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自分勝手な国々

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自分勝手な国と聞けば私などは脊髄反射で特亜と考えるが、彼等は異常な自分勝手なのであって、普通の自分勝手なら世界中がそうだ。日本だって他国から見れば自分勝手なのであって、自分勝手なのは国として当然なのだが、それでも日本が関係している国々は異常な自分勝手が多い。しかし、これも考えてみれば、異常な自分勝手がことさら目立つのだ。結局隣国同士で仲の良い国はないと言うが、互いに引っ越し出来ない以上、妥協もしなければならない。これが外交だろう。が、それが出来ないのを異常な自分勝手と表現するわけだ。異常な自分勝手とは、不正な手段を用いて他国を貶めるなどもそれに当たるだろう。

折しも日本で行われている世界フィギュアスケート選手権大会で、浅田真生選手がまた世界女王に輝いたが、これに対し韓国がまたイチャモンを付けているのはいつものこととして、先日のソチ冬季オリンピックにおける韓国のキム・ヨナ選手が銀メダルだったことに対し、国挙げてあの判定がおかしい、キム・ヨナは金メダルの筈だと正式にISUに講義をしたそうだ。次の記事がそうだが、ばからしいので内容は省く。どうせいつもの理屈にもならない屁理屈を言うだけで、ISUから、意見を言うのは自由だが、証拠を示せと突き放されている。

赤文字は引用

キム・ヨナ判定問題、ついにISU提訴へ踏み切る韓国 これも恨の文化なのか

こんな事は韓国では当たり前であり、韓国にスポーツをする資格など無い、スポーツマンシップなど全く無縁だとは、何かの国際スポーツ大会がある度に世界中に知られている。確かに、スポーツには常に八百長、不正が存在しており、この多くが中国韓国に集中しているが、むろん他国にもあることだ。だから、仕方がないというのではないが、スポーツでそのような問題を多く抱えている国の質が、世界では極めて明確に読みとられていることも事実だ。

韓国のそのような質はあのパクリゴネ大統領の告げ口外交でも良く知られているが、彼等のメンタリティーでは、自分たちに過ちがあるのかも知れないとの思考形式は全くない。すべて、何かの問題は他国、他者の責任であり、自分の責任を認めることすなわち負けることとの意識が彼等を世界でも希有な馬鹿にしている。今国が外交上でも経済でも軍事的にも極めて深刻な危機状態にありながらそれでもそれを認識出来ないでいるのは、自分たちが間違っているはずがないとの前提から離れられないからだ。

【コラム】韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない

 世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。

むろん、韓国の粘着性は日本人の多くが知っているが、それが異常なのは事実と無関係に日本を憎悪し敵視することだ。日本に罪があるなら、ある意味憎悪もやむを得ないだろうが、しかし、70年以上前のことをことさらこれほど執拗にわめきあまつさえ他国に告げ口をして歩く国など中韓以外世界のどこにもない。世界では支配したされた、侵略したされたの繰り返しだが一端講和すれば、それを蒸し返さない。韓国兵がベトナムで行った数々の蛮行も、ベトナムは内心其の怒りは収まらないだろうが、少なくとも外交上の問題にはしない。が、韓国はそれをいつまでも蒸し返すことが正しいとしているのだ。そうするのが韓国の権利だと言っているのが他国の常識では理解不能なのだ。

さらに、彼等の言う日本の蛮行は一切根拠のない一方的な言いがかりであり、日本は韓国を侵略も植民地支配もしていないし、慰安婦強制連行、性奴隷になどしていない。それは数々の歴史的記録、物的証拠が示しているが、韓国は全てそれらが日本の隠蔽、ねつ造による物だという。そして、自分たちの隠蔽ねつ造など有るはずが無いという。それなら、客観的な検証をしようと日本が言えば、それもしてはならないという。

これで執拗に歴史問題を追求するというのだから、彼等の頭が常人では理解出来ないほど腐りきっているのだ。

日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。

まず、フィリピンなどの国々が日本に侵略されたかどうかは、その国の意識による。むろん、日本軍がこれらの国々に行って戦争をしたのだからそれによる被害を受けた人々が居たろうし、日本軍が侵略してきたと考える人も居るだろう。が、当時の戦略上、日本から出ていって戦争をしなければならなかった日本が、これらの国々を侵略する目的で行ったわけではない。それにその他の国々から西欧の植民地支配を排除したのも、あくまで日本防衛のためだった。

とはいえ、確かにこれは立場の違いにより、日本に侵略されたというなら、それを否定は出来ない。しかし、現実にはこれらの国々は史実を理解し、だからこそ、今日本に対し中国への対決を求めているし、さらに日本との連携を求めている。国民感情に被害意識があったとしても、国家として日本との協調を求めているのは、彼等が極めて冷静に事実を認識しているからであって、韓国が彼等に対しとやかく言うことではない。むしろ、韓国がこれらの国々から嫌われ不信を買っている事実を韓国は一切気づかない。

 韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。

これを韓国の偉大性と考えるところに、彼等の救いがたい思考形式がある。つまり、卑しいのだ。まず、侵略があったかどうか、植民地支配による収奪があったかどうかを置くとしても、少なくとも両国が日韓基本条約で全ての補償は個人補償も含めて済んでおり、それをこの記事は確認しているし、そして韓国も一旦は韓国に対する日本の補償が済んでいることを2008年に確認している。しかし、その後になって、新たに様々な難癖を付け補償が済んでいないと言いだし、日本から金をむしり取ろうとしているのが強盗強請韓国なのだ。これが、韓国のすごいところなのだそうだ。確かにすごく卑劣で卑怯で二枚舌であることは認めざるを得ない。

