民主主義を考える

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この記事は私が今まで何度も言ってきた民主主義についての問題をまとめた物だが、一度じっくりと民主主義とは何か、どのような物かを考えてみる必要があると思った。

今世界で先進国と言えばヨーロッパ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本などだ。もともと先進国の基準は曖昧であり、イメージ的な物だが、共通しているのは民主主義国家であることだろう。先進国に何カ国を含めるかもかなり曖昧だが、中国はもちろん先進国ではないし、ロシアも韓国も一応民主主義を謳ってはいるが、到底民主主義国家とは言えない。民主主義だ、一般選挙があると言ってもそれが実際の民主主義とはほど遠い状態であるのは前々から私が言っている通りだ。

なにしろ、あの北朝鮮でさえ、国名を「朝鮮民主主義人民共和国」と言う。ロシアも北朝鮮にも一般選挙はあるし、北鮮などは投票率は常に100%近いが、誰に投票したかは常に監視され、指定された候補者以外の名前を書いてはならないという選挙だ。ロシアは選挙結果がどうにでもひっくり返るし、なにしろ特定の影響力のある反政府派の人間が排除されたり、そして大手の企業は全て政府の指名した人間を役員として受け入れなければ活動が出来ないシステムになっている。韓国は、政府の中に北朝鮮の手が網の目のように張り巡らされ、政府は何をしても反日さえ唱えていれば高い支持率が得られるため、他のことが何一つ出来なくとも安泰でいられる。

欧米や日本もこれほどひどくはないが、全く理想的な民主主義が実践されているわけではない。

ところで、何を持って理想的な民主主義というのか、民主主義とは具体的にどのような事を言うのかなど最初に確認しておかなくてはならないだろう。とはいえ、民主主義とは文字通り民が主人であるとの主義で、結局は国の運営(とは限らないが)そこの構成員全ての意見が政治に反映され、国民に最大の利益をもたらすことを目的としたシステムである。

ただし、言うは易し、実際にそれが出来るかどうかは、ひとえに国民の質による。完全な民主主義は、完全な国民によってのみ実現出来るが、むろん、完全な国民など存在しないし、将来も存在する可能性はないので、つまり完全な民主主義など現在も将来も存在しない。国民のレベルに応じた民主主義しか実現出来ないと言われるのは当然なのだ。

それを前提として民主主義がよりよく実現出来るためには、

1)国民の言論思想の自由が保障されていること
2)国民の政府に対する批判の自由が保証されていること
3)情報が完全に国民に開示されていること
4)国民の知的レベルが十分に高いこと
5)法が全ての国民に等しく適用されること
6)遵法精神が徹底していること
7)政府が嘘をつかないこと

などが考えられるだろう。当たり前のように思えるが、じっくり考えてみるとため息が出るほど難しい。これらが備わっていない民主主義は、ある意味良心的な独裁よりも弊害が大きくなる可能性がある。つまり、数の暴力による政策、衆愚政治がまかり通ることになるわけで、実際そのようなケースはどこにでもある。それでも、民主主義が世界で先進国と言われる国々で採用され、さらに多くの国がこれを目指しているのは、どんなに欠点が多くとも、他のどんなシステムよりもましであり、さらに国民の質が向上すれば民主主義はますますその優れた面を発揮するとの確信があるからだろう。

チャーチルが言ったという、「民主主義は欠点だらけのシステムだが、他のどんなシステムよりはましだ」というのも宜なるかななのだ。

日本は民主主義国家だが、もちろん理想的な民主主義国家とは言い難い。が、現実に世界の先進国とされる国々では本当に民主主義は高度化しより優れた政治を実現しつつあるのだろうか。実は、それに対しても極めて深刻な状況にあると言わざるを得ない。

話を進めるために、ヨーロッパ、アメリカ、日本の例を取り上げる。他の国々では民主主義を掲げてはいるものの、未だ上記三地域の民主主義レベルに達しているとは思えないからだ。あと、カナダや、オーストラリア、ニュージーランドなどが民主主義国家だが、これもヨーロッパと同様と見て良いと思う。

