アメリカ崩壊論

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私の様に中国崩壊論を主張する者は、もう十年も前から崩壊すると言われながら未だに崩壊しないじゃないか、崩壊して欲しいとの願望を言っているだけ、人は信じたい物を信ずる、などなど様々な批判を浴びる。

無論、あらゆる主張に対し反論批判があるのは当然であり、結局中国崩壊論が正しいか、中国は崩壊しない論が正しいかはあくまで客観的な事実を観察して推察するしかないし、さらに国家の崩壊とはどういう事かを定義しておかなくてはなるまい。

中国が崩壊しても、中国の存在した土地が消滅することはなく、また中国人が消滅することはない。となると、中国の崩壊とは、国家組織が消滅することを意味する。国家とは、土地、国民、政府の三要素が有って成立する。近年は他国の承認という要素も付け加えられているようだ。

土地と国民は消滅しないのだから、あとは政府が消滅することで、中国という国が消滅したと定義しなければならない。それならば、政府とは何かとの定義が必要になる。実は政府の定義は極めて曖昧であり、また時代とともに変化してきた。

古代に於いては世界中の国が、一部の独裁者、独裁組織が国民を支配するために存在するが政府だった。これを政府と今も認めるなら、中国政府は存在している。しかし、大半の国がこのような政府の形態から、国益を護り、国民の生命財産を確保するための組織へと姿を変えており、もし中国がこのような形態に政府を変えることが出来れば、中国にも存続のチャンスはある。が、実際はそのようにはならないのが現実であり、その理由を今までも繰り返し書いてきた。それに対する反論を聞いたことがない。

なぜ、世界の大半の古代国家が今の政府形態になったかといえば、昔の力による人民支配では国が保たないからだ。したがって、近代的な仕組みに変換出来た国は今では安定して存在している。が、未だに独裁のまま力で政府が国民を支配している国は唯の一ヶ国も安定していない。常に政情不安定であり、経済発展が望めず、ますます力で国民を押さえつけなければならなくなっている。近年でも、中東を中心にいくつかの国がそのようにして崩壊したし、少し前のソ連崩壊も、結局は力による支配が破綻したからだ。そして、今もまた同じ事を繰り返しつつあるが、人の心は国の体制が変わっても変えられないと言うことだ。今のロシアはおそらくヨーロッパの側に立ちたい、自分たちはヨーロッパの国家だと認められたいと思っているとよく言われている。たしかに、文化的にはヨーロッパに近い。が、ヨーロッパがそれを認めない。数百年に渡る敵対関係は、仮に国家の制度がどうであれ人々の意識が変わらないからだ。

中国は、ロシア以上に進化の出来ない国であり、世界が中国化すべきだと考えている。それを力で成し遂げようとし、2千年以上もの間同じ失敗を繰り返している。少なくとも1000年は進化をしていないとは、そのためだが、それは中国が他から学ぶことが出来ないからだ。

いつ中国が崩壊するのか、10年も前から崩壊すると言い続けている私のような崩壊論者は、自分が信じたい物を信じていると揶揄されるとは冒頭に書いたが、それは中国は崩壊しない論者にそっくりそのまま返したい。なぜ、中国が現実に崩壊していることを見ないのだろうか。

中国は厳しい言論統制の国であり、政府は自分たちへの不満を特に日本に向けて転嫁することで国の崩壊を防いでいる。したがって、国民の知的レベルが上がり、真実を知ることを極端に畏れており、そのため大多数の人民は貧しいままに置かれながら何故自分たちが貧しいのかとの本当の理由を知らない。ただ、煽られるままに日本を憎んでいる。

が、その中でも一部の政府指導層、解放軍の指導層、富裕層達は国際関係も国内の問題も正確に知ることが出来る。また近年富裕層は日本を大量に訪れ、今まで信じていた野蛮で冷酷な日本、日本人というイメージを一新させ、自分たちの置かれた立場を理解する。そのような立場にある者達が、知り得た知識を基に国を建て直すのではなく、国を捨て他国に移住している。これこそが、中国が崩壊しつつあるという客観的な事実なのだ。