 一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。

韓国ほど植民地支配を精算した国はないそうだ。むろん、これほど異常な国がないと言うことだ。国際社会で韓国は認められているそうだが、もしそれが本当なら、韓国ばかりではなくアジアアフリカ南米大洋州の全ての国々が西欧に対し同じ事をしているだろう。そうならないのは、歴史の変化による価値観の切り替えを普通の人間が行っているからだ。西欧社会もかつては支配被支配の繰り返しだった。が、それを今ぶつけ合っている国など無い。韓国だけが異常であり、実際韓国の自画自賛以外に韓国が賞賛され認められている他国の記事を読んだことがない。

つまり、自分たちが不当に日本からゆすり取ったことが手柄なのだが、同じ事をしない他の国々をこの記事の冒頭で言っているように意気地がないと見ている。自分が世界からどう見られているかは一切想像したこともない。

さてこの記事の内容だが、韓国は偉いと自画自賛だけだと思っていたら、なんと日本ににじり寄ろうとしているのだ。韓国経済が全く望みが無く、さらに国際社会で全く同調者が現れず、日本が孤立しているとわめいている内にもしかしたら自分たちが中国様の飼い犬に戻ったことで孤立していることを感じたのかも知れない。だとすれば、従来通り救いの手をさしのべてくれる、尤も彼等にしてみれば日本が韓国の助けで国際社会からの孤立を免れようとするその手助けをしてやるのだとの論調だが、いずれにせよ、日本との離反がまずいとは思っているようだ。

日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。

まさかここまで自覚しているとは知らなかったが、中国様の犬になっている韓国とははっきりと国際社会の敵と認識されているとしか思えない。韓国がどうであれ中国ほどの害はないと思えるから直接の矢面には立たないが、ただ、韓国が国際社会から向けられる視線を自覚しているのだとしたら、おそらくもう手遅れだ。韓国を助けるとすれば日本しかないが、その日本の最も基本である国民の民意がすでに嫌韓で主流を占めている。かつてはまあしょうがないかで、政府が助けていたし、現実に自民内にも媚韓派はいる。しかし、現在は国民の中に韓国に関わるなとの意識がかなり高まっており、以前ほどその民意を無視することは出来ないだろう。

 誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。

これは韓国自身が噛みしめなければならない言葉だ。だれが悪魔にキスしてもらっているのか。戦略的な事故催眠で自らを妄想に駆り立てている自覚をしているのではないかとさえ思える文章だ。この記事を書いた鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長という人物は、かつて東京特派員であり、それなりに朝鮮日報内では調和の取れた記事も書いていたが、今の立場ではこのような事も書かなければ袋だたきになるのだろう。

さて、韓国の立場が極めて厳しくなっていることに漸く気づいてか、このところ日本にすり寄る姿勢が、それでも偉そうに上から目線での記事で増えてきた。と思っていたら国内でもしっかりあった。なにしろ、赤非系のAERAの記事だが


韓国人、本当に日本がお嫌い? 極右とマスコミだけの「反日」

朝日新聞 AERA 記事

「マスコミが煽るだけ」
 やっぱり、「いつもの場所で、いつもの人たちの、いつも通りのデモ」だった。
 大使館前で隊列を組む警官隊と向かい合う「反日愛国」団体は数人、多くても30~40人。記者とカメラマンのほうが多いぐらいだ。糾弾プラカードに軍歌調の歌が鳴る。騒がしいだけで緊張感はゼロ。
 右翼団体の一人が何かを投げつける素振りをしながら突進、警官らに押さえられた。だがこれも騒ぎを撮影、アピールする腹のようだ。


これは嘘だ。確かにまともな韓国人もいるし、まともな主張をする韓国人もいる。が、彼等がまともなことを言い主張すれば韓国社会では抹殺される。その例は李栄薫ソウル大教授の例を見るまでもないし、メディアはどのように政府を批判していても、日本叩きでは競って記事を書いている。

またパクリゴネ大統領が高い支持率を維持しているのも強硬な対日批判が支持を集めているのだ。まともな韓国人がこれほど多いなら、あり得ないだろう。

つまり、赤非は韓国から依頼されて嫌韓感情の火消しを始めたわけだが、お花畑がどれだけだまされるかだろう。

反日一色で染められた韓国社会は、次の記事にある北朝鮮と何ら変わらない。

「刈り上げよ」北が髪形統一令 指導者と同じに 男子大学生対象


 北朝鮮当局が、国内の男子大学生に対し、最高指導者である金正恩(キムジョンウン)第1書記と同じ髪形にするよう発令したと、欧米メディアが28日までに一斉に伝えた。独裁国家の北朝鮮では髪形にも厳しい規定が存在し、かつて「長髪禁止令」が出されたこともある。ただ、金第1書記のトレードマークでもある側頭部を大胆に刈り上げた独特の髪形への「統一令」に対しては、国内でも不評の声が上がっているという。髪形の自由すら認められない北朝鮮。その“異質さ”が改めて浮き彫りなった。(SANKEI EXPRESS)

あの髪型が良いか悪いかなどはどうでも良いが、それが政府命令として出される国は決して北朝鮮だけのことではない。口を開けば反日以外口にしてはならないとされる韓国社会も全く同じだろう。つまり、朝鮮半島は北も南も、基本的に奴隷社会なのだ。誰かの奴隷になっていなければ安定出来ず、北では独裁政権、南では中国様に隷属している政府の奴隷になっていなければ安定出来ない。そういう連中なのだ。

 いずれにしても、国民の髪形を統一しようとするその異質さは際立っている。国連は北朝鮮による「ノドン」ミサイルの発射や外国人拉致を含む人権侵害を激しく非難しているが、北朝鮮に国際社会の常識が通じるとはとても思えない。

したがって異常なのは北だけではなく、南も全く同じであり、それはまた日韓併合以前の朝鮮そのままと言っていい。見かけだけは工業化したかも知れないが、その精神性には全く当時からの進化がないと言うことだ。

