。まあ、アメリカもしょうもない国ですが、健全な部分もありますしね。

No title

シナとアメリカでは全然違うと思います。まあ、アメリカもしょうもない国ですが、健全な部分もありますしね。

この件についてはおっしゃる通りと私も思っています。

私が言いたいのは日本の中に日本を貶める反日日本人やシナ、朝鮮の手先やその勢力をなしている人たちがいる事。
例えば地方自治体において「慰安婦問題」についての謝罪や支援を議会として政府に求めるような議決をしている事が日本を内から滅ぼすといいたいのです。「トロイの木馬」と思っているのです。

No title

>2014-04-20 10:43 | 一有権者様

>日本を内から滅ぼすといいたいのです。「トロイの木馬」と思っているのです。

それは全くその通りです。特亜の手先になって日本を内部から食い荒らすこのような獅子身中の害虫共を一刻も早く駆除することが最優先だと私も思っています。

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