むろん、中国やロシアは、民主主義とはほど遠いし、韓国も民主主義国家などではない。上記三地域と比べるために、少し採りあげてみる。すると、上記の条件、すなわち

1)国民の言論思想の自由が保障されていること
  親日発言が強烈に弾圧され、韓国政府の対日要求の根拠が無いことなどを主張した数少ない人間は生命の危機にさえ遭いかねないので、反日以外の発言が許されない。

2)国民の政府に対する批判の自由が保証されていること
  韓国に批判的な発言を繰り返した呉善花氏などが、親の葬儀のために帰国しようとしたところ、入国を拒否されたなど。一方、反日発言を繰り返す鳩山や河野のような人間達は大手を振って帰国出来る。

3)情報が完全に国民に開示されていること
  例の売春婦問題、強制連行問題などが国民に知らされておらず、ねつ造された歴史を以て国民に反日感情を子供の頃から植え付けている。

4)国民の知的レベルが十分に高いこと
  公平な議論が出来ず、全て悪いことは他人のせいと考える事は世界でも知られており、話の通じない韓国人として有名である。いわゆるOINKがその典型。

5)法が全ての国民に等しく適用されること
  遡及法が普通に成立し、本人には責任のない親日法が単に日本敵視政策のために実施されているなど。

6)遵法精神が徹底していること
  韓国社会では、とにかく自分を主張することが最優先され、そのためには法を踏みにじることも正当と考えられる。また、韓国は自称先進国あるいは準先進国としながら、他国の文化を盗み、知的財産を盗み、さらに犯罪発生率が国の発展(はしてはいないからだが)上昇気味である。

7)政府が嘘をつかないこと
  これは論ずるまでもない。上から下まで嘘で固めた国であり、真実、史実が明らかになることを政府がなにより畏れ、国民を欺き続けている。

つまり、韓国は民主主義の条件には全く合致していない事が分かる。程度の問題ではない。多少とも民主主義なのではなく、彼等にとって最大の問題は、国民に事実を知らせず、政府への支持を反日政策で保ち、中国に隷属することで国家を成り立たせようとしているところなど、基本は日韓併合以前と全く変わらない。

 つまり自称民主主義国家なら星の数ほど有るが、韓国のような例も珍しい。徹底した劣等感がそうさせるのだろうが、それはさておき

 先進民主主義国家とされる地域でまずヨーロッパを考えてみる。これも何度も指摘されているのだが、ヨーロッパは最も悪しき民主主義の欠点が最も顕在化している地域と思える。もともと、ヨーロッパは貴族階級と庶民が明確に別れ、貴族階級はそれなりの義務を負うが(ノブレス・オブリージュ)むろん大きな特権を有していた。それが現代まで引き継がれていると言える。すなわち、政治を行うエリート階級と、彼等に政治を任せ、その代わり安穏な生活を保障されれば政治には関わらない庶民の階級が未だに存在する。言うまでもなく、法律ではそのような階級制度など無いが、彼等の意識の中にそれが存在すると言うことだ。

そのまま民主主義を実施するには、膨大な数の庶民の票を得て支持される必要があるが、庶民の要求は楽な生活であり、日本のように労働自体に価値を見いだしているわけではない。労働は神から課せられた罰であり、やむを得ず働きはするが出来るならば働かずにのんびり楽に暮らしたい。エリートの権利を認める代わり庶民に楽な生活を保障するとのその責任を求めるわけだ。

となると、政治家は庶民に働かせずに楽をさせなければならず、結局ばらまき衆愚政治に陥る。そのために主として金融で経済を回さなければならない。なぜなら、庶民は働かない、すなわち富を創出する唯一の手段、物作りを庶民がしないからだ。

世界経済が順調な内は良いが、世界経済が一旦躓くと、金融では経済が動かなくなる。すると国も貧乏になり庶民の生活を圧迫することになるが、庶民はその責任を政府に求める。自分たちが責任を負うという意識がない。が、政府にしても無い袖は振れず、結局今までの与党が軒並み倒れ野党が政権をとる国が軒並みだが、金のないことは同じであり、庶民生活が楽になるわけではない。結局政治では自分たちの生活が楽にならないことを庶民が知り、出来ることは暴れるしかない。