さて、自分勝手なのは特亜だけではない。アメリカの身勝手さを何度も書いてきたが、アメリカの本質を理解するために、ついでとは思うが紹介しておきたい。


GM欠陥放置問題、米政府の裁定どうなる? トヨタは“袋だたき”だったが…

  この問題では31件の事故が発生し、13人(後にGMが12人に訂正)の死亡が報告。GM側は「推測」と否定しているが、米消費者監視団体の自動車安全センターの調査によると、今回のリコール対象車による死者数は303人に上るとの数値もあり、不具合を放置していたという点で重大な問題に発展しつつある。しかも、今回の放置問題を受け、再調査を実施したところ、08~14年型の多目的スポーツ車(SUV)など約175万台で不具合が見つかっており、米自動車最大手とは思えないずさんな品質体制が明らかになっている。

GMがトヨタに抜かれたとき、アメリカは理性を失った。トヨタの事故をねつ造し国を挙げてトヨタ叩きを行い、それに乗じた詐欺も多数発生した。韓国系米国人が集団訴訟を起こし、その間に現代自動車が売り上げを伸ばした。アメリカではABC放送などが事故をねつ造して大々的に日本叩きをした。しかし、そのころすでに、GMは徹底的に腐敗しており、事故を隠蔽していて、しかもトヨタが叩かれている最中もその後も自らの不正をただそうとはしていなかった。

 今回の騒動で、約5年前に米国で起きたトヨタの品質問題が蒸し返され、「トヨタ問題の再現」と報じるメディアもあるが、前出の関係者は「似て非なるものだ」と言い放つ。

当然似てもいない。トヨタには欠陥がなかったのにそれをでっち上げぬれぎぬをかぶせたのはアメリカなのだ。正義が聞いてあきれる。このようなことは以前にも東芝叩きであった。これは東芝がソ連に輸出した工作機械によって製造された潜水艦のスクリューがソ連潜水艦の騒音を小さくしたココム違反だとの理由で東芝を告発した物だが、実際は東芝が機械を輸出する3年前からソ連の潜水艦の騒音は小さくなっていた。そして、当時IBMのパソコンがココム違反であるにもかかわらずソ連に供給されていたことが判明したが問題化されなかった。

 しかし、その後の調査でトヨタ車には問題がなかったことが判明。リコール問題の渦中、トヨタ車の所有者は「運転するのをやめるべきだ」と述べ、トヨタ株を急落させた当時のラフード米運輸長官は過失がないと分かると「娘にトヨタ車は安全だと薦めた」と手のひらを返し、自動車関係者をあぜんとさせた。

当時、大統領選の直前であり、膨大な票を抱えるユニオン、とくにアメリカの代表的企業であるGM関連の票が欲しかった政府がトヨタ叩きをした物だと考えられている。

 しかし、08年にはトヨタが世界販売台数でGMを抜き、初めて首位に。同時にGMが経営危機に陥ったこともあり、「08年は米国にとって屈辱の年だったに違いない。そこで始まったのが起こったのが“国策”といえる国をあげてのトヨタだたきだ。この問題では米メディアの捏造(ねつぞう)まで飛び出す始末だった」(自動車アナリスト)。

そして、本来アメリカの産業である自動車が日本に抜かれることはアメリカの威信に関わるとして、アメリカ人は政府のトヨタ叩きに喝采を送り、ここで書かれているようにABC放送が事故をでっち上げて報道したこともアメリカが決して公平な国ではないことを示している。

当時トヨタを選挙のために叩いたアメリカ政府も全くその罪を認めていないし、関係者も全ておなじだ。ラフードなど珍しくもない。国の方針にしたがったのだから自分には責任がないと言うことだ。

 死者数が10人以上にのぼり、不具合を10年間も放置するという内容も悪質なため、「米政府も厳しい姿勢で調査を進め、バーラ最高経営責任者(CEO)も公聴会に呼ばれるかもしれない」。ある自動車ウオッチャーはこう述べた上で「米政府が公的管理下からようやく脱したGMを再び奈落に突き落とすようなことはしない。『組織的な隠蔽はなかった』というお約束のようなトカゲの尻尾切りで問題は終息するだろう」と推測する。米全土に“GM叩き”が吹き荒れる-。そんな日はまず来ないだろう。

むろん、GM叩きなど絶対に起きない。むろん、放置はしないだろうが、何人かのスケープゴートをあぶり出して終わりにする。

このようなアメリカの身勝手は別に珍しくもなく、アメリカとはこういう国なのだ。その国が、自国の安全を犠牲にして日本を護るだろうなどと期待するのは日本を危うくする。むろん、アメリカで例のトヨタ叩きを終焉させたのもアメリカ人であり、東芝叩きもアメリカ内部から批判が出ている。それがアメリカの自浄作用であり、ここが全く中国や朝鮮とは違う。

したがって、アメリカと全面対決するのではなく、ただ、アメリカが自らを犠牲にしてまで日本を助けはしないとの全く当たり前の事実を日本人が認識すべきなのだ。特に今のアメリカ政府は、全く国際的な信頼を失い、ウクライナ問題でも全く何の主導権も執れないでいる。アメリカの強硬な制裁主張に対し、ドイツ、フランス、そして日本は強硬制裁に反対しており明確にアメリカとは一線を画している。それは、日本を憎悪し反日宣伝をしている中国や韓国と仲良くしろと言うアメリカの姿勢でも明らかだ。最近では国費を使って妻子を中国観光旅行に行かせるなど、国内でもオバマ政権は姿勢を批判されているが、そのような政権でもアメリカ政府なのだ。

アメリカは政権によって姿勢が変わるが、今は最低だと考えても、基本自国を犠牲にして他国を護らないと認識を持ち安全保障を組み立てる必要がある。

自分勝手なのはアメリカだけではない。ドイツやフランスは今大変な状況のEUで経済の牽引役をしているが、これらの国であり、その経済は大きくロシアや中国に依存している。したがって、ロシア制裁を程々にと言うのは、その経済的影響からだし、日本は中国牽制のためにロシアとの関係を修復している最中だ。もちろん、ロシアが信頼出来ないのは、独仏日とも良く知っているが、アメリカとは明確に態度を変えているのも、今のアメリカの地位を象徴している。