10年前から崩壊が予測されながら未だに崩壊しないのではなく、10年以上前から中国は崩壊過程に入っているという事だ。

さて、タイトルをアメリカ崩壊論としながら長々と中国崩壊について書いたのは、アメリカが中国と同じ行程に入ってるからだ。以前から、私はアメリカと中国はよく似ている。双方とも力の信奉者だと言ってきた。そして、近年アメリカにも衰退の兆候が現れてきており、崩壊もあり得るとの説も出てきた。それについては私も同意するが、ただ中国が引き返すことの出来ない崩壊への道を一直線に突き進んでいるのとは別に、アメリカには未だ引き返すチャンスがたくさんあると言うこと、さらに相対的にアメリカが衰亡してもなお長期に渡ってアメリカは世界唯一のスーパーパワーであり続けるだろうと言う点がまったくこの両国を分けている。

何度も書いているが、単に軍事力が大きい、経済規模が大きい、国土が広い、人口が多い、資源があるなどが大国の条件ではない。他国がそれを認めるかどうかが決めるのだ。かつて、世界に君臨したスペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスは決してその国土も人口も大きくはない。アメリカは国土こそ中国に匹敵するが、人口は4分の1強だ。ロシアは世界最大の国土を持っているがけっして大国ではない。カナダ、オーストラリア、ブラジルなど図体は大きくとも大国とは誰も考えない。

アメリカが大国であると他国に認められているのは、アメリカの価値観が世界にとってマイナスではなくプラスと考えられるからだ。もちろん、それに異論を持つ国は多くあるだろうが、少なくとも世界を牽引している先進国の間では、アメリカを大国として認め支えても良い、そのような国が必要であり、それは決してロシアや中国ではないとの共通認識があるからだ。

しかしアメリカ国内の問題を見ると、果たしていつまでそうだと認められるのかはなはだ疑問に思える。なにより、アメリカは善人ではあろうが決して公平ではないし、アメリカの価値観以外を認めようとしない。そこは中国と驚くほど似ている。がそれを力で押しつけないと言うだけだ。

そのアメリカがさらに中国と同じような政治形態に移行しつつあると感じられる状況が目立ってきた。すなわち、政府と国民の対立が激しくなり、政府が国民の利益代表ではなく、金で政治が左右される傾向が強まってきたとの印象があるからだ。

アメリカがロビー活動で政治を動かしているのは既成の事実であり、多くの引退した政治家がその人脈や影響力を金で売って政治に介入するのは、アメリカ人はこれこそ国民の意思を政治に反映させる優れた方法だと信じている。が、実際は、資産のある企業が政治家を雇い、金に飽かせて他国がアメリカの政治を左右する事が出来ると言うことだ。

アメリカの政治にとにかく金がかかるのは良く知られた話で、大統領選でも各候補がどれだけ選挙資金を使えるかが勝敗の重要な鍵となっている。故に、とにかくアメリカ大統領候補は殆どが巨大な資産家であることが多い。日本の総理大臣がそれに比べむしろ貧しいとさえ言えるレベルなのとは大違いだ。

それでも自分の金で政治活動をするなら問題はないといえそうだが、例えばアメリカでは大統領候補がテレビや新聞などで主張出来るし時には対立候補などへのネガキャンもする。それは日本の政見放送などとは全く異なり、資金力に勝る候補がそれだけ有権者に訴えることが出来ると言うことだ。

もともと、アメリカは法治国家だ。これは中国などとは全く違う点だが、問題はその法律が誰を有利にしているか、誰がそれを作ったかなのだ。一例を挙げるなら、リーマンショックでアメリカ経済が危機に陥り、多くの会社が倒産し、失業者があふれていたとき、あの状況を作り出した張本人である証券会社や銀行などの幹部達は数億円の報酬を得て、議会でそれを追求されたとき、自分たちは何ら法律に違反していないと言い放った。

つまり、彼等は法律に違反しなければ何をしても良いと考え、そして自分たちを縛る法律の制定を金の力で阻止している。これは何も彼等だけに限ったことではない。アメリカの弁護士は世界の半分を占めるほど居るが、その中には法律を盾に金をゆすり取る為の者が大勢居る。良く聞く話がアンビュランス・チェイサーであり、街で救急車を見つけるとその後を追ってけが人やその家族に、まず事故を起こした相手を特定し、それが仮に被害者に落ち度があったとしても訴えさせ賠償金を取らせる。また、病院を訴え、医療過誤で訴えさせる。製品の不良で事故が起きた際は消費者に企業を訴えさえる。その結果、アメリカの製造業はまともに物を作れなくなり、病院は医療裁判に備え膨大な治療費を請求することになったため国民皆保険制度が成り立たない。