各国軒並み暴動が頻発し移民規制法が持ち上がっている。またヨーロッパでもかろうじて物作りが出来るドイツ、フランスなどは貨幣価値が本来暴落するはずのアイルランド、スペイン、ポルトガルなどの経済を支えなければならず、むろん、これらの国でも不満が噴出し、何とか金蔓の中国やロシアとは敵対したくない今の野党上がりの政権は中国ロシアにこびを売る。

結局ヨーロッパの民主主義がうまく行くのは、金が動いて庶民が政治に関与しなくてもただおいしいことを言う政治家に票を入れていれば良かった時だけのことであり、国全体の問題の責任がエリート階級だけにあり自分たちにはないと考える膨大な庶民が何とかならない限り、今後ヨーロッパの民主主義は退化してゆかざるを得ない。

同じ事はアメリカにも言える。がアメリカ経済が急速に悪化し、そうなると資産格差が急激に広がっている。その結果、アメリカの民主主義はやはりその機能を急速に失っているのだが、それは先日のエントリー「アメリカ崩壊論」で書いたとおり、資産のある者が金に飽かせて政治を私し、法律を自分たちの都合の良いように作っていることが問題なのだ。つまり、国民の利益ではなく金持ちの利益が優先する為に民主主義が悪用されている。これもまた、国民の知的レベルが低すぎる事に起因する。

それでもアメリカには自浄作用もあるが、今の状況が長く続けばそれも怪しくなる。

さて、日本だが、日本の問題は

1)国民の言論思想の自由が保障されていること
2)国民の政府に対する批判の自由が保証されていること
  おそらくこれらの二項目のレベルは十分に高いと思われるが、言論には責任が伴い、政府への批判にも責任が伴う筈が、ないがしろにされすぎている点ではないのか。例えば、赤非新聞や、東京新聞、北海道新聞、琉球新報などどこの国の新聞かと疑われる様な記事を書くし、しかもその裏付けがでたらめであることが証明されているにもかかわらず反政府、反国家に専念している。また日本の野党や在野の知識人の中にも国家を批判することが使命であるかのような発言を繰り返している。むろん、彼等の言論思想もまた保証されなければならず、国権で弾圧するなど絶対に有ってはならない。が、当然ながら発言には責任を伴うのに、国民としてそれらメディアや人間の発言に対し、根拠を求め責任を求める姿勢が乏しいのではないか。それは結局、国民の検証能力が低い、問題意識がないからだと言えるのではないか。

3)情報が完全に国民に開示されていること
  完全に開示されるべきとは言え、国家機密、他国との約定によりそれが不可能なケースは当然あり得る。が、本当に必要な情報が全て開示されているかどうかは分かりようがない。開示されていない情報の存在を知る術がないからだ。また、教育に於いても、特に近代史を学校では十分に教えないとの問題も指摘されているが、個人で調べる分にはおそらく十分開示されていると考えて良いとは思う。つまり、情報を得るのは、個人の意識の問題であり、収集力、理解力などが大きく関わる。それは次の

4)国民の知的レベルが十分に高いこと
  に関することなのだが、むろん、個人の学びうることには限りがある。それを理解しないで自分にも主張する権利があると錯覚する向きが多い。発言の権利は誰にでもあるだろうが、主張する権利は必ずしもあるとは限らない。主張するには、その根拠を示さなければならないのだ。今、憲法改正を巡り賛否両論がある。改正するにしてもしないにしても、なぜそうしなければならないかを自分でしっかりと考え理解した上で主張すべきではないのか。それがないなら、疑問点を発言するしかないはずではないのか。

私は憲法改正は必要だと信じているが、それは憲法の内容自体が現実を無視した裏付けのないものだからだ。前文では、世界各国が互いに尊重しあい、力によって他国を侵害しないことを前提として、それが成り立つ世界での一員でありたいと言っている。が、現実に力を持たない国の発言権は無いに等しい。さらに、他国の意志に逆らうことが出来ない。