それに付け込んでいるのが中国だが、独仏ともそれほど甘くはない。アメリカよりもある意味きちんと商売と政策を分けていると見て良いだろう。身勝手なりに、日本はそれらの国とも連携を保つ必要がある。それが全く出来ないし連携の相手にされていないのが、中国の飼い犬なのは言うまでもない。ただ、日本国内にその飼い犬についているニダ、もといダニがいることが懸念される。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

キム・ヨナ判定問題、ついにISU提訴へ踏み切る韓国 これも恨の文化なのか

五輪フィギュア判定をめぐりISU提訴に踏み切った韓国スポーツ界。米誌はその粘着ぶりについて韓国文化の根底に潜む1つの要因を指摘した。

〔関連トピックス〕韓国トラブル
 ソチ五輪が終了して早くも1カ月以上が過ぎたが、韓国の大韓体育会とスケート連盟は3月21日にフィギュア女子のキム・ヨナに対する判定問題に関して国際スケート連盟(ISU)の懲戒委員会に提訴する方針を決めた。ただし、判定が覆るのは難しいと判断。審判員の構成に問題があったという「倫理規定違反」と論点をすり替えての要請となっている。これに対し、ISUのチンクワンタ会長は27日に「証拠を示せ」と話し、強気な姿勢を崩しておらず、韓国内で依然としてくすぶり続ける同問題への“不満”を一掃できるかは不透明だ。当事者のキム・ヨナは「異議を申し立てたことに対し、その決定を尊重し、その意味を謙虚に受け入れたい」と追随する姿勢を明確にした。

 韓国内では、キム・ヨナのファンが17日の韓国経済新聞に「大韓体育会が多少遅れて追加的措置を取ると言及したが、待つには残った時間がいくらもない」「大韓体育会やスケート連盟に必ず提訴することを強調して要求する」という意見広告を掲載し、早急な対処を求めていた。さらに、1人のファンが19日からソウル・オリンピック公園で判定に対する提訴を要請するデモを始め、団体集会を呼び掛けたという。事態は沈静化するどころか、過激化の一途をたどっていた。

 この状況に、10日付の公式ホームページで国際オリンピック委員会(IOC)とISUに対し「調査と見解の表明を要請した」と掲載した大韓体育会は「異議を申し立てるかどうか腐心してきた」(21日付の聯合ニュース)という。そして、落としどころとして「判定が覆されるのは難しいが、不適切な審判構成など非倫理的な問題は放置できない」(22日付の韓国紙・中央日報)と「倫理規定違反」に落ち着いたようだ。

 大韓体育会などが問題視しているのは3点あると、22日付の朝鮮日報は伝える。(1)ロシア・フィギュア連盟の元会長であり、ロシア連盟の現事務総長であるワレンティン・ピセーエフ氏の夫人、アラ・シェコフチョワ氏が審判に加わり、競技直後にソトニコワと抱き合った(2)審判の1人ユーリ・バルコフ氏(ウクライナ)は1998年長野五輪でカナダ人審判ら八百長を提案したことが2002年に明らかになり、1年間の資格停止処分を受けている(3)審判たちが不公正な採点をしたという疑惑もある-。大韓体育会は今回の提訴に関して「不公正な問題が再び起こらないよう改革を求めていく」と大義を掲げる。

 これに対し、チンクワンタ会長は「批判的に述べる自由はあるが、証拠を提示しなければいけない」と批判。正式な抗議文は受け取っていないとした。同会長は2月23日に「現時点でどこの国からも抗議は受けていない。手続きとして検証はするが、問題がなければ調査しない」と声明を出しており、今回も「それを事実として受け止めてもらえればいい」と述べた。

 韓国側、ISUの両者の主張が平行線をたどり、事態は混迷の度を深めるばかりだが、問題の根底には韓国文化の根底に潜む要因が起因しているとの指摘もある。米週刊誌ニューズウイークは「キム・ヨナ採点騒動と韓国『恨』の文化」と題し、「ヨナが流した涙を見た韓国人たちの胸には、この国の伝統的な思考様式『恨(ハン)』が渦巻いている。恨とは不公正な状況下でのやり場のない悲しみや苦悩、受容といった複雑な感情を指す言葉。特異な文化であり、外国人には非常に理解しづらいものだ」と指摘。そして、「韓国・不可能な国」の著書があるダニエル・デューダー氏の考えとして「彼らにとって、今回の出来事は『大国にいじめられる韓国』という構図を思い起こさせる。だからこそ恨が呼び覚まされるのだろう」と核心を突く。

 キム・ヨナのマネジメント会社は今回の提訴を「国民の世論を十分に反映した結果だ」と評価。そのうえで「今回の提訴を通じ、これまで何度も繰り返されてきた韓国選手の判定騒動や不利益がこれ以上くりかえされないきっかけになってほしい」と期待した。

 この問題は、2月20日に行われたフィギュア女子フリーで、ほぼミスのない演技をしたキム・ヨナが219・11点だったのに対し、着氷で一度のミスがあったアデリナ・ソトニコワ(ロシア)がキム・ヨナを上回る224・59点を獲得したことで、判定が開催国寄りで「不公正だ」などと韓国側が問題視していた。


【コラム】韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない

 世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。

 実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。

 しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。

 韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。

 一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。

 われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。

 そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。

 誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

朝日新聞 AERA 記事

韓国人、本当に日本がお嫌い? 極右とマスコミだけの「反日」


2014年03月28日

 3月1日は、韓国にとって大事な独立運動記念日。ソウルの日本大使館前はさぞや大騒ぎと思いきや、実態は「いつもの場所で、いつもの人たちの、いつも通りのデモ」だった。ごく一部の極右が騒ぎ、マスコミが煽る。「反日」大統領の人気は高いが、一般の人は日本への恐れも関心も薄いようだ。サムスン電子や韓流が世界を席巻し、GDPも急成長、いつの間にかスゴイことになっている韓国。日本関連の関心事は、もっぱら放射能の影響らしい。