アメリカは法治国家だが、その法律を金儲けに使い、そして金を持っている人間がもっともその恩恵に浴し、それに都合の悪い法律を制定させない。これがアメリカの姿であり、人治国家である中国と驚くほど似てはいないか。つまり、今アメリカは富の創出の原点である物作りを自ら破壊し、金の力で法律をねじ曲げ、富める物が貧しい物を支配する社会になっている。

次に、そのような社会を維持するためには、大衆が賢くない方がよい。そのために大衆を愚かなままにしておく状況を作り出している。

この端的な例が

宇宙は神が創ったとアメリカ人の半数以上が信じている

と言う記事に現れている。ちなみに、日本でも16%が神による創造と考えているそうだが、キリスト教の天地創造とは違い、おそらく高天原における神によっての天地開闢ではないのか。いずれにせよ、アメリカ人の知的水準が先進国の中でも際だって低いことは有名であり、アメリカでは33%が進化論を信じていない、アメリカは先進30ヶ国の中で、数学25位、科学21位、自信は1位などなど、話題には事欠かない。

そして、メディアがアメリカ以外のことを知らせず、アメリカ人の殆どは海外のことに興味を持っていない。彼等にとって世界とはアメリカのことであり、昔は、アメリカは世界より大きいとアメリカ人は信じている、いやテキサス人はテキサスの中にアメリカがあると信じているなどとの冗談がよく言われていた。しかし、実際笑い事ではなく、多くのアメリカ人が全く何の疑問もなくアメリカ人は世界のどこでも受け入れられていると信じているのはおそらく事実だ。

アメリカのエリート達は確かに非常に優れている。理解力も判断力も優れていると思うが、それでもその多くのエリート達が天地創造を信じ、進化論を迷信だと思っているのも事実だ。

おもしろい話題があったが、アメリカの有名雑誌、TIMEのアメリカ版だけが他国での発行版と大きく異なっていると言うことだ。TIMEにしても世界の話題は売れないので、アメリカ内部の記事に絞らざるを得ないと言うことだが、さもありなんとおもう。かつて仕事でアメリカ人と多く接した。彼等は決して知的水準の低い人々ではなかったが、基本的に他国に対する知識が無く、特にアジアに対しては殆ど何も知らないと言えることに驚いたことがある。これは最近もアメリカの掲示板などを覗き、書き込んでみて実感したのだが、日本人には常識であるアジアの歴史、国家関係などに全く無知であることを改めて痛感した。

その筆頭がアメリカ政府であり、そしてアメリカメディアだ。アメリカメディアの記事を読んでみると、まず日本に言及した記事は非常に少ないし、そしてその数少ない記事も日本についての知識が全くないまま書いていることが多い。

彼等は知ろうとしないのだ。とにかくアメリカが正しく、相手はアメリカに合わせるべきだと全く何の疑問も持たずに信じている。これも特亜が、日本が悪いとの前提で理論を作り出すのと似ている。そうなった原因は特亜とアメリカでは似ていて、中国は自分たちが正しいはずだとの前提で他国から学ぶことが出来ない。それはアメリカも同じなのだ。韓国は中国様にひっついてきゃんきゃん吠えているに過ぎず、主張などといえる物ではない。

このような両国が国内で何か問題が起きると、その問題を他国に向ける。中国は反日宣伝を行い、アメリカは戦争により国内の意思統一を図る。

このようなアメリカが、成長を保てるだろうか。唯一中国と違うのは、自浄作用が働くことだ。しかし、万が一アメリカからそれが失われたら、おそらくアメリカも引き返すことの出来ない崩壊への道を突き進むしかない。

かつて千年続いた大国はない。ギリシャもローマも元も最終的には崩壊した。そして、アメリカが世界唯一のスーパーパワーになってまだ100年も経っていない。しかし、すでにその絶頂期は過ぎたと思われる。中国はせいぜい30年で大国にならないまま急速に崩壊しかけている。