国際紛争の解決手段として戦争を認めないと高らかに謳っているが、戦争は必ず相手が存在し、その相手に悪意が有れば日本がいくら戦争放棄を主張しても踏みにじられる。国家の自衛権は、基本の権利だが、この憲法では文字通りに解釈するなら、それも認めないことになり、現実を無視しているから拡大解釈で自衛隊の存在を合法化している。

しかし改憲反対論者は、日本が戦争をする国になるから駄目だという。その根拠が示されたことはない。現実を無視した憲法が機能する根拠も示さない。

少なくとも改憲反対を主張するなら、それらの根拠を示す責任があるだろうが、その責任を護憲論者は果たしていない。彼等の信条、発言は自由だが、主張する権利を求めるための責任が伴わない。これは一例だが、主張には(本来なら発言にもだが)責任を果たすだけの知性が国民には求められるべきではないのか。この責任を果たすには、自分で資料を集め、学び検証し、自分で結論を出さなくてはならない。その結論がすなわち主張するための根拠になるのだが、日本の言論思想の自由はこの点をはき違えているのではないかと思われる。

  これはもう一つ、一般人では理解し得ない専門知識を要する判断を、多数決で行うことが正しいかのように錯覚している人間が多すぎる。憲法問題もそうなのだが、例えば原発問題もそれだろう。原発を存続するか廃止するかはたんなる感情論ではなく、経済性、安全性、安全保障面などが十分に精査されなければならないはずで、単に原発=原爆のようなイメージをもっている人間が多い状況で、原発の存続か否かを国民の多数決で決めるなどはナンセンスだ。実際、西欧ではそれが行われているが、現実ではなく感情論で決定を出してしまっている。これも彼等の政治が決して理性に基づいているのではなく、あくまで感情論に動かされている庶民層におもねているからだ。何でもかんでも多数決で決めるのが民主主義なのではない。

  一般国民が判断出来ない専門性の高い問題は、専門家に判断を任せなければならず、そのためには国民が政府を信ずる必要がある。結局政府が国民に信頼されているかどうかも、そして政府が信頼に足るかどうかの判断も、最終的には国民の知的レベルが関係していると言えないだろうか。

ただし、世界各国との比較で言えば、日本人の知的レベルは決して低くはない。まず、他から学ぶ意識が非常に高く、それは日本文化も多く海外からの文化を吸収し、改善し独自の文化に仕上げている物が多いことでも言える。また実に多く海外の事情を知ろうとする。アメリカ人が自国以外に関心を持たないのとは大違いだし、西欧も、というより殆どの国がアメリカ同様と言える。また、日本人は自虐とも言えるほど自らを省みることが多く、何か他者との問題があっても自分たちに原因がないかを探る。それは何から何まで相手が悪いと自分の正当性を第一に主張するのが世界の共通した姿勢であることから著しく異なっている。これが日本人の知的レベルを非常に高くしている根本原因といえるだろう。もともと、日本人は昔から非常に好奇心が強かったこともあるし、そして権力者が庶民教育を制限しなかったことも理由に付け加えて良いと思う。

5)法が全ての国民に等しく適用されること
  これは正直言ってあり得ない。なぜなら、法が適正に適用されたかどうかの判断は司法がするのだが、その司法判断も結局は人間がする。法が等しく万人に適用するなどは、それこそ絶対中立の全知全能の存在でなければ不可能であり、だからこそ未だにその判断を神にゆだねている国もあるくらいだ。ただし、その神も国民全員が絶対的に信じていなければ極めて不公平だし、実際に神の名を借りた一部の人間の判断であることが大きな問題だ。

  その意味では、日本は極めて公平に法が適用されていると言っても良いだろうが、常に人間の判断には過ちがあるうるとの前提でのことだ。

6)遵法精神が徹底していること
  日本はこの点ではおそらく世界トップレベルと考えて良いだろう。法律とは国家が決めたルールであり、それを守る人間が多いから、日本の犯罪発生率は世界でも突出して低いのだし、また何度も指摘されているように、災害時でも日本人はきちんとルールを守り、社会秩序を崩さない。これが結果として災害からの復興を早めているのだが、この当たり前のことが出来ないのが世界の当たり前なのだ。