◇第1章 反日の真実 「三一節」のソウルを現地ルポ 
 ・[コラム]「拉致はなかったが、軍が慰安所を必要とした」

◇第2章 似ているけど違う国 日韓カップルに聞く

◇第3章 日常に潜む「嫌韓」 元・在日三世から見るヘイトの現場 
第1章 反日の真実 「三一節」のソウルを現地ルポ 

 テレビでクローズアップされると大人数に見えるが、実はそんなことは全くないのだった。
 3月1日午前11時、ソウルの日本大使館前。近くの世宗文化会館での「三一節記念式」で朴槿恵大統領が演説したばかりだ。過去の歴史問題で「日本政府は正しく勇気のある決断を」と訴えた朴氏。政権発足1年、「日本の決断」を求める一方、安倍晋三首相との首脳会談は頑なに拒んでいる。
「三一節」は日本植民地下の朝鮮で1919年3月1日に起きた独立運動記念日。さぞ「反日一色」なのではと記者は満を持し(?)「反日デモの一番地」日本大使館前に向かったが……。

◎「マスコミが煽るだけ」
 やっぱり、「いつもの場所で、いつもの人たちの、いつも通りのデモ」だった。
 大使館前で隊列を組む警官隊と向かい合う「反日愛国」団体は数人、多くても30~40人。記者とカメラマンのほうが多いぐらいだ。糾弾プラカードに軍歌調の歌が鳴る。騒がしいだけで緊張感はゼロ。
 右翼団体の一人が何かを投げつける素振りをしながら突進、警官らに押さえられた。だがこれも騒ぎを撮影、アピールする腹のようだ。


「ソウルは全く平穏だよ。騒ぐのはごく一部の極右団体だけ。マスコミが煽るだけだ」
 タクシー運転手が興味なさそうに言う。繁華街はにぎわい、円安や日韓関係悪化で日本人観光客が減った分、闊歩する中国人が目立つ。
 ソウル市役所前の広場では保守派団体や在郷軍人会など朴大統領支持者の大集会が開かれたが、テーマは北朝鮮打倒と韓国内の「北」寄り勢力の剔抉。反日の影は薄い。
 反日感情の現在を、ある専門家は「韓国社会の規範」と言い、デモ現場にも来ていた神戸大学大学院の木村幹教授(韓国政治)は「軽い反日」と呼ぶ。
「日本植民地時代を体験した人にとって日本は人生がかかった存在だった。日本を否定するのは『内なる日本を否定する』のと同じで、感情を爆発させると止まらない切実さがあった。だが今は教科書で反日教育を受けた世代が中心。実体験のない薄っぺらな反日だ。今の日本に対しても関心がない。韓国の大学で教えても反日感情をぶつける学生がいない」(木村教授)



◎反日よりも放射能
 サムスン電子のテレビやスマートフォンが世界を席巻、GDP(国内総生産)も日本の約5分の1まで成長した韓国。一人当たりGDPだと差は大きく縮まる。消費は先進国並みだ。
「かつて日本は韓国が仰ぎ見る存在だった。だから日本に長くいたというだけでストレスのはけ口に罵声を浴びせられた。いまはそれもない。日本への恐れがなくなり、同時に関心も薄らいだ」(韓国人ジャーナリスト)
 韓国取材の長いノンフィクションライター、菅野朋子氏は、
「いま韓国人の関心は自分の暮らし。年金、老後、教育。豊かになるほど欲望もエスカレートし、どんな高級住宅地に住むか、子どもをいい大学に入れるか、夫の地位は、で競い合う」
 と語る。日本がらみでいま最も関心が高いのは福島第一原発事故による放射能の影響だ。人気のあった日本産の魚が全く売れなくなった。日本製おむつや化粧品も「大丈夫か」と躊躇する。
 歴史問題はどうなのか。
 石井健一・筑波大学准教授ら研究グループは2012年11月、韓国人の対外意識調査を行っている。日本へのイメージは「誠実な」が米中より際立って高く、一方で「温かい」では米中を大きく下回った。
 過去の歴史を「昔のこと」と済ませる人を探すのは難しい。世論調査では歴史問題での日本の対応に断然「否」と出る。
「独島スイッチ」という言葉がある・・・

「刈り上げよ」北が髪形統一令 指導者と同じに 男子大学生対象


2014.3.29 11:34

 北朝鮮当局が、国内の男子大学生に対し、最高指導者である金正恩(キムジョンウン)第1書記と同じ髪形にするよう発令したと、欧米メディアが28日までに一斉に伝えた。独裁国家の北朝鮮では髪形にも厳しい規定が存在し、かつて「長髪禁止令」が出されたこともある。ただ、金第1書記のトレードマークでもある側頭部を大胆に刈り上げた独特の髪形への「統一令」に対しては、国内でも不評の声が上がっているという。髪形の自由すら認められない北朝鮮。その“異質さ”が改めて浮き彫りなった。(SANKEI EXPRESS)

■2週間前に口頭通達

 髪形統一令は、ワシントンに拠点を置く「ラジオ・フリー・アジア」が最初に伝え、英BBCや英紙デーリー・テレグラフ、AP通信など欧米主要メディアが驚きを持って次々に報じている。

 匿名の情報筋がラジオ・フリー・アジアに明かしたところによると、約2週間前に朝鮮労働党から首都の平壌で口頭による通達が出されたという。その後対象範囲が国全体に拡大されたとしている。

北朝鮮では国民の髪形に関し、男性が10種類、女性も18種類に制限されているという。特に男性の長髪は厳禁。2005年には「非衛生的かつ反社会主義的なうえ、脳神経への酸素供給を妨害し、脳の活動を阻害する」と長髪を敵視し、「社会主義的な生活スタイルに合わせて散髪をしましょう」とのスローガンを掲げた愛国キャンペーンが展開された。