双方とも、極めて崩壊理由が似ていることに注目すべきだろう。他者から学ぶことが出来ず、物作りが出来ず、法が一部の人間の私有物になっている。

ふと、私が以前紹介した老共産主義者と同じではないかと思える。彼は日本が悪いとの前提で理論を組み立てる。反論は聞きたくない。これはまた、先日書いた日本共産党の態度だが、彼等の主張がまず日本は悪い、戦争でも悪いことをしたとの前提があって、それを証明することが彼等の使命と心得ている。

これはちょうど、アメリカが正しく、それに逆らう者が間違っているとの前提で全てを判断しているのと似ており、それは彼等が本当にそう信じているからだ。中国は、やはり日本が悪いとの前提で全てを主張しているが、アメリカと違うのは、嘘をついているとの自覚があることだ。だから、人民に真実を知らせない。

とにかく、このままではアメリカも崩壊しかねない。ある時点でそれを修正しない限り、その崩壊も急速に進む可能性がある。ただ、アメリカの自浄作用がある間は、大丈夫だろう。
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コメント

今回のブログも面白かったです。
町山智浩氏の「アメリカ人の半分はニューヨークの場所を知らない」なんか読んでいても、何か相容れない国なのではと思ってましたけどね。

アメリカの国内問題についてもブッシュ政権を支持してイラク戦争を煽動させたFOXニュースのルパート・マードックのプロパガンダやTPPなどでも声を挙げているNFTC(アメリカ貿易協議会)の裏で諸外国とのISD条項などの裁判で儲けようとしているアメリカ民主党の支持母体でもある全米訴訟弁護士協会、宗教においては前のアメリカ大統領選でオバマと争ったロムニー候補が支持を拡げられなかった原因の1つが彼がモルモン教徒だったから、キリスト教の信仰とは違えば選挙で負けるのを如実に現した結果だったなど様々な問題が目につきます。

アメリカの忠誠心というかこの国は問題を抱えているが乗り越えられると疑わない民主主義は何処か胡散臭い思いがあっただけにブログを見ながら頷いてます。その具現化した結果であるオバマ大統領が舵取りをしてる際に中国は力を押し付ける。
日本も憲法改正までには長い時間を要するだけに その米中の攻防を傍観する状態になってはいけないと考えます。日本人の中にも「話せば解る」意識ってまだまだ多いと思うなぁ。それは日本にしか通用しない感覚なんだと国際政治や歴史問題で感じないものなんでしょうか?

No title

>2014-03-25 09:26 | 黒紙様

>今回のブログも面白かったです。

ありがとうございます。

ご指摘のように、圧倒的多数の知的レベルの低い保守的なアメリカ人は非常に狭い世界に住んでおり、客観的な観察能力がない、宗教に縛られている点は中東のイスラム国家とさして変わらないことが大変な問題です。常日頃言っていますが、民主主義とはそれを支える国民のレベルが高いことが必然なのですが、アメリカは国民のレベルが極めて低いのに民主主義を採っていることが問題なのです。つまりアメリカとは、民主主義の最大の欠点、すなわち衆愚政治、数による暴力が最も顕著に出る国だと言うことです。そして、まさに今其の欠点があらわになってきたと言うことでしょうね。
>
>アメリカの忠誠心というかこの国は問題を抱えているが乗り越えられると疑わない民主主義は何処か胡散臭い思いがあっただけにブログを見ながら頷いてます。その具現化した結果であるオバマ大統領が舵取りをしてる際に中国は力を押し付ける。

結局、オバマとしても国民に迎合しなければならず、国民はいずれアメリカに逆らう国など無いのだから、中国もそうだと信じて疑わないのです。

>日本も憲法改正までには長い時間を要するだけに

したがって、日本は(日本のみならずどの国もそうですが)自力で国を護らなければならないとの自明の理を平和ぼけした日本人は理解すべきですね。そのためにも中国は良い刺激になっている筈なんですが。

>それは日本にしか通用しない感覚なんだと国際政治や歴史問題で感じないものなんでしょうか?

高齢者は特にそうですね。とにかく、頭を切り換えることが生理的に出来ませんから。

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