  遵法とは法律を守ることだが、法律の多くが道徳上のルールに基づいている。したがって、法律に背かなければ何をしても良いという考え方が日本にはない。誰に知られなくとも、自分が自分に対して恥ずかしくない行いという考え方をする日本人は多い。他国では、神に罰せられないように行動を律するというのが多いようだが、それが大きく違うのではないだろうか。

  結局遵法精神が高いことが、民主主義を支える大きな要点だろうと考える。民主主義といえども、自分では納得出来ない結論にいたりそれに沿った法律が作られるとしても、一度それが成立されたら、自分もその成立に関わる一員であることから、その法律には従う義務がある。自分の意に染まないことでも法を守ることが求められるのであり、それは日本で当たり前の事とされているが、世界ではそうでない国が結構ある。だから、もしその法に従うのが嫌なら、その法を撤廃させる運動をしなければならず、無論日本ではそれが認められ保証されている。
  

7)政府が嘘をつかないこと
  これも実は分からない。ただ公約を護らないというなら嘘だと分かるが、元々真実が隠されていれば政府が嘘をついているかどうかは分からない。これも政府を国民が信頼出来るかどうかにかかっているだろう。最近の河野談話問題などもいわば当時の政府が国民に嘘をついていたとも言えるが、当時の日本国民がそれを問題視しなかったなども考えなくてはならない。

  いろいろな状況はあるし、どれが嘘なのか本当なのかの判断は出来がたいが、ただ、日本の政府は他国に比べて極めて正直だとの判断はしても良いと思う。それは、かつての民主政見の時にどうだったかを考えてみれば分かるだろう。

 いろいろな欠点はあるとしてもやはり民主主義が一番優れているし、なお良く機能するためには国民が向上しなければならない。政府の問題ではなく、国民の問題なのだ。民主主義とは誰に与えられた物でもない、国民が作り上げて育ててゆかなくてはならない物だとの自覚を私たちは強く持たなければならない。
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コメント

No title

人のふり見て我がふり・・・
韓国を非難すると人気が上るようですが!
韓国戦の事故と福島を比較して日本の対応はどうでしょうか?
東電正社員は日本人。事故当時に逃亡して事実が出てます。
東電社長に対する処罰対韓国戦船長・社長の処罰は?
日本の方がおかしいんじゃないかなぁ~~
と思ってしまいますが?

No title

>韓国を非難すると人気が上るようですが!

いえ、事実にやっと人々が気づいたと言うことでしょうね。だから、韓国に反感持つ日本人はかつて無いほど増えていますよ。慰安婦でも強制徴用でも竹島でも、併合問題でも客観的な資料を基に考えれば、韓国が全て嘘をついているのは明らかです。その事実を指摘しているだけのことですよ。

>韓国戦の事故と福島を比較して日本の対応はどうでしょうか?

韓国の対応はひどいものでしたねぇ。責任を取る人間が全て率先して逃げ出し、責任を取らない。日本では、多くの人たちが責任を取っていますよ。

>東電正社員は日本人。事故当時に逃亡して事実が出てます。

ああ、あれは赤非の誤報、もしくはねつ造ですね。赤非の記事だけを信じますか。信じたいのは分かりますが、現実に現場で事故の拡大を押さえた人々がいたのは事実。みんなが逃げていたら、炉心溶解だけでは済まなかったでしょうね。


>東電社長に対する処罰対韓国戦船長・社長の処罰は?

韓国の船の船長は最も責任を取らなければならない現場の責任者でありながら真っ先に逃げ、船会社の社長は何から何まで規則破りのあれは完全な人災です。

日本の事故は、主原因が自然災害です。比較すること自体が異常ですね。

>日本の方がおかしいんじゃないかなぁ~~

と朝鮮人は言っているようですね。自然災害と人災の区別も付かない人もどきですから。あなたがどう思おうと、別に私は構いませんよ。別にあなたの頭に手を突っ込むつもりもないので。

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