 高齢者を除き、髪の長さは「5センチ以内」と規定。違反者は国営テレビで氏名などを公表し、さらし者にする処分が科されたという。

■「似合うとは限らない」

 ただ、「元気カット」や「野望カット」と呼ばれ、嘲笑の対象になっている金第1書記の髪形への統一令にはさすがに不満も出ているようだ。「われわれの指導者の髪形はかなり特殊だ。顔や頭の形はみんな違うから、あの髪形がすべての人に似合うとは限らない」。BBCは、匿名の国民がラジオ・フリー・アジアに語ったこんな声を紹介した。また、韓国紙コリア・タイムズは、「2000年代中盤まで、あれは中国密輸者の髪型と呼ばれていたんだ。北朝鮮でも人気がない」という中国に住む脱北者は本音を伝えた。

一方、AP通信の平壌支局記者は「大学生の髪形に変化はない」と、現地からリポート。「数日前、北朝鮮に行ったが兆候はなかった」とする北朝鮮専門旅行会社のガイドの声も紹介した。

 北朝鮮の指導者の髪形をめぐっては、金第1書記の父、金正日(ジョンイル)総書記(1941~2011年)は身長へのコンプレックスから、背を高く見せるため、ふんわりとした髪形にしていたとされる。一方、祖父の金日成(イルソン)主席(1912~94年)は、金第1書記とよく似た髪形だ。

 今回の髪形統一令の狙いは定かではないが、国の将来を担う大学生に指導者への尊敬の念を抱かせようとしているとみられる。祖父と同じ髪形を広めることで、「自身の最高権力者としての地位を固めようとしているのでは」との見方も。

 いずれにしても、国民の髪形を統一しようとするその異質さは際立っている。国連は北朝鮮による「ノドン」ミサイルの発射や外国人拉致を含む人権侵害を激しく非難しているが、北朝鮮に国際社会の常識が通じるとはとても思えない。

GM欠陥放置問題、米政府の裁定どうなる? トヨタは“袋だたき”だったが…

 米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ(GM)が乗用車の欠陥を約10年間にわたって放置した問題を巡り、米政府の対応に注目が集まっている。

 2009~10年に起きたトヨタ自動車のリコール(無償回収・修理)問題で、最終的に過失がなかったトヨタを“袋だたき”した米政府はGMにどんな厳罰を下すのか。それとも米国にとって自動車産業は“聖域”だけに、甘い裁定となるのか…。

 「米国にとって自動車は譲れない産業で、GMは最も重要な企業の1社だ。それだけに問題の行方を注視している」。日本の自動車関係者の1人はこう話す。GMは、2月に03~07年型の小型セダン「シボレー・コバルト」など計7車種162万台のリコールを公表。点火スイッチの不良によって走行中にエンジンが停止したり、エアバッグが作動しないなどの不具合だが、GMは01年に事態を把握したとみられ、10年以上にわたって放置していたことが分かっている。

 この問題では31件の事故が発生し、13人(後にGMが12人に訂正)の死亡が報告。GM側は「推測」と否定しているが、米消費者監視団体の自動車安全センターの調査によると、今回のリコール対象車による死者数は303人に上るとの数値もあり、不具合を放置していたという点で重大な問題に発展しつつある。しかも、今回の放置問題を受け、再調査を実施したところ、08~14年型の多目的スポーツ車(SUV)など約175万台で不具合が見つかっており、米自動車最大手とは思えないずさんな品質体制が明らかになっている。

 今回の騒動で、約5年前に米国で起きたトヨタの品質問題が蒸し返され、「トヨタ問題の再現」と報じるメディアもあるが、前出の関係者は「似て非なるものだ」と言い放つ。

 米国でのトヨタのリコール問題では、トヨタ車で発生した急加速事故について米運輸省などは「エンジンを制御する電子スロットルに原因の可能性がある」と主張。10年2月には豊田章男社長が米下院の公聴会に招致されたほか、リコール台数は実質700万台(全世界)に達し、「品質のTOYOTA」と評価されてきたトヨタブランドが失墜した。

 しかし、その後の調査でトヨタ車には問題がなかったことが判明。リコール問題の渦中、トヨタ車の所有者は「運転するのをやめるべきだ」と述べ、トヨタ株を急落させた当時のラフード米運輸長官は過失がないと分かると「娘にトヨタ車は安全だと薦めた」と手のひらを返し、自動車関係者をあぜんとさせた。

 「あの問題はトヨタが虎の尾を踏んだために起こったことだ」。自動車業界に詳しいアナリストはこう指摘する。年間120兆円以上といわれる自動車業界。1890年代にヘンリー・フォードがガソリン式自動車を開発以来、自動車は規模の大きさもあり、米国にとって最重要の産業と位置付けられてきた。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉で、米国が自動車関税で日本に譲歩しないのもそのためだ。

 しかし、08年にはトヨタが世界販売台数でGMを抜き、初めて首位に。同時にGMが経営危機に陥ったこともあり、「08年は米国にとって屈辱の年だったに違いない。そこで始まったのが起こったのが“国策”といえる国をあげてのトヨタだたきだ。この問題では米メディアの捏造(ねつぞう)まで飛び出す始末だった」(自動車アナリスト)。

 リコール問題に揺れた2年間で、米国でのトヨタの販売台数は低迷。トヨタに過失はなかったものの、同問題による集団訴訟が長引き、イメージが低下するのを避けるため、トヨタは約940億円の和解金の支払いを決めた。また、3月19日には「情報公開が不十分だった」という問題で、トヨタは米司法省に1200億円を支払うことで和解が成立している。一連の問題では、トヨタの大規模リコールという事実はあるものの、米国による“トヨタいじめ”が世界中に知れわたったことも間違いない。

 「同じ問題のようにとられたくない」。トヨタ関係者がこう話すように、作られた“過失”で叩かれたトヨタに対し、GMは不具合を確認していたにもかかわらず、10年近く放置しており、その罪は比べようもないほど重い。同問題では隠蔽(いんぺい)工作が組織的に行われていたか、否かが焦点となっており、米上院が経営陣を対象に公聴会の開催を求めており、米司法当局も調査を開始しているという。

 死者数が10人以上にのぼり、不具合を10年間も放置するという内容も悪質なため、「米政府も厳しい姿勢で調査を進め、バーラ最高経営責任者(CEO)も公聴会に呼ばれるかもしれない」。ある自動車ウオッチャーはこう述べた上で「米政府が公的管理下からようやく脱したGMを再び奈落に突き落とすようなことはしない。『組織的な隠蔽はなかった』というお約束のようなトカゲの尻尾切りで問題は終息するだろう」と推測する。米全土に“GM叩き”が吹き荒れる-。そんな日はまず来ないだろう。
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コメント

家内と同じ病気?

統合失調症を患った妻をもつものです。貴兄の文章を読んですぐ気づいたことがあります。現在の半島の人々の行動・言動が、最悪だったときの家内の症状とそっくりなのです。
 当時の家内には、深刻な認知機能障害もあらわれていて、事実の認識が正常にできません。自分を客観視できず、妄想をただ一つの真理と確信する。その結果、地域でトラブルを起こしても警察も裁判所もお手上げで保健所預かりに。医療機関を斡旋され、そのまま入院。
 しかし、家内には薬物治療の道がありました。現在は症状が消え、普通の平穏な生活が戻ってきました。半島はそうした治療の道も閉ざされた世界のように思います。国際社会による(措置入院)のような対応ができないかぎり、出口が見えません。文中で取り上げられたとおり、半島には少数ながら正常な人も暮らしていることは確かで、その人たちがなんとも気の毒です。

家内と同じ病気?

>2014-03-31 12:59 | akunin様

>統合失調症を患った妻をもつものです。貴兄の文章を読んですぐ気づいたことがあります。現在の半島の人々の行動・言動が、最悪だったときの家内の症状とそっくりなのです。

私自身統合失調症についての知識はありませんが、何らかの原因があるのでしょう。しかし、韓国の場合は、はっきりとその原因が分かっています。あの地に韓国人が住み始めてから常に中国の圧力を受け、中国に対しまともな主張をすればあっという間に残酷な手段で弾圧されることが続いている内に、まともなことを考えることが生きるためにはけっして良いことではなかったからでしょうね。全て中国の言うことを無批判に受け入れることでしか生きてこられなかったからです。

> しかし、家内には薬物治療の道がありました。現在は症状が消え、普通の平穏な生活が戻ってきました。

それはよかったですね。現在は治療方法も進化し、家族などの支えが有ればいくらでも社会復帰出来ると聞いております。今後ともお大事に。

>半島はそうした治療の道も閉ざされた世界のように思います。

というより、韓国を治療してやらなければならない負担を被るぎりなどないということです。意図的にではないけれど、かつて日本はそれを試み、手痛い目に遭いました。むしろ、病状を悪化させたようです。

>国際社会による(措置入院)のような対応ができないかぎり、出口が見えません。

結局はあの国は狂い死にするしかないのでしょうね。

>文中で取り上げられたとおり、半島には少数ながら正常な人も暮らしていることは確かで、その人たちがなんとも気の毒です。

そう思います。しかし、韓国ばかりではなく、中国や他の似たような国々でも正論を口にすることが命に関わるのが普通なのです。結局、韓国が破綻した後、それらの人々が国を立て直せるなら日本が手を貸しても良いのでしょうが、おそらくそのようなときは来ないでしょう。

No title

たかおじさんこんにちは。
韓国は救いようがありません。もちろん北朝鮮とシナもですが、ある意味韓国よりはまだまし?かも。

助けない、教えない、関わらない、信用しない。

これが日本人にとっては大原則だろうと思います。

しかし日本政府というより政治家や官僚の中に媚びるもの達がいることで日本は何度も騙され金や技術を供出してしまいました。こんな無駄な事をいつまで続けるつもりでしょうか。汚物が日本をまた汚染しないように最低限の支援をするしかないという方法もあるとは思いますが、むしろ一切の付き合いをやめるのが一番良い方法と判断しております。

千年後も付き合いたくない国である韓国。

安倍総理も韓国は突き放すように具体的に政策を行ってほしいものです。
最近韓国の姿勢特にメディアは自国の状況に気が付いたのかにじり寄るような姿勢が出始めていますが突き放すべき時です。かつてに潰れてしまえ韓国。!

先手発信

はやいもので今を盛りと桜が咲き競う時節となりましたが、今年は桜の開花と共に消費税率引上げが特別付録よろしく漏れなく付いて来ました。
賛否は別として、実施されてしまった事実は変わりません。
政府は財源が不足しているからこそ引き上げた訳ですから、せいぜい「デフレで苦しい生活にある日本国民の諸階層に敢えて負担増を甘受させた」と多いに左翼メディアの云う諸外国へ今から発信し、来るべき敵対国のデフォルトにかまける余裕はない事との予防線を張っておくべきと思います。

実際にウクライナに対して既に支援をしていますが、それを非難するものではなく、ウクライナ以外であっても友邦に対しては積極的に支援する事は国益を伴う故に容認出来ます。
単に敵対国に対しては先んじて言い訳を巡らしておく事が肝要と思う訳で、いざとの節には「生憎余裕が御座いません」と。
例えば、南鮮にはいい加減に「重要な二国間関係」に代えて、「サムスンや現代など世界的な企業を擁する磐石な経済を我が国も見習わねば」とおだて上げておけばよいのです。

仮に特亜でデフォルトが発生した場合、金融支援はその影響を受ける日本の中小企業に向けて為されるべきで、自国の被害企業を顧みる事なく敵対国の放漫な国家経営の尻拭いをする事こそ異常と、私達も今から政府に訴えておく事が肝要と思います。

No title

>2014-04-06 17:12 | 一有権者様
>たかおじさんこんにちは。

こんにちは。

>韓国は救いようがありません。もちろん北朝鮮とシナもですが、ある意味韓国よりはまだまし?かも。
どっちもどっちとは思いますが、韓国には何か特有の汚さがありますね。

>しかし日本政府というより政治家や官僚の中に媚びるもの達がいることで日本は何度も騙され金や技術を供出してしまいました。こんな無駄な事をいつまで続けるつもりでしょうか。

これは獅子身中の虫であり、駆除する必要があります。その上で、

>汚物が日本をまた汚染しないように最低限の支援をするしかないという方法もあるとは思いますが、むしろ一切の付き合いをやめるのが一番良い方法と判断しております。

確かにそうなのですが、以前にも書いたように、ゴミ箱の蓋くらいの負担はしなければ、ゴミ箱が壊れて中のゴミが日本に押し寄せてくる事になる可能性があります。それを防ぐ負担よりはゴミ箱の蓋の方がましという考え方もあります。文革のころ、大量の中国人が日本に密航してきて大変だったし、今でも大量に密航してきています。また、韓国がIMF管理課に入った通貨危機の際も、大量の韓国人が日本に来ています。これの対策はほぼ不可能のようです。

>
>千年後も付き合いたくない国である韓国。

それは全くその通り。
>
>安倍総理も韓国は突き放すように具体的に政策を行ってほしいものです。
>最近韓国の姿勢特にメディアは自国の状況に気が付いたのかにじり寄るような姿勢が出始めていますが突き放すべき時です。かつてに潰れてしまえ韓国。!

日本に何をしても都合が悪ければ日本から金を引き出すのが当たり前と考えている乞食国家です。全く跡形もなく国家としてつぶれてしまえばよいのですが。とにかく、どんなににじり寄ってきても絶対に寄せ付けない態度を貫ければいいのですが、

先手発信

>2014-04-07 01:13 | あづまもぐら様
>政府は財源が不足しているからこそ引き上げた訳ですから、せいぜい「デフレで苦しい生活にある日本国民の諸階層に敢えて負担増を甘受させた」と多いに左翼メディアの云う諸外国へ今から発信し、来るべき敵対国のデフォルトにかまける余裕はない事との予防線を張っておくべきと思います。

確かにその予防線は必要ですね。消費税については、以前のバブル崩壊の時の苦い経験がトラウマになっていますが、今回は企業の短観も上向いているし、雇用率や昇給率など確実に上向いていて、それは消費税増税を織り込み済みです。やはり周到な準備をしたおかげでしょう。今のところ、悪影響はそれほど内容です。

>実際にウクライナに対して既に支援をしていますが、それを非難するものではなく、ウクライナ以外であっても友邦に対しては積極的に支援する事は国益を伴う故に容認出来ます。

それについて、オバマチキン政権は日本にとっての友邦と敵対国家の区別がないことが問題を引き起こしているし、そして、いよいよデフォルトが現実化してくると盛んに日本の獅子身中の虫たちが蠢きだしています。

>例えば、南鮮にはいい加減に「重要な二国間関係」に代えて、「サムスンや現代など世界的な企業を擁する磐石な経済を我が国も見習わねば」とおだて上げておけばよいのです。

それが、例えば安倍総理の、日本のドアはいつでも開いているという言葉に表れていると思います。そういえば言うほど、パクリゴネはパフォーマンスでかたくなにそれを拒否しなければならず、オバマ氏も目の前でそれをやられて納得したのではないかと。それが、訪日予定一泊から二泊にいきなりなったのではないか、南賤がそれで大騒ぎをしているなどの状況になったのではないかとの想像を楽しんでいます。

>仮に特亜でデフォルトが発生した場合、金融支援はその影響を受ける日本の中小企業に向けて為されるべきで、自国の被害企業を顧みる事なく敵対国の放漫な国家経営の尻拭いをする事こそ異常と、私達も今から政府に訴えておく事が肝要と思います。

結局、本来党内で地盤の弱い安倍政権を思うとおりに働かせるためには、高い支持率と、例えば一〇万件を超えたという河野談話見直し要請のような具体的な国民の意思表明が絶対に必要だと思う次第です。その意味では、かなり良い方向に行っていると思いますよ。これも例えば、民主党の末路をもっと劇的に見せれば、獅子身中の虫もあまり動かなくなりそのまま自滅するだろうと思う次第です。

No title

平昌冬季五輪のインフラ整備が切羽詰まっていて大焦りの様子だとか。韓国人は一度でも10度でも大恥かいて国際社会の常識なるものを知った方がいい。コリアンスタンダードはグローバルスタンダードなどでは決してないのだ。勘違いも甚だしい。しかし...五輪プレ大会も開催ボツになったようだ。一番の被害者は貴重な五輪という晴れ舞台を目標に日々努力を重ねている世界各国のアスリートたちだ。そういう責任の重さを韓国人は考えているのか?身勝手さにもほどがある。

No title

>2016-02-02 19:45 | J.O. 様


>韓国人は一度でも10度でも大恥かいて国際社会の常識なるものを知った方がいい。

いや、韓国人は恥を何とも思っていないんでしょうね。直ぐばれる嘘でも平気で言います。

>しかし...五輪プレ大会も開催ボツになったようだ。一番の被害者は貴重な五輪という晴れ舞台を目標に日々努力を重ねている世界各国のアスリートたちだ。

全くその通りですが、そんなことを考える韓国ではありません。とにかく、日本がやったから俺たちも、と言うだけでしょう。だから、ロケットもロシアに打ち上げて貰ったくせにまるで自力で打ち上げたように宣伝し、20年には月探査を行うとか。世界中で誰も信じて等いませんよ。でも、韓国人は平気で宣伝します。人の迷惑など、一切考えたことがないから、今回もイランの金を使い込んで、引き揚げると言われて慌てていますが、これも大変なことになるでしょう。でもケンチャナヨです。

>そういう責任の重さを韓国人は考えているのか?身勝手さにもほどがある。

韓国人には無理です